丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸善ＣＨＩホールディングス株式会社(E23841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
【英訳名】 Maruzen CHI Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五味 英隆
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷左内町31番地２
【電話番号】 03－6735－0785
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務部長 吉留 政博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷左内町31番地２
【電話番号】 03－6735－0785
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務部長 吉留 政博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
83,935 84,942 162,799
売上高 （百万円）
1,595 2,136 3,061
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
925 1,225 1,773
（百万円）
（当期）純利益
902 1,098 2,336
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
44,267 46,618 45,702
純資産額 （百万円）
123,934 122,994 128,770
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
10.00 13.24 19.16
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
35.1 37.3 34.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
8,554 12,767 1,974
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 790 △ 817 △ 708
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,855 △ 7,857 △ 742
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
25,074 27,825 23,697
（百万円）
四半期末（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 5.44 △ 2.38
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、さらに５月には感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことで、景気
は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギーコスト・原材料価格の高
騰、それに伴う物価上昇など、経済的リスクは高く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは「学びとともに生きる社会への取り組み（教育の質的向上に貢献する
商品・サービスの提供、リカレント教育や社会人教育における事業開発）」「地域創生への貢献（図書館や書店を
核とした地域コミュニティや学びの場づくり）」「新しい書店収益モデルの創造（非書籍商品やサービス事業の拡
大、ＩＣＴを活用した業務効率化による収益力強化）」を主要戦略テーマに生活者の知的文化的生活に貢献する新
たな付加価値の創造に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館サポート事業が伸長し、店舗・ネット販売事業におい
ては書籍、文具・雑貨の販売が堅調に推移したことに加え、新業態の出店拡大に取り組んだ結果、売上高は849億
42百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は21億13百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益は21億36百万円
（前年同期比33.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億25百万円（前年同期比32.4％増）と増収増益
となりました。
なお、当社では、デジタル化や人口減少など大きく変容する社会構造や、市場の変化に対して事業構造改革を推
進し、あわせて資本コストや株価を意識した経営の取り組みを強化すべく、中期計画を策定中であり、2024年３月
中を目途として公表の予定です。
セグメント別の業績は次の通りであります。
［文教市場販売事業］
当事業は以下の事業を行っております。
１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「Ｔ
ＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツー
ル等の提供
２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・
電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソ
リューションの提供
３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューション
の提供
４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、公共図書館向け書籍等販売は堅調に推移したものの、大学市
場において教科書などの書籍販売の減少により、売上高は267億48百万円（前年同期比1.3％減）と減収となりまし
た。一方利益面は経費削減に努めたことにより営業利益は20億93百万円（前年同期比10.5％増）と増益となりまし
た。
［店舗・ネット販売事業］
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品ま
で多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、株式会社駿河屋ＢＡＳＥが展開するリユースホビーショップ「駿河屋」にフラン
チャイズ加盟し第１号店となる「駿河屋新潟駅南店」を2023年３月に開店、同月「丸善 日吉東急アベニュー店」
「丸善 ユニモちはら台店」、４月に「丸善 ジョイホンパーク吉岡店」を開店し、７月に「ジュンク堂書店 大分
店」を閉店した結果、2023年７月末時点の店舗数は111店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、
17店舗は「丸善（ＭＡＲＵＺＥＮ）」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）
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当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、書籍販売が堅調に推移し、継続的に売場拡大、新商材開発を
行っております文具・雑貨が好調に推移したこと、またＰＯＰ ＵＰ ＳＴＯＲＥとして「絵本の世界を楽しむこと
の できる空間」をコンセプトとした「ＥＨＯＮＳ ＨＡＫＡＴＡ」、競技麻雀のチーム対抗戦のナショナルプロ
リーグ「Ｍ.ＬＥＡＧＵＥ ＯＦＦＩＣＩＡＬ ＳＨＯＰ」など新業態の出店拡大に取り組んだ結果、売上高は327億
52百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は89百万円（前年同期91百万円の営業損失）と増収増益となりまし
た。
［図書館サポート事業］
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検な
どの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance
Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,786館から15館増加し、2023年７月
末時点では1,801館（公共図書館600館、大学図書館239館、学校図書館他962館）となり堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は177億15百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は13億65百万円（前年同期比
31.7％増）と増収増益となりました。
［出版事業］
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵
本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる
分野のＤＶＤについても発売を行っております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『復刻版 ザイマン乱れの物理学』『新型コロナウ
イルスに対する学校の感染対策 改訂版』『ＡＩの政治哲学』『霊長類学の百科事典』『図書館情報学事典』、児
童書として『ようかいとりものちょう17』『おおじしん さがして、はしって、まもるんだ』『小説 弱虫ペダル
12』『ぼくのじしんえにっき 新装版』など、合計新刊81点（前年99点）を刊行いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、刊行遅延により新刊刊行数が減少したことにより売上高は20
億67百万円（前年同期比4.1％減）と減収となり、利益につきましても原価増の影響もあり営業利益は34百万円
（前年同期比85.5％減）と減益となりました。
［その他］
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディ
スプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品
やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソ
リューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会
社明日香による）を行っております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、総合保育サービス事業及び店舗内装業が順調に推移した結
果、売上高は56億58百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益２億31百万円（前年同期比128.4％増）と増収増益と
なりました。
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(2）財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて50億57百万円減少し、874億53百万円となりました。これは、現金及び
預金が45億73百万円増加し、受取手形及び売掛金が10億92百万円、その他が79億65百万円減少したことなどにより
ます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて７億15百万円減少し、355億40百万円となりました。これは、有形固定
資産が１億88百万円、無形固定資産が２億15百万円、投資その他の資産が３億10百万円それぞれ減少したことによ
ります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、０百万円となりました。これは、社債発行費が２百万
円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて57億75百万円減少し、1,229億94百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて77億66百万円減少し、502億83百万円となりました。これは、支払手形
及び買掛金が10億87百万円、短期借入金が76億99百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10億74百万円増加し、260億92百万円となりました。これは、長期借入
金が19億38百万円増加し、その他が７億46百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて66億91百万円減少し、763億76百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて９億16百万円増加し、466億18百万円となりました。これは、利益剰
余金が10億39百万円増加したことなどによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は278億25百万円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、127億67百万円（前年同期比42億13百万円の収入増）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益、その他の収入などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、８億17百万円（前年同期比26百万円の支出増）となりました。これは有形固定
資産の取得による支出、その他の支出の増加などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、78億57百万円（前年同期比20億１百万円の支出増）となりました。これは主
に、短期借入金の純増減額の減少、その他の支出などによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年７月31日） （2023年９月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
92,554,085 92,554,085
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
92,554,085 92,554,085
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年５月１日～
－ 92,554 － 3,000 － 11,464
2023年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
50,828 54.92
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
4,200 4.53
株式会社フォルトウナ 東京都港区高輪３丁目12番32号
4,028 4.35
株式会社講談社 東京都文京区音羽２丁目12番21号
3,694 3.99
株式会社トーハン 東京都新宿区東五軒町６番24号
2,748 2.96
有限会社淳久堂 兵庫県芦屋市月若町３番13号
2,203 2.38
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号
日本マスタートラスト
1,344 1.45
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
1,306 1.41
石井 昭 東京都文京区
丸善ＣＨＩホールディングス
東京都新宿区市谷左内町31番地２ 1,238 1.33
従業員持株会
989 1.06
工藤 恭孝 東京都港区
72,581 78.42
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,200
普通株式
92,495,200 924,952
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
50,685
単元未満株式 普通株式 － －
92,554,085
発行済株式総数 － －
924,952
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が95株含まれております。
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②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区市谷左内町
8,200 8,200 0.00
丸善ＣＨＩホールディングス －
31番地２
株式会社
8,200 8,200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
24,146 28,719
現金及び預金
16,772 15,680
受取手形及び売掛金
36,625 36,458
商品及び製品
555 499
仕掛品
600 667
原材料及び貯蔵品
3,154 2,726
前渡金
10,689 2,724
その他
△ 33 △ 22
貸倒引当金
92,511 87,453
流動資産合計
固定資産
21,485 21,297
有形固定資産
1,422 1,207
無形固定資産
投資その他の資産
4,121 4,007
投資有価証券
1,385 1,394
長期貸付金
7,073 6,995
敷金及び保証金
874 830
その他
△ 106 △ 191
貸倒引当金
13,347 13,036
投資その他の資産合計
36,255 35,540
固定資産合計
3 0
繰延資産
128,770 122,994
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
17,423 16,336
支払手形及び買掛金
21,710 14,010
短期借入金
1,163 1,925
１年内返済予定の長期借入金
483 454
リース債務
5,060 6,111
前受金
488 873
未払法人税等
275 208
賞与引当金
11,445 10,363
その他
58,050 50,283
流動負債合計
固定負債
13,701 15,640
長期借入金
890 764
リース債務
62 59
役員退職慰労引当金
5,104 5,058
退職給付に係る負債
2,819 2,876
資産除去債務
2,440 1,693
その他
25,017 26,092
固定負債合計
83,068 76,376
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
14,487 14,487
資本剰余金
27,075 28,114
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
44,560 45,600
株主資本合計
その他の包括利益累計額
234 150
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 7 －
為替換算調整勘定 △ 36 △ 50
145 131
退職給付に係る調整累計額
337 231
その他の包括利益累計額合計
804 787
非支配株主持分
45,702 46,618
純資産合計
128,770 122,994
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
83,935 84,942
売上高
63,895 64,413
売上原価
20,040 20,529
売上総利益
※１ 18,389 ※１ 18,415
販売費及び一般管理費
1,651 2,113
営業利益
営業外収益
107 119
不動産賃貸料
88 157
その他
195 276
営業外収益合計
営業外費用
102 108
支払利息
61 64
不動産賃貸費用
63 68
支払手数料
23 12
その他
251 254
営業外費用合計
1,595 2,136
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
※２ 34
－
助成金収入
34 0
特別利益合計
特別損失
0 8
固定資産除却損
65 2
減損損失
86
貸倒引当金繰入額 －
※３ 4
臨時休業等による損失 －
※４ 120
特別功労金 －
18
抱合せ株式消滅差損 －
13
－
早期割増退職金
190 129
特別損失合計
1,438 2,006
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 442 760
80 42
法人税等調整額
523 802
法人税等合計
915 1,204
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9 △ 20
925 1,225
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
915 1,204
四半期純利益
その他の包括利益
4
その他有価証券評価差額金 △ 84
7
繰延ヘッジ損益 △ 2
為替換算調整勘定 △ 16 △ 14
1
△ 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 13 △ 105
902 1,098
四半期包括利益
（内訳）
911 1,119
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 △ 20
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,438 2,006
税金等調整前四半期純利益
920 933
減価償却費
助成金収入 △ 34 －
4
臨時休業等による損失 －
1,158 1,131
売上債権の増減額（△は増加）
160
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 495
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,492 △ 1,382
234 427
前渡金の増減額（△は増加）
1,524 1,045
前受金の増減額（△は減少）
6,281 8,864
その他
9,539 13,189
小計
利息及び配当金の受取額 39 62
利息の支払額 △ 102 △ 105
34
助成金の受取額 －
臨時休業等による支出 △ 4 －
△ 950 △ 378
法人税等の支払額
8,554 12,767
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 219 △ 306
無形固定資産の取得による支出 △ 364 △ 109
敷金及び保証金の差入による支出 △ 113 △ 78
47 157
敷金及び保証金の回収による収入
△ 140 △ 480
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 790 △ 817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,400 △ 7,700
1,600 3,119
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 652 △ 418
△ 403 △ 2,858
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,855 △ 7,857
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12 △ 10
1,895 4,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
23,179 23,697
現金及び現金同等物の期首残高
45
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 25,074 ※ 27,825
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
給料及び手当 6,196 百万円 6,014 百万円
賃借料 3,676 〃 3,612 〃
賞与引当金繰入額 183 〃 184 〃
退職給付費用 211 〃 166 〃
※２ 助成金収入
臨時休業等による損失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の収入であります。
※３ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費
（人件費・賃借料・減価償却費）等であります。
※４ 特別功労金
連結子会社である株式会社図書館流通センターの創業者が退任したことに伴い、創業時からの長年の功績に報
いるために支給した金額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
現金及び預金 25,491百万円 28,719百万円
△416 〃 △893 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 25,074百万円 27,825百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 185 2.00 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年４月27日
普通株式 185 2.00 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
店舗・ 図書館 合計
文教市場 （注）１ （注）２ 計上額
ネット サポート 出版事業 計
販売事業 （注）３
販売事業 事業
売上高（注）４
27,095 32,605 16,646 2,156 78,504 5,431 83,935 83,935
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
73 90 124 288 934 1,223
－ △ 1,223 －
売上高又は振替高
27,169 32,696 16,646 2,280 78,792 6,366 85,159 83,935
計 △ 1,223
セグメント利益又は
1,893 1,036 236 3,076 101 3,177 1,651
△ 91 △ 1,526
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設
計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその
他の事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去136百万円、各報告セグメントに報告
されない全社費用△1,662百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との
契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
店舗・ネット販売事業セグメントにおいて、閉店予定店舗の資産について、帳簿価額を回収可能額まで
減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間においては33百万円であります。
その他セグメントにおいて、事務所移転に伴う廃棄予定の資産について、帳簿価額を回収可能額まで減
額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累
計期間においては32百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
店舗・ 図書館 合計
文教市場 （注）１ （注）２ 計上額
ネット サポート 出版事業 計
販売事業 （注）３
販売事業 事業
売上高（注）４
26,748 32,752 17,715 2,067 79,284 5,658 84,942 84,942
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
34 74 3 122 234 977 1,211
△ 1,211 －
売上高又は振替高
26,782 32,827 17,718 2,189 79,518 6,635 86,154 84,942
計 △ 1,211
2,093 89 1,365 34 3,582 231 3,814 2,113
セグメント利益 △ 1,700
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設
計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその
他の事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去129百万円、各報告セグメントに報告されない全社費
用△1,830百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との
契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりで
あります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額 10円00銭 13円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 925 1,225
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
925 1,225
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 92,546 92,546
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
澁 谷 徳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 圭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホー
ルディングス株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月
１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年７月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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