株式会社プロレド・パートナーズ 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロレド・パートナーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】 Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐谷 進
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号 住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】 ０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 上戸 勇樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号 住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】 ０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 上戸 勇樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年７月31日 至2023年７月31日 至2022年10月31日
1,976,067 1,915,712 2,718,380
売上高 （千円）
4,499,031
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 113,331 △ 209,005
親会社株主に帰属する四半期純利
941,032
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 763,801 △ 871,190
期（当期）純損失（△）
4,635,269
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 939,503 △ 1,107,666
7,668,752 9,150,089 7,519,795
純資産額 （千円）
9,060,644 10,879,509 9,322,699
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
86.18
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 69.95 △ 79.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.2 56.2 55.4
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年５月１日 自2023年５月１日
会計期間
至2022年７月31日 至2023年７月31日
１株当たり四半期純利益又は
3.54
（円） △ 83.34
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．第15期第３四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当連結会計年度において、プロサイ
ンBSM事業（Business Spend Management 領域の SaaS を提供する事業）を事業譲渡しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありませんが、前連結会計年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて一部変更が生じております。前事業年度の有価証券報告書における「第一部
企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載したプロサインBSM事業の事業譲渡が完了しており、リスクは消
滅しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコン
サルティング事業の成長に取り組んでおります。
コンサルティング事業においては、インフレ進行の影響により想定以上にコスト削減の実現が困難となってい
ることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型では
サービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いており、これらに応え
るためサービスの拡充を進めております。当社グループとしては、成果報酬型コストマネジメント・コンサル
ティングの立て直しに加え、固定報酬型コンサルティングサービス拡充による事業の成長により、成長軌道に回
帰するよう事業運営を行ってまいります。
プロサイン事業については、BSMにおいて当第３四半期で事業譲渡が完了し、事業譲渡益215百万円を計上して
おります。なお、賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できる賃貸借契約書管理サービスについては、引き続
き当社が開発及び運営しております。
また、当社グループが出資している投資事業有限責任組合の運用の結果、当第３四半期連結累計期間において
投資事業組合運用益4,987百万円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,915百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失
237百万円（前年同期は42百万円の営業損失）、経常利益は4,499百万円（前年同期は113百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純利益941百万円（前年同期は763百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と
なりました。なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
はしておりません。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,556百万円増加し、10,879百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ826百万円増加し、6,362百万円となりました。これは主に売掛金及び契
約資産が188百万円、未収消費税が76百万円、未収還付法人税等が39百万円減少したものの、現金及び預金が
1,029百万円、立替金が115百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し、4,517百万円となりました。これは主にのれんが23百
万円減少したものの、投資有価証券が746百万円増加したことによるものであります。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、1,729百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、660百万円となりました。これは主に賞与引当金が94
百万円増加したものの、預り金が194百万円、未払費用が117百万円、未払金が108百万円、未払消費税等が22百
万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、1,068百万円となりました。これは主に長期借入金が
273百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,630百万円増加し、9,150百万円と
なりました。これは主に減資により資本金が2,015百万円減少したものの、資本金からの振替により資本剰余金
が2,015百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により941百万円、非支配株主持分が
643百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月14日）
（2023年７月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
11,195,600 11,195,600
普通株式 社の標準となる株
(プライム市場)
式であります。
また、単元株式数は
100株であります。
11,195,600 11,195,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年５月１日～
－ 11,195,600 － 10,000 － 2,015,925
2023年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
276,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
10,912,200 109,122
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
7,300
単元未満株式 普通株式 － －
11,195,600
発行済株式総数 － －
109,122
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社プロレ 東京都港区芝公園
276,100 276,100 2.47
－
ド・パートナーズ 一丁目１番１号
276,100 － 276,100 2.47
計 －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年６月30日
専務取締役 山本 卓司
(辞任による退任)
(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.3 ％)
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第16期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
4,729,774 5,759,383
現金及び預金
509,080 320,627
売掛金及び契約資産
297,249 282,244
その他
5,536,104 6,362,256
流動資産合計
固定資産
70,211 57,950
有形固定資産
無形固定資産
307,545 284,479
のれん
27,106 21,951
ソフトウエア
26 26
その他
334,678 306,457
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,204,654 3,950,940
投資有価証券
177,050 201,905
その他
3,381,704 4,152,845
投資その他の資産合計
3,786,594 4,517,252
固定資産合計
9,322,699 10,879,509
資産合計
負債の部
流動負債
36,800 56,623
買掛金
80,000 80,000
１年内償還予定の社債
45,600 26,700
１年内返済予定の長期借入金
226,622 118,408
未払金
230,953 113,149
未払費用
87,024 64,915
未払消費税等
66,696 61,104
未払法人税等
13,040 107,532
賞与引当金
225,320 32,268
その他
1,012,058 660,702
流動負債合計
固定負債
80,000 40,000
社債
682,000 955,000
長期借入金
13,847 13,847
退職給付に係る負債
40,525
賞与引当金 -
14,996 15,027
資産除去債務
4,316
-
繰延税金負債
790,844 1,068,718
固定負債合計
1,802,903 1,729,420
負債合計
純資産の部
株主資本
2,025,925 10,000
資本金
2,015,925 4,031,851
資本剰余金
1,889,074 2,830,107
利益剰余金
△ 762,824 △ 762,824
自己株式
5,168,101 6,109,133
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,163
その他有価証券評価差額金 -
8,163
その他の包括利益累計額合計 -
38,039
新株予約権
-
2,351,694 2,994,752
非支配株主持分
7,519,795 9,150,089
純資産合計
9,322,699 10,879,509
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
1,976,067 1,915,712
売上高
980,979 1,362,500
売上原価
995,087 553,212
売上総利益
1,037,509 790,814
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 42,421 △ 237,602
営業外収益
22 24
受取利息
91,144 4,987,671
投資事業組合運用益
4,746 1,431
雑収入
95,913 4,989,127
営業外収益合計
営業外費用
695 2,546
支払利息
120 80
社債利息
155,244 249,256
投資事業組合管理費
10,200
支払手数料 -
563 610
雑損失
166,823 252,493
営業外費用合計
4,499,031
経常利益又は経常損失（△） △ 113,331
特別利益
※１ 215,089
-
事業譲渡益
215,089
特別利益合計 -
特別損失
※２ 783,834
-
減損損失
783,834
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,714,120
△ 897,166
純損失（△）
42,337 87,014
法人税等
4,627,105
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 939,503
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,686,073
△ 175,701
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
941,032
△ 763,801
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
4,627,105
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 939,503
その他の包括利益
8,163
-
その他有価証券評価差額金
8,163
その他の包括利益合計 -
4,635,269
四半期包括利益 △ 939,503
（内訳）
949,195
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 763,801
3,686,073
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 175,701
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採
用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の影響に関する会計上の見積り
について）
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化を受けて、当社顧客企業
の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社が顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注
に対しても一定程度影響が出ておりますが、四半期連結財務諸表作成時点において、会計上の見積りに重要な影
響を与えるものではないと判断しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化が及ぼす影響が、今後一定期間継
続するものと仮定し、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の収束時期や事業環境への影響につ
いての不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業譲渡益
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日)
事業譲渡益は、当社グループのプロサインBSM事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートに
譲渡したことにより発生したものです。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額
ソフトウエア 120,291千円
東京都港区 事業用資産
ソフトウエア仮勘定 663,542千円
（２）減損損失を認識するに至った経緯
プロサイン事業にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益見込み等を勘案した
結果、帳簿価額の全額783,834千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）資産グルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスで
あるため、回収可能価額は零としております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
減価償却費 33,418千円 21,059千円
のれん償却額 23,065千円 23,065千円
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（株主資本等に関する注記）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年２月28日に無償減資を行いました。この結果、第２四半期連結累計期間において資本金が2,015
百万円減少、資本剰余金が同額増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は10百万円、資本剰余金は
4,031百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
サービス区分 売上高
コストマネジメントコンサルティング 1,682,746
その他（注） 293,320
外部顧客への売上高 1,976,067
（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
サービス区分 売上高
コストマネジメントコンサルティング 1,511,015
その他（注） 404,697
外部顧客への売上高 1,915,712
（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。
（企業結合等関係）
(事業分離)
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
（２）分離した事業の内容
プロサインBSM事業（Business Spend Management領域のSaaSを提供する事業）
（３）事業分離を行った主な理由
当社は、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営
コンサルティングをパッケージ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果報酬
型のコストマネジメント・コンサルティングとして提供しております。加えて、当社独自のDXプラットフォーム
「プロサイン」に対する開発投資を進め、2021年６月に当該サービスのソフトローンチを行い、事業を推進してま
いりました。その後、2022年10月期よりプロサインBSM事業において課金を開始したものの、課金社数の伸び悩み
もあり、今後の方向性を再検討してまいりました。
そのような中、主にパッケージソフトウエア「intra-mart」の開発及び販売をされている株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ・イントラマートとプロサインBSM事業に関する連携の相談を進めておりましたが、両社が協力する
ことにより調達・購買領域についてコンサルティングからDXまでの幅広いニーズに対応することができると考え、
プロサインBSM事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートへ譲渡することに決定いたしました。
なお、賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できるPro-Sign賃貸借契約書管理サービスについては、引き続き
当社が開発及び運営いたします。
（４）事業分離日
2023年5月31日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
事業譲渡益 215百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
（３）会計処理
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「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を
行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、該当事項はありません。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 １百万円
※当該事業は事業部内の一事業に当たるため、当該事業のみを切り出して費用を算出することが困難です。そ
のため、本事業にかかる営業利益及び経常利益について記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△69円95銭 86円18銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△763,801 941,032
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △763,801 941,032
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,919,498 10,919,494
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
令和４年10月19日開催の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 取締役会決議による
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － 第５回新株予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 4,999個
（普通株式499,900株）
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 １株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。 当第３四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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（重要な後発事象）
（当社グループ会社がサービスを提供するファンドによる投資実行）
（１）当社グループ会社である株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドは、2023年８月28日付で
同ファンドが出資する特別目的会社を通じて、投資を実行しております。なお、守秘義務があるため、一部情報に
ついては非開示とさせていただきます。
①投資実行の概要
主に業務用の美容脱毛機器、痩身機、及び家庭用脱毛機器を製造・販売しており、深い顧客理解に基づく競合優
位性を有した製品力と他社には無い自前の集客チームによってシェアを拡大しています。
株式会社ブルパス・キャピタルは、経営陣と共に、経営体制・管理機能の強化や製造プロセスの生産性の向上、海
外への営業強化等を推進して、更なる事業成長を後押ししてまいります。
②投資の実行の相手先の概要
会社名 株式会社NBS
事業内容 美容機器・美容商材の製造・開発・販売
設立 2014年６月
（２）当社グループ会社である株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドは、2023年８月31日付で
同ファンドが出資する特別目的会社を通じて、投資を実行しております。なお、守秘義務があるため、一部情報に
ついては非開示とさせていただきます。
①投資の実行の概要
髙六商事株式会社は、プラスチックの専門商社として業容を拡大し、着色・コンパウンド樹脂を生産するメー
カー機能や独自の技術開発機能を強みに、幅広い用途向けのプラスチック原料を提供しております。国内外に常時
1,200社以上の取引先を有し、プラスチックの専門商社として国内トップクラスの売上高を誇ります。タカプラリ
サイクル株式会社は、プラスチックのマテリアルリサイクルを専門に行うリサイクラーとして、廃材の回収から再
資源化、物質改良や高機能化まで一括で取り扱う独自のリサイクルシステムを有しており、飲食チェーンや消費財
メーカーなど多くの大手企業や官公庁との取引基盤を構築しております。昨今、SDGsに積極的に取り組む企業が増
えているところ、自社で使用するプラスチックの再利用の観点からリサイクルが注目されており、多くの取引先か
らの引き合いを受けて高い成長を続けております。
株式会社ブルパス・キャピタルは、経営陣と共に、組織基盤の強化や生産性の向上、技術開発やグローバル展開
等を推進して、更なる事業成長を図ります。また、リサイクル技術の深化と革新を重ねながら、企業や自治体との
パートナーシップを拡げ、社会全体におけるSDGsの達成を後押ししてまいります。
②投資の実行の相手先の概要
会社名 髙六商事株式会社
熱可塑性樹脂原料の販売、熱可塑性樹脂の着色・コンパウンド
事業内容
プラスチック関連機器の販売等
設立 1964年９月
会社名 タカプラリサイクル株式会社
プラスチックのリサイクル事業
事業内容
プラスチックリサイクルのコンサルティング等
設立 2007年７月
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
株式会社プロレド・パートナーズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南波 洋行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロレ
ド・パートナーズの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日
から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロレド・パートナーズ及び連結子会社の2023年７月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年10月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年９月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年１月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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