株式会社ライトワークス 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/05/01-2023/07/31)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(2023/05/01-2023/07/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ライトワークス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライトワークス(E37358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月14日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 株式会社ライトワークス
【英訳名】 LIGHTWORKS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 江口 夏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目3番3号
【電話番号】 03-5275-7031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺田 真琴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目3番3号
【電話番号】 03-5275-7031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺田 真琴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日 至 2023年1月31日
1,263,480 1,496,188 2,640,880
売上高 (千円)
121,458 81,471 200,453
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
85,614 103,712 138,430
(千円)
期)純利益
92,540 108,896 141,890
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
784,348 858,552 833,697
純資産額 (千円)
1,726,916 2,059,930 1,686,435
総資産額 (千円)
17.42 20.98 28.08
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
45.1 41.2 49.0
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
384,604 368,324 469,936
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 178,072 △ 19,801 △ 342,736
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
339,391 309,045
(千円) △ 54,583
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,005,480 1,188,807 890,955
(千円)
(期末)残高
第28期 第29期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年5月1日 自 2023年5月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日
6.83 19.24
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は2,059,930千円となり、前連結会計年度末に比べて373,494千
円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が297,852千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が34,414
千円増加、ソフトウエアが34,531千円増加、その他流動資産に含まれる前払費用が60,856千円増加、長期前払費用
が52,728千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は1,201,377千円となり、前連結会計年度末に比べて348,639千
円の増加となりました。これは主に、前受金が338,550千円増加、未払費用が14,667千円増加、未払法人税等が
15,910千円減少、未払消費税等が14,099千円減少、その他流動負債に含まれる未払配当金が39,548千円増加したこ
とによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は858,552千円となり、前連結会計年度末に比べて24,854千
円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と未払配当金の計上の差引により
利益剰余金が19,671千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当社は『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとにHCM(ヒューマン・キャピタル・マ
ネジメント)のクラウドサービスを提供し、人材開発のプラットフォームとソリューションを提供しております。
さらに、HCMのプラットフォームを活用して、子会社のライトエデュケーションにおいてオンライン英会話のサー
ビスを展開しております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み緩やかな持ち直
しが続いている一方、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源価格の上昇及び円安による物価の上昇が続いており、
依然として不確実な状態が続いております。
当社グループは、ITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで顧客企業のDX(デジタルトランス
フォーメーション)の推進を支援しております。DXは近年の日本企業にとって主要な経営課題となっております
が、ここに来て自社にとってのDXを戦略的に定義し、リスキリング(学び直し)を目指した具体的な人材開発政策
へと落とし込む動きが顕著となってまいりました。
オンライン英会話については、主に学習塾を経由して学童にサービスを提供するBtoBtoCという独自の成長市場
セグメントでサービスを展開しております。当市場セグメントは、決まった時間に決まったレッスン数を提供す
る、大規模な生徒の学習管理といったBtoCにはない複雑なオペレーションが求められるので、強力なHCMプラット
フォームを有する当社が競争力を発揮することができます。一方、BtoC市場セグメントについては、「クラウ
ティ」のブランドで「英語でゲームをする」という独自コンテンツを開発して子供向けサブセグメントの開拓を進
めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,496,188千円(前年同四半期比18.4%増)、営業利益は
81,356千円(前年同四半期比35.7%減)、経常利益は81,471千円(前年同四半期比32.9%減)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は103,712千円(前年同四半期比21.1%増)となりました。
セグメントの経営成績については、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載してお
りません。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と
比べ297,852千円増加し、1,188,807千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、368,324千円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益148,803
千円、前受金の増加額337,704千円、減価償却費109,212千円及び売上債権の増加額33,593千円等によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、19,801千円となりました。これは主として保険解約による収入119,343千円、
無形固定資産の取得による支出142,500千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、54,583千円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出9,996
千円及び配当金の支払額44,492千円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,962千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響をあたえる要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前事業年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性
についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,008,000
計 19,008,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年7月31日) (2023年9月14日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
4,943,600 4,943,600
普通株式
グロース市場 あり、単元株式数は100株で
あります。
4,943,600 4,943,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年5月1日~
- 4,943,600 - 142,542 - 191,042
2023年7月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年7月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
2,414,400 48.84
株式会社エプシモーヴェ 東京都三鷹市井の頭一丁目3番14号
400,000 8.09
江口 夏郎 東京都千代田区
332,800 6.73
小迫 宏行 神奈川県横浜市港北区
192,000 3.88
松林 洋太 茨城県守谷市
大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2
162,200 3.28
上田八木短資株式会社
号
133,500 2.70
ライトワークス従業員持株会 東京都千代田区麹町五丁目3番3号
121,600 2.46
小野寺 浩 東京都東久留米市
96,000 1.94
山本 和隆 東京都港区
96,000 1.94
齊藤 心吾 東京都目黒区
66,000 1.34
小川 武重 神奈川県横浜市青葉区
4,014,500 81.21
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
4,942,900 49,429
完全議決権株式(その他) 普通株式
り、単元株式数は100株でありま
す。
700
単元未満株式 普通株式 - -
4,943,600
発行済株式総数 - -
49,429
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年7月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023
年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
890,955 1,188,807
現金及び預金
150,706 185,121
受取手形、売掛金及び契約資産
12,454 13,386
仕掛品
45,291 101,617
その他
△ 1,658 △ 935
貸倒引当金
1,097,750 1,487,997
流動資産合計
固定資産
41,736 39,579
有形固定資産
無形固定資産
384,133 418,664
ソフトウエア
1,185 1,222
その他
385,318 419,886
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,982 9,874
投資有価証券
52,728
長期前払費用 -
33,250 35,976
繰延税金資産
65,668 66,614
その他
161,629 112,465
投資その他の資産合計
588,685 571,932
固定資産合計
1,686,435 2,059,930
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年7月31日)
負債の部
流動負債
61,623 54,835
買掛金
70,000 70,000
短期借入金
19,992 19,992
1年内返済予定の長期借入金
56,081 70,748
未払費用
67,954 52,043
未払法人税等
50,230 36,131
未払消費税等
453,365 791,916
前受金
7,471 11,099
賞与引当金
32,659 71,314
その他
819,377 1,178,081
流動負債合計
固定負債
16,700 6,704
長期借入金
16,264 16,290
資産除去債務
396 300
その他
33,360 23,295
固定負債合計
852,737 1,201,377
負債合計
純資産の部
株主資本
142,542 142,542
資本金
393,932 393,932
資本剰余金
288,332 308,003
利益剰余金
824,807 844,478
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 792 △ 867
2,687 5,917
為替換算調整勘定
1,894 5,049
その他の包括利益累計額合計
6,995 9,024
非支配株主持分
833,697 858,552
純資産合計
1,686,435 2,059,930
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
1,263,480 1,496,188
売上高
754,343 934,676
売上原価
509,137 561,511
売上総利益
※ 382,671 ※ 480,155
販売費及び一般管理費
126,465 81,356
営業利益
営業外収益
109 117
受取利息
110 110
受取配当金
682
為替差益 -
722
貸倒引当金戻入額 -
967 607
補助金収入
171 82
その他
2,040 1,640
営業外収益合計
営業外費用
618 370
支払利息
6,412
支払手数料 -
1,148
為替差損 -
15 6
その他
7,046 1,525
営業外費用合計
121,458 81,471
経常利益
特別利益
67,755
-
保険返戻金
67,755
特別利益合計 -
特別損失
424
-
固定資産除却損
424
特別損失合計 -
121,458 148,803
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,677 45,711
△ 3,022 △ 2,649
法人税等調整額
33,654 43,062
法人税等合計
87,804 105,741
四半期純利益
2,189 2,028
非支配株主に帰属する四半期純利益
85,614 103,712
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
87,804 105,741
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 530 △ 75
5,266 3,230
為替換算調整勘定
4,736 3,155
その他の包括利益合計
92,540 108,896
四半期包括利益
(内訳)
90,351 106,867
親会社株主に係る四半期包括利益
2,189 2,028
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
121,458 148,803
税金等調整前四半期純利益
60,500 109,212
減価償却費
107 155
長期前払費用償却額
1,132 3,628
賞与引当金の増減額(△は減少)
229
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 722
受取利息及び受取配当金 △ 219 △ 227
補助金収入 △ 967 △ 607
618 370
支払利息
6,412
営業外支払手数料 -
保険返戻金 - △ 67,755
424
固定資産除却損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 12,081 △ 33,593
3,406
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 931
仕入債務の増減額(△は減少) △ 34,966 △ 6,864
未払金の増減額(△は減少) △ 4,372 △ 2,266
16,346 14,651
未払費用の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 10,187 △ 13,971
265,314 337,704
前受金の増減額(△は減少)
6,827
△ 52,302
その他
419,561 435,706
小計
利息及び配当金の受取額 219 229
利息の支払額 △ 614 △ 375
967 607
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 36,279 △ 67,940
750 96
法人税等の還付額
384,604 368,324
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,036 △ 760
無形固定資産の取得による支出 △ 141,880 △ 142,500
119,343
保険解約による収入 -
4,000
貸付金の回収による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 20,688 -
760 116
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 728 -
△ 1,500 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 178,072 △ 19,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 9,996 △ 9,996
リース債務の返済による支出 △ 95 △ 95
185,085
株式の発行による収入 -
207,110
自己株式の処分による収入 -
営業外支払手数料の支出 △ 6,412 -
△ 36,300 △ 44,492
配当金の支払額
339,391
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,583
8,839 3,912
現金及び現金同等物に係る換算差額
554,762 297,852
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
450,717 890,955
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,005,480 ※ 1,188,807
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場
における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほ
どの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。
なお、これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
給料及び手当 142,820 千円 179,805 千円
3,206 5,189
賞与引当金繰入額
229
貸倒引当金繰入額 -
2,845 3,335
退職給付費用
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
現金及び預金勘定 1,005,480千円 1,188,807千円
現金及び現金同等物 1,005,480 1,188,807
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月27日
普通株式 36,300 16 2022年1月31日 2022年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月14日
普通株式 24,718 10 2022年7月31日 2022年10月3日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月9日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年2月
8日を払込期日とする公募増資(ブックビルティング方式による募集)により、新株式52,800株を発行してお
ります。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ51,004千円増加しました。
また、上場にあたり、2022年2月8日を払込期日とする公募(ブックビルティング方式による募集)によ
り、自己株式107,200株の処分を行い、自己株式処分差益が194,112千円発生しました。この結果、その他資本
剰余金が207,110千円増加するとともに、自己株式が12,998千円減少しております。
さらに、2022年3月4日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)によ
り、新株式43,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ41,538千円増加
しました。
上記の結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が142,542千円、資本剰余金が393,932千円となっ
ております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年4月26日
普通株式 44,492 18 2023年1月31日 2023年4月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2022年12月14日開催の取締役会議により、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額で記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年7月18日
普通株式 39,548 8 2023年7月31日 2023年10月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益認識のサービス別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)
区分 金額
HCMプラットフォーム提供サービス 868,141
HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス 395,338
顧客との契約から生じる収益 1,263,480
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,263,480
当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
(単位:千円)
区分 金額
HCMプラットフォーム提供サービス 1,013,397
HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス 482,790
顧客との契約から生じる収益 1,496,188
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,496,188
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
1株当たり四半期純利益 17円42銭 20円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 85,614 103,712
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
85,614 103,712
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,914,728 4,943,600
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割
合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、1株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第29期(2023年2月1日から2024年1月31日まで)中間配当について、2023年7月18日開催の取締役会において、
2023年7月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 39百万円
② 1株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月14日
株式会社ライトワークス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小川 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
ワークスの2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023
年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトワークス及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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