ベルグアース株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ベルグアース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ベルグアース株式会社(E25969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 ベルグアース株式会社
【英訳名】 Berg Earth co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 山口 一彦
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 野本 幸代
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 野本 幸代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 4,231,030 4,779,704 6,393,813
経常損失(△) (千円) △ 185,952 △ 73,840 △ 44,041
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 40,884 △ 40,920 202,341
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 31,248 △ 34,905 192,485
純資産額 (千円) 1,506,217 1,962,588 1,667,454
総資産額 (千円) 6,305,656 5,902,709 6,074,440
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 28.87 △ 27.05 142.42
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.37 － 139.16
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 23.2 32.4 26.7
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.18 6.46
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第４経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1)事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで、３期連続して継続的な営業損失が発生しております。このような状況によ
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が続いておりますが、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおり当
該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や入国制限
が解除されたことなどにより、社会経済活動の正常化が進み回復基調にある一方で、原材料価格やエネルギー価格
の高騰に加え物価上昇や円安の影響が懸念され、国内経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような状況の中、当社グループは、野菜苗・苗関連事業を中心に受注拡大に向けた営業強化、多品目化へ向
けた新たな製品開発やマーケティング活動などに取り組み売上の拡大や購買力の強化を図ってまいりました。
しかしながら、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げによる製造経費の増加に
加え、配送運賃も上昇傾向にあるため、更なる、生産効率の向上、原材料の見直し、配送方法の改善といったコス
ト削減に努めるとともに、適正価格への見直しも含めて様々な課題にグループ全体で取り組んでいく必要があると
判断しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,779,704千円と前年同四半期と比べ548,674千円(13.0％)の増
収となりました。損益面につきましては、営業損失91,718千円(前年同四半期は営業損失193,395千円)、経常損失
73,840千円(前年同四半期は経常損失185,952千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失40,920千円(前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純利益40,884千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告
セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」
の５つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの
報告セグメントへ区分を変更しております。前期比較については、数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた
数値で比較しております。
セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（野菜苗・苗関連事業）
当事業部門におきましては、2022年３月に完成しましたいわて花巻農場の生産設備の通年稼働に伴い、自社での
生産能力が拡大したことにより関東以北の受注拡大に繋がりました。また、第１四半期連結会計期間の期首より
「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う「野菜苗・苗関連事業」を含めたことに伴い、四国
内を中心としたトマト、ナスなどの果菜類や玉ねぎ苗、花苗などの売上が増加いたしました。
売上面につきましては、原材料価格やエネルギー価格等の値上がりの影響による作付け時期の変更などによる減
少があった一方で、原材料等の製造コストが高騰する中で、適切な価格への見直しが徐々に進んだことに加え、ポ
リ鉢を使用するポット苗ではなく、生分解性の不織布を用いた当社オリジナル規格のアースストレート苗の営業推
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進などにより売上拡大に繋がりました。
損益面につきましては、繁忙期の人員確保のため派遣社員が増加したことによる労務費の増加、重油使用量の増
加や電気料金の大幅な値上げ、出荷用資材などの値上げが続いており製造原価が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,965,452千円（前年同四半期比9.6％増）となりまし
た。セグメント利益(営業利益)は230,405千円（前年同四半期比36.1％増）となりました。
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品目分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
品目分類
トマト苗 1,233,880 106.0
キュウリ苗 1,048,624 101.6
ナス苗 392,992 114.8
スイカ苗 432,593 117.7
メロン苗 261,244 103.6
ピーマン類苗 (注１)
198,201 109.0
その他（注２） 397,915 142.8
合 計 3,965,452 109.6
(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しております。
(注２）玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
規格分類
ポット苗(7.5㎝～15㎝)（注） 1,992,991 108.8
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、
ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード 1,120,298 104.7
苗、ツイン苗)
セル苗(406穴～72穴)（注） 725,667 111.4
その他 126,494 193.0
合 計 3,965,452 109.6
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて
育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連
結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
納品地域分類
北海道・東北 824,338 102.7
関東 1,239,244 107.3
甲信越 374,115 108.1
中部・北陸 276,774 126.9
近畿・中国 451,242 107.9
四国 410,498 131.4
九州・沖縄 389,238 106.2
合 計 3,965,452 109.6
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
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（農業・園芸用タネ資材販売事業）
当事業部門におきましては、第１四半期連結会計期間の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農
産株式会社が行う「農業・園芸用タネ資材販売事業」を含めたことに伴い、主に愛媛県内向けに果菜・葉菜類な
どの種子、肥料・農薬等農業資材の売上が増加しました。また、「海外事業」につきましては、コロナウイルス
感染症の影響により2021年10月期より中国国内での苗生産販売事業を中断、今期より農資材販売事業の内、主力
の肥料販売事業も提携先企業の商流から撤退いたしました。現在は日本国内向けの種子の輸入の増加や新たな販
売資材の調達に注力していることに伴い、海外事業を当セグメントに含めることといたしました。
売上につきましては、当社オリジナル培土商品のアースｉｎロックや伊予農産株式会社のＰＢ商品、株式会社
むさしのタネのオリジナル品種などの販売推進を行うとともに、農業関連メーカーとの商品開発、肥料メーカー
等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図り、売上及び利益の拡大に向けて取り組ん
でまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高712,350千円(前年同四半期比39.1％増)となりました。
セグメント利益（営業利益）35,686千円（前年同四半期はセグメント損失5,903千円）となりました。
（小売事業)
当事業部門におきましては、園芸フェアの開催や希少価値の高いパンジーやビオラなどの花苗の試験販売の実
施、毎年３月に開催している周年祭を始め毎月各種イベントを行い集客力の強化を図りました。
また、当社グループの株式会社むさしのタネのオリジナル品種のトマト「さとみ」の販促活動や新たに販売を
開始した新食感フルーツ「フレ・リモーネ」の試食会を開催するなどマーケティング活動も取り組んでおりま
す。引き続き、集客力の強化及び愛媛県産品の柑橘などの販売や愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材等の販売
促進を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高101,901千円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント
損失(営業損失)は4,116千円（前年同四半期はセグメント損失5,052千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ171,731千円(△2.8％)減少の5,902,709千
円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少258,434千円、電子記録債権の減少189,250千円、建物及び構
築物の減少133,333千円、仕掛品の増加296,242千円、原材料及び貯蔵品の増加88,250千円等によるものでありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ466,865千円(△10.6％)減少の3,940,121
千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少197,391千円、長期借入金の減少232,514千円、短期借入金
の増加110,000千円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ295,134千円(17.7％)増加の1,962,588
千円となりました。これは、資本金の増加172,352千円、資本剰余金の増加172,352千円、剰余金の配当及び親会社
株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は76,580千円でありま
す。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、2020年10月期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、移動制限が実施され十分
な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先したことにより製造コストにおける労務費が
増加、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したことなどにより販売及び一般管理費が増加してまいりまし
た。また、2022年10月期は、原油価格高騰に伴う重油や電気料金の値上げ、培土や肥料等の値上げによる製造経費
の増加、ベルグ福島株式会社におけるワクチン研究開発開始に伴う初期投資の増加等も影響し、３期連続して営業
損失を計上しております。
この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
いるものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、事業の収益改善及びコスト管理を徹底
する等の施策に取り組み、金融機関等との緊密な連携のもと財務体質の改善及び財務基盤の安定化に向けて、以下
の対応策に取り組んでまいります。
（野菜苗・苗関連事業の更なる拡大と収益力強化）
①自社農場を最大限に活用し、全国のパートナー農場との連携による生産能力の拡大を図り、顧客のニーズを踏
まえ、受注増加に対応した、生産体制の整備
②自社オリジナル製品、高付加価値製品の売上拡大及び価格戦略の強化による収益力強化
（苗事業を起点とした事業領域の深耕拡大による売上拡大）
①伊予農産株式会社との経営統合により、国内資材メーカー、種苗会社との連携強化並びに新たな品種開発によ
る事業領域の拡大と購買力の強化
②園芸愛好家からプロ生産者までに提案できる優良品種の開発及び強化による売上拡大
（適正コスト、利益管理）
①全社的にかかるコストを再度見直し、コスト管理の徹底と削減の取り組みを継続
②コスト削減に努めた上で、適正な製品コストを検証し、顧客と協議の上値上げを行い適正利益を確保
上記の対応策に加え、財務面では、アグリビジネス投資育成株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、
2023年２月10日に払込みが完了しており財務体質の改善へ向け資金調達を実施しております。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
計 3,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年９月14日)
( 2023年７月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,610,500 1,610,500
あります。
スタンダード市場
計 1,610,500 1,610,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月１日～
50,000 1,610,500 22,400 724,476 22,400 635,361
2023年７月31日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 12,800
普通株式 1,544,100
完全議決権株式(その他) 15,441 ―
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,560,500 ― ―
総株主の議決権 ― 15,441 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 愛媛県宇和島市津島町北灘甲
300 ― 300 0.01
ベルグアース株式会社 88番地１
(相互保有株式) 愛媛県松山市鴨川１丁目8番5
6,700 6,100 12,800 0.82
伊予農産株式会社 号
計 ― 7,000 6,100 13,100 0.83
（注）伊予農産株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（ベルグアース共栄会：愛媛県宇和島市津島町北
灘甲88番地１）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,096,682 1,101,728
受取手形及び売掛金 1,146,552 888,117
電子記録債権 315,445 126,194
商品及び製品 113,931 110,579
仕掛品 62,054 358,297
原材料及び貯蔵品 173,827 262,078
その他 83,335 105,395
△ 7,815 △ 9,489
貸倒引当金
流動資産合計 2,984,013 2,942,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,845,232 1,711,899
機械及び装置（純額） 187,327 176,061
土地 685,641 685,641
90,424 82,157
その他（純額）
有形固定資産合計 2,808,625 2,655,759
無形固定資産 58,889 56,480
投資その他の資産 222,912 247,568
固定資産合計 3,090,427 2,959,808
資産合計 6,074,440 5,902,709
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 945,223 747,832
電子記録債務 72,009 37,156
※１ 917,500 ※１ 1,027,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 371,833 322,211
未払金 195,660 228,158
未払法人税等 31,965 36,777
賞与引当金 58,480 30,867
154,432 115,850
その他
流動負債合計 2,747,105 2,546,354
固定負債
長期借入金 1,281,492 1,048,978
退職給付に係る負債 14,757 15,566
資産除去債務 136,534 137,241
227,095 191,981
その他
固定負債合計 1,659,880 1,393,767
負債合計 4,406,986 3,940,121
純資産の部
株主資本
資本金 552,124 724,476
資本剰余金 433,407 605,759
利益剰余金 675,456 620,070
△ 32,578 △ 32,726
自己株式
株主資本合計 1,628,409 1,917,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 352 3,006
△ 6,106 △ 5,449
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,753 △ 2,442
新株予約権 50 －
非支配株主持分 44,748 47,452
純資産合計 1,667,454 1,962,588
負債純資産合計 6,074,440 5,902,709
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 4,231,030 4,779,704
3,246,547 3,603,650
売上原価
売上総利益 984,483 1,176,054
販売費及び一般管理費 1,177,879 1,267,773
営業損失（△） △ 193,395 △ 91,718
営業外収益
受取利息 39 93
受取配当金 751 758
受取手数料 3,860 7,776
貸倒引当金戻入額 2,582 2,059
補助金収入 2,947 8,266
受取補填金 5,162 8,080
4,054 5,817
その他
営業外収益合計 19,399 32,852
営業外費用
支払利息 6,152 7,073
持分法による投資損失 3,857 2,489
過年度関税等 － 1,810
1,945 3,600
その他
営業外費用合計 11,955 14,974
経常損失（△） △ 185,952 △ 73,840
特別利益
固定資産売却益 311 33
補助金収入 242,625 35,813
受取保険金 － 1,876
段階取得に係る差益 17,476 －
19,190 －
負ののれん発生益
特別利益合計 279,603 37,722
特別損失
固定資産除却損 0 0
0 －
固定資産売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は
93,651 △ 36,117
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
634 31,046
58,094 △ 28,947
法人税等調整額
法人税等合計 58,729 2,099
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,922 △ 38,216
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 5,961 2,703
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
40,884 △ 40,920
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,922 △ 38,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 396 2,653
△ 4,070 657
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,673 3,311
四半期包括利益 31,248 △ 34,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,210 △ 37,609
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,961 2,703
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち伊予農産株式会社については、決算日が５月31日のため８月31日で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、第１
四半期連結会計期間より決算日を10月31日に変更しております。
これに伴い、伊予農産株式会社については、当第３四半期連結累計期間は2022年９月１日から2023年７月31日ま
での11ヶ月間の損益を連結しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計
期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年７月31日 )
当座貸越極度額の総額 1,097,500千円 1,077,500千円
借入実行残高 917,500千円 1,027,500千円
差引額 180,000千円 50,000千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年７月31日 )
株式会社むさしのタネ 37,160千円 34,670千円
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
減価償却費 188,631千円 191,231千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 12,696 10.00 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換を行ったことに伴い、資本金220,630千円、資本剰余金が176,515千円増加しております。ま
た、2022年２月17日に、当社の連結子会社であるベルグ福島株式会社の株式を非支配株主から追加取得したことに
伴い、資本剰余金が11,216千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が552,124千円、資本剰余金が433,407千円となっており
ます。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月30日
普通株式 14,466 10.00 2022年10月31日 2023年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月10日付で、アグリビジネス投資育成株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が
149,952千円、資本準備金が149,952千円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金が22,400千円、資本準備金が
22,400千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が724,476千円、資本剰余金605,759千円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
農業・園芸
（注）１ 計上額
野菜苗・苗
用タネ資材
小売事業 計
（注）２
関連事業
販売事業
売上高
顧客との契約から生
3,618,806 511,956 100,266 4,231,030 － 4,231,030
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
3,618,806 511,956 100,266 4,231,030 － 4,231,030
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
7,909 11,429 3,826 23,164 △ 23,164 －
振替高
計 3,626,716 523,386 104,093 4,254,195 △ 23,164 4,231,030
セグメント利益又は損
169,268 △ 5,903 △ 5,052 158,313 △ 351,708 △ 193,395
失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△351,708千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
農業・園芸
（注）１ 計上額
野菜苗・苗
用タネ資材
小売事業 計
（注）２
関連事業
販売事業
売上高
顧客との契約から生
3,965,452 712,350 101,901 4,779,704 － 4,779,704
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
3,965,452 712,350 101,901 4,779,704 － 4,779,704
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
7,939 20,821 5,897 34,658 △ 34,658 －
振替高
計 3,973,392 733,172 107,798 4,814,363 △ 34,658 4,779,704
セグメント利益又は損
230,405 35,686 △ 4,116 261,975 △ 353,694 △ 91,718
失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△353,694千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」
「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の５つの報告セグメントから、「野菜
苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントへ区分を変更しており
ます。
具体的には、従来「卸売事業」セグメントにて区分しておりました伊予農産株式会社の事業を「野菜苗・苗関連
事業」セグメントと「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに区分しております。また、「海外事業」セグ
メントについては、中国国内での生産販売事業の中断に伴い、今後は種子、肥料などの日本国内向けの仕入販売が
主要な事業内容となるため、「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに含めて区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額又は
28円87銭 △27円05銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰
40,884 △40,920
属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
40,884 △40,920
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,416,342 1,512,838
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 28円37銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 24,856 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
ベルグアース株式会社
取 締 役 会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 中 越 公 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 松 勲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株
式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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