ベステラ株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 ベステラ株式会社
【英訳名】 BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本田 豊
【本店の所在の場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 池田 真也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 池田 真也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 2,533,454 3,328,932 5,458,728
経常利益又は
(千円) 128,123 △ 9,717 △ 94,823
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 59,920 △ 28,599 △ 64,357
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 266,187 △ 396,517 △ 52,445
純資産額 (千円) 4,810,510 3,889,990 4,379,118
総資産額 (千円) 8,257,687 8,632,354 8,427,659
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期) (円) 6.88 △ 3.23 △ 7.33
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.88 － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.1 45.0 51.8
営業活動による
(千円) △ 41,078 △ 450,953 △ 354,780
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,995 1,727 △ 515,154
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 24,628 676,718 85,305
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,096,790 1,565,099 1,337,606
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 5.68 0.37
（△）
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 第50期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期第
２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させて
おります。
３ 第50期および第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(経営成績の状況)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」の浸透によ
り、経済活動の持ち直しがみられる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・材料の価格高騰、円安
進行など、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。
そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界においては、社会インフラに対しての解体工事
の提供を主としておりますが、環境に対する社会的な関心が高まり地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考え
が世界の共通認識となるなか、様々な産業において産業構造の見直しやリストラクチャリングの動向は続いてお
り、余剰設備の解体需要は減退することなく推移しております。しかしながら、労務費の上昇、資材価格の高騰の
流れは止まっておらず、楽観を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期 連結 累計期間の経営成績につきましては、 新規の大型工事の受注・引合い
が好調に推移した結果、受注工事の着工時期が第２四半期連結会計期間以降に集中しており、売上高は 3,328,932千
円 (前年同四半期比31.4％増)となりました。一方、利益面におきましては、前連結会計年度に受注した一部の低利
益率工事が利益率を押し下げる結果となり、営業損失は 61,196千円 (前年同四半期は営業利益58,505千円)、経常損
失は 9,717千円 (前年同四半期は経常利益128,123千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 28,599千円 (前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純利益59,920千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[プラント解体事業]
プラント解体事業は、 当第２四半期連結累計期間において新規の大型工事の受注・引合いが好調に推移し、受注
工事の着工時期が当第２四半期連結会計期間以降に集中した結果 、完成工事高は 3,213,870千円 (同32.6％増)とな
りました。
[その他]
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣
人員の順調な増加により、兼業事業売上高は 115,062千円 (同4.5％増)となりました。
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(財政状態の状況)
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 8,632,354千円 となり、前連結会計年度末に比べ204,695千円の増加
となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が790,309千円、現金及び預金が227,492
千円増加した一方、投資有価証券が531,469千円減少したこと等が要因であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 4,742,364千円 となり、前連結会計年度末に比べ693,824千円の増加
となりました。これは主に短期借入金が900,000千円、工事未払金等が242,202千円増加した一方、繰延税金負債
が151,722千円、長期借入金が125,808千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 3,889,990千円 となり、前連結会計年度末に比べ489,128千円の減
少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が368,396千円、利益剰余金が117,211千円減少したこと
等が要因であります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
227,492千円増加し、1,565,099千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は450,953千円(前年同四半期は41,078千円の使用)となりました。これは、主に法
人税等の還付額167,973千円があった一方で、売上債権の増加790,309千円による資金の減少等があったことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1,727千円(前年同四半期は8,995千円の使用)となりました。これは、主に有形
固定資産の売却による収入6,624千円およびその他の資金の獲得6,265千円があった一方、有形固定資産の取得に
よる支出9,955千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は676,718千円(前年同四半期は24,628千円の獲得)となりました。これは、主に短
期借入れによる収入900,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出129,804千円、配当金の支払額
88,516千円があったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、オダコーポレーション株式会社の株式100%を取得し、同社を子
会社化することについて株式譲渡契約書を締結することを決議し、2023年８月１日に同社を子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年９月14日)
( 2023年７月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,990,200 8,990,200
ります。
プライム市場
計 8,990,200 8,990,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月１日～
― 8,990,200 ― 843,176 ― 804,146
2023年７月31日
(5) 【大株主の状況】
2023年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
TERRA・ESHINO株式会社 東京都中央区勝どき六丁目３番１号 1,440,000 16.25
吉野 炳樹 東京都中央区 1,376,000 15.53
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 488,200 5.51
式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 213,000 2.40
長 泰治 千葉県市川市 167,400 1.89
五代 俊昭 埼玉県川口市 160,000 1.81
木村 勇 東京都江戸川区 155,000 1.75
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
15 PCT TREATY ACCOUNT 5NT, UK 122,000 1.38
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (中央区日本橋三丁目11番１号)
店)
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE
NORTHERN TRUST（GUERNSEY）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
LIMITED RE GGDP RE： AIF
CLIENTS 15．315 PERCENT NON
5NT, UK
110,000 1.24
TREATY ACCOUNT
(中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
塚本 かや 千葉県富里市 108,000 1.22
計 ― 4,339,600 48.97
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
129,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,560 ―
8,856,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,200
発行済株式総数 8,990,200 ― ―
総株主の議決権 ― 88,560 ―
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都江東区平野三丁目
129,000 ― 129,000 1.43
ベステラ株式会社 ２－６
計 ― 129,000 ― 129,000 1.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,337,606 1,565,099
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 1,761,539 2,551,849
未成工事支出金 121,467 52,846
未収還付法人税等 176,130 －
その他 173,763 157,847
△ 2,002 △ 2,706
貸倒引当金
流動資産合計 3,568,505 4,324,935
固定資産
有形固定資産 310,394 307,231
無形固定資産
のれん 98,644 84,750
14,794 13,361
その他
無形固定資産合計 113,438 98,111
投資その他の資産
投資有価証券 4,374,452 3,842,982
その他 61,687 59,913
△ 820 △ 820
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,435,320 3,902,076
固定資産合計 4,859,154 4,307,419
資産合計 8,427,659 8,632,354
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 786,095 1,028,297
短期借入金 300,000 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 256,318 252,322
未払法人税等 285 9,658
役員賞与引当金 － 7,998
賞与引当金 － 76,744
株主優待引当金 34,530 －
工事損失引当金 3,978 17,373
役員退職慰労引当金 184,987 －
299,279 240,672
その他
流動負債合計 1,865,473 2,833,066
固定負債
長期借入金 1,870,376 1,744,568
退職給付に係る負債 66,406 68,301
役員退職慰労引当金 － 2,835
繰延税金負債 234,052 82,329
12,233 11,263
その他
固定負債合計 2,183,067 1,909,297
負債合計 4,048,540 4,742,364
純資産の部
株主資本
資本金 843,176 843,176
資本剰余金 804,146 803,214
利益剰余金 3,037,498 2,920,287
△ 200,362 △ 200,362
自己株式
株主資本合計 4,484,458 4,366,315
その他の包括利益累計額
△ 115,477 △ 483,873
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 115,477 △ 483,873
新株予約権
7,548 7,548
2,589 －
非支配株主持分
純資産合計 4,379,118 3,889,990
負債純資産合計 8,427,659 8,632,354
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高
完成工事高 2,423,365 3,213,870
110,088 115,062
兼業事業売上高
売上高合計 2,533,454 3,328,932
売上原価
完成工事原価 1,937,446 2,775,306
83,183 83,147
兼業事業売上原価
売上原価合計 2,020,629 2,858,453
売上総利益
完成工事総利益 485,919 438,564
26,905 31,915
兼業事業総利益
売上総利益合計 512,824 470,479
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 117,010 140,741
賞与引当金繰入額 24,942 36,748
役員賞与引当金繰入額 7,596 7,998
退職給付費用 4,239 6,063
減価償却費 37,698 12,468
262,833 327,656
その他
販売費及び一般管理費合計 454,319 531,675
営業利益又は営業損失(△) 58,505 △ 61,196
営業外収益
受取配当金 64,272 51,428
不動産賃貸料 20,146 20,146
6,376 2,605
その他
営業外収益合計 90,795 74,180
営業外費用
支払利息 3,648 3,758
不動産賃貸費用 15,036 15,191
2,492 3,752
その他
営業外費用合計 21,177 22,702
経常利益又は経常損失(△) 128,123 △ 9,717
特別利益
－ 3,463
固定資産売却益
特別利益合計 － 3,463
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
128,123 △ 6,254
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
45,989 10,352
21,426 11,513
法人税等調整額
法人税等合計 67,415 21,866
四半期純利益又は四半期純損失(△) 60,707 △ 28,120
非支配株主に帰属する四半期純利益 787 479
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
59,920 △ 28,599
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 60,707 △ 28,120
その他の包括利益
205,479 △ 368,396
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 205,479 △ 368,396
四半期包括利益 266,187 △ 396,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 265,399 △ 396,996
非支配株主に係る四半期包括利益 787 479
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
128,123 △ 6,254
半期純損失（△）
固定資産売却益 － △ 3,463
減価償却費 37,945 12,598
のれん償却額 13,893 13,893
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 977 704
工事損失引当金の増減額（△は減少） 14,798 13,395
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 13,500 △ 34,530
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,596 7,998
賞与引当金の増減額（△は減少） 63,240 76,744
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 182,152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,868 1,895
受取利息及び受取配当金 △ 64,274 △ 51,522
支払利息 3,648 3,758
売上債権の増減額（△は増加） 946,866 △ 790,309
未成工事支出金の増減額（△は増加） 82,257 68,620
仕入債務の増減額（△は減少） △ 822,974 243,297
未払金の増減額（△は減少） △ 134,575 △ 115,402
△ 141,318 74,026
その他
小計 123,617 △ 666,700
利息及び配当金の受取額
64,274 51,522
利息の支払額 △ 3,636 △ 3,748
△ 225,335 167,973
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 41,078 △ 450,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,928 △ 9,955
有形固定資産の売却による収入 － 6,624
ソフトウエアの取得による支出 △ 2,848 △ 1,206
3,781 6,265
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,995 1,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 132,891 △ 129,804
株式の発行による収入 229,395 －
配当金の支払額 △ 86,158 △ 88,516
14,282 △ 4,961
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,628 676,718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25,446 227,492
現金及び現金同等物の期首残高 2,122,236 1,337,606
※ 2,096,790 ※ 1,565,099
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
現金預金 2,096,790 千円 1,565,099 千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期積金
現金及び現金同等物 2,096,790 1,565,099
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月11日
普通株式 86,213 10 2022年１月31日 2022年４月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月９日
普通株式 88,611 10 2022年７月31日 2022年10月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月10日
普通株式 88,611 10 2023年１月31日 2023年４月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月８日
普通株式 88,611 10 2023年７月31日 2023年10月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
プラント解体事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,423,365 2,423,365 110,088 2,533,454
セグメント間の内部
－ － － －
売上高または振替高
計 2,423,365 2,423,365 110,088 2,533,454
セグメント利益 485,919 485,919 26,905 512,824
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 485,919
「その他」の区分の利益 26,905
販売費及び一般管理費 △454,319
四半期連結損益計算書の営業利益 58,505
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
プラント解体事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,213,870 3,213,870 115,062 3,328,932
セグメント間の内部
－ － － －
売上高または振替高
計 3,213,870 3,213,870 115,062 3,328,932
セグメント利益 438,564 438,564 31,915 470,479
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 438,564
「その他」の区分の利益 31,915
販売費及び一般管理費 △531,675
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △61,196
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(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2021年12月20日に行われた株式会社矢澤との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が16,815千円増加し、
営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,815千円減少しております。また、前第２四半期連
結累計期間の四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は7,585千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 ）
(単位：千円)
売上高
プラント解体事業 2,423,365
電力関係 279,256
製鉄関係 698,273
石油、化学関係 707,187
ガスタンク関係 67,270
３Ｄ 53,305
環境関連 392,940
その他 225,132
その他事業 110,088
顧客との契約から生じる収益 2,533,454
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,533,454
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 ）
(単位：千円)
売上高
プラント解体事業 3,213,870
電力関係 375,410
製鉄関係 1,181,989
石油、化学関係 1,197,818
ガスタンク関係 51,840
３Ｄ 73,916
環境関連 300,666
その他 32,227
その他事業 115,062
顧客との契約から生じる収益 3,328,932
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,328,932
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
6円88銭 △3円23銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
59,920 △28,599
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
59,920 △28,599
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,705,386 8,861,165
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 6円88銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 2,260 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、オダコーポレーション株式会社の株式100％を取得することを
決議し、2023年8月1日に株式取得を実行したことにより、同社及びその子会社（株式会社TOKEN）を子会社化いた
しました。
（1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 オダコーポレーション株式会社
事業の内容 プラント設備メンテナンス、建設・建物修繕工事
ユニットハウス工事
被取得企業の名称 株式会社ＴＯＫＥＮ
事業の内容 ビル、マンション大規模修繕工事
耐震診断・耐震補強工事
②企業結合を行った主な理由
当社はプラント解体業界におけるリーディングカンパニーとして、企業理念に「柔軟な発想と創造性、そ
れを活かした技術力により地球環境に貢献します」を掲げ、高度経済成長時より次々と建造され、長く日本
の産業を支えてきた電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備に対して、独自の解体特
許技術や長年の実績により蓄積してきたノウハウ等により、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続け
ることで、企業価値の向上を目指しております。また、2026年１月期を最終期間とする３カ年の「脱炭素ア
クションプラン 2025」を策定し、業績目標達成に向け着実に事業展開を進めるべく「脱炭素解体ソリュー
ション」「ＤＸプラントソリューション」「人事戦略」を基本の柱とした各種施策を実行することで、更な
る企業価値向上に向けた取組みを進めております。
一方、オダコーポレーションは1985年の創業以来、水島コンビナートを抱える岡山県倉敷市を拠点とし
て、主に石油精製装置、化学装置など各種プラントの建設及びメンテナンス工事と躯体工事を主力事業とし
て豊富な工事実績があり、その事業内容は高く評価されております。
また、その100％子会社である株式会社ＴＯＫＥＮはマンションや商業ビル等に対して、大規模修繕事業を
展開しており、お客様の立場に立ち、材料や労務費など「すべての工事原価の開示（オープンブック）」を
行う等、適切な修繕工事を提供し、その事業内容は高く評価されております。
当社の主要事業であるプラント解体工事においても、設備の老朽化や経済的陳腐化、さらには社会的要請
の高まりが急激に進む脱炭素化（カーボンニュートラル）への対応等により、工場設備の更新、解体の需要
が加速度的に増加しており、プラントを含む様々な解体・設備更新ビジネスにおいて互いの事業リソースを
組み合わせることで、継続的な両社の発展並びに企業価値の向上に寄与するものと考え、オダコーポレー
ションの株式取得（子会社化）についての株式譲渡契約書を締結し、同社を子会社化いたしました。
③企業結合日
2023年８月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権の比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてオダコーポレーション株式会社の株式を取得することによるものです。
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(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 428,000千円
取得原価 428,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30,062 千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第51期(2023年２月１日から2024年１月31日まで)中間配当について、2023年９月８日開催の取締役会において、
2023年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 88,611千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年10月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
ベステラ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会
社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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