株式会社ミサワ 四半期報告書 第65期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社ミサワ(E26095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社ミサワ
【英訳名】 Misawa & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三澤 太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－5793－5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－5793－5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
売上高 （千円） 6,158,997 6,002,634 12,198,492
経常利益又は経常損失（△） （千円） 339,179 △ 3,912 527,543
四半期(当期)純利益
（千円） 217,925 △ 9,916 341,039
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 380,485 380,485 380,485
発行済株式総数 （株） 7,112,400 7,112,400 7,112,400
純資産額 （千円） 3,008,194 3,048,659 3,121,653
総資産額 （千円） 4,909,772 4,809,194 4,523,311
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 30.64 △ 1.40 47.95
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） － － 10
自己資本比率 （％） 61.3 63.4 69.0
営業活動による
（千円） 217,169 340,635 74,794
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 99,665 △ 130,163 △ 257,286
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 98,280 △ 4,045 △ 116,497
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 959,471 847,686 641,259
四半期末（期末）残高
第64期 第65期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益
（円） 12.05 △ 8.11
又は1株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年９月14 日）現在において、新たな事業等のリスクの発
生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、社会経済
活動の正常化がより一層進みました。個人消費については、国内外からの旅行者数の増加などを背景にサービス消費
を中心に持ち直しの傾向がみられました。
一方でロシア・ウクライナ情勢、円安進行、原油価格や原材料価格の高騰などの影響が長期化しており、依然とし
て先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの
上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行い
ました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化
を図ってまいりました。
その結果、売上高6,002,634千円（前年同期比2.5％減）、営業利益2,366千円（前年同期比99.3％減）、経常損失
3,912千円（前年同期は経常利益339,179千円）、四半期純損失9,916千円（前年同期は四半期純利益217,925千円）と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①unico事業
販売戦略としましては、店舗戦略として、大阪府に当社店舗5店目となるunicoくずは店（大阪府枚方市）を出店し
ました。また、売上上位のunico札幌店、unico梅田店のフルリニューアルを行い売上拡大を図りました。デジタル戦
略として、 専用コンサルの活用により、ブランド認知力の向上、来店誘導システムの強化施策を実施し、継続顧客の
育成と定着に努めました 。また、法人セクションを拡大し、企業との提携販売の強化やコントラクト事業への参入を
すすめました。
商品展開としましては、様々な姿勢で寛げるソファベッドとしてZIZZI(ジッジ）シリーズや、売れ筋であるソファ
の新作として、木やアイアン、コーデュロイ素材を組み合わせたLEND（レンド）シリーズを発売しました。また、
カーテンの新作として、上質な天然素材のリネンを100%使用したPELAVA（ペラヴァ）シリーズを発売しました。
業務改善としましては、前期から取り組んでいるシステム構築による本部業務の効率化をすすめました。また、お
客様からの問い合わせ対応のためのコールセンターを開設し、店舗における接客時間の担保や人員の適正化に努めま
した。
以上の結果、当第２四半期累計期間のセグメント売上高は5,956,166千円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益
980千円（前年同期比99.7％減）となりました。
②food事業
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴いイートイン客数が回復基調を見せるなど、コロナ前の営
業活動に戻りつつあります。お客様のニーズに合わせたコースプランの拡充、新メニューの開発等によりお客様の獲
得に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間のセグメント売上高は46,467千円（前年同期比17.1％減）、セグメント利益
1,386千円（前年同期比715.7％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して285,882千円増加し、4,809,194千
円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して175,262千円増加し、3,481,194千円となりました。主な要因は、
売掛金の増加191,043千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して110,620千円増加し、1,327,999千円となりました。主な要因は、
有形固定資産の増加103,792千円、繰延税金資産の増加22,024千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業年度末に比較して358,876千円増加し、1,760,534千円となりました。主な要因は、賞与
引当金の増加52,772千円、契約負債の増加86,694千円、長期借入金の増加66,672千円等があったことによるもの
であります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して72,993千円減少し、3,048,659千円となりました。主な要因は、四
半期純損失の計上による利益剰余金の減少9,916千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少70,975千円等が
あったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ206,426千円増加し、
847,686千円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要
因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、340,635千円の収入（前年同四半期は217,169千円の収入）と
なりました。これは主に、棚卸資産の減少による収入208,547千円、契約負債の増加による収入86,694千円、賞与
引当金の増加による収入52,772千円、未払消費税等の増加による収入51,242千円、売上債権の増加による支出
191,043千円等の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、130,163千円の支出（前年同四半期は99,665千円の支出）とな
りました。これは主に、新規出店及び店舗リニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出106,997千円、新
規出店等に係る敷金及び保証金の差入による支出20,575千円、システム改修等に係る無形固定資産の取得による
支出19,961千円、退店に係る敷金及び保証金の回収による収入17,371千円等の計上によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、4,045千円の支出（前年同四半期は98,280千円の支出）となり
ました。これは主に、長期借入による収入100,000千円、配当金支払による支出70,902千円、自己株式の取得によ
る支出24,736千円等の計上によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月14日）
取引業協会名
（ 2023年７月31日 ）
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 7,112,400 7,112,400
（スタンダード市場）
計 7,112,400 7,112,400 － －
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年５月１日～
－ 7,112,400 － 380,485 － 360,485
2023年７月31日
(5) 【大株主の状況】
2023年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
三澤 太
東京都目黒区 2,886,000 40.59
飯塚 智香 東京都目黒区 426,000 5.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 263,900 3.71
（信託口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
239,331 3.37
尾張 睦 千葉県我孫子市
162,800 2.29
竹内 理人 東京都世田谷区 100,000 1.41
大塚 幸江 栃木県河内郡上三川町 79,900 1.12
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ ＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， Ｎ
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０ Ｙ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
54,200 0.76
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目１５－１ 品
川インターシティＡ棟）
東京都中央区晴海１丁目８－１２
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 53,500 0.75
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
52,900 0.74
計 － 4,318,531 60.75
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,100
権利内容に何ら限定のな
普通株式 7,103,800
完全議決権株式（その他） 71,038 い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 5,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,112,400 － －
総株主の議決権 － 71,038 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名
所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
又は名称
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比
3,100 － 3,100 0.04
株式会社ミサワ 寿四丁目20番３号
計 － 3,100 － 3,100 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
フェイス監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 641,259 847,686
売掛金 601,967 793,011
商品 1,885,283 1,685,261
原材料及び貯蔵品 35,145 45,730
142,275 109,504
その他
流動資産合計 3,305,932 3,481,194
固定資産
有形固定資産 317,556 421,348
無形固定資産 122,930 115,841
投資その他の資産
敷金及び保証金 525,686 517,579
繰延税金資産 211,711 233,735
39,493 39,493
その他
投資その他の資産合計 776,892 790,809
固定資産合計 1,217,379 1,327,999
資産合計 4,523,311 4,809,194
負債の部
流動負債
買掛金 277,135 308,919
１年内返済予定の長期借入金 - 24,996
未払法人税等 54,031 52,589
賞与引当金 60,303 113,075
契約負債 532,683 619,378
427,076 520,306
その他
流動負債合計 1,351,230 1,639,265
固定負債
長期借入金 - 66,672
退職給付引当金 32,261 36,410
18,166 18,186
資産除去債務
固定負債合計 50,427 121,268
負債合計 1,401,658 1,760,534
純資産の部
株主資本
資本金 380,485 380,485
資本剰余金 360,485 360,485
利益剰余金 2,390,588 2,309,696
△ 9,906 △ 2,007
自己株式
株主資本合計 3,121,653 3,048,659
純資産合計 3,121,653 3,048,659
負債純資産合計 4,523,311 4,809,194
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 6,158,997 6,002,634
2,997,971 3,052,248
売上原価
売上総利益 3,161,025 2,950,385
※ 2,806,222 ※ 2,948,019
販売費及び一般管理費
営業利益 354,803 2,366
営業外収益
受取利息 12 13
運送事故受取保険金 1,245 1,750
助成金収入 7,382 218
714 1,174
その他
営業外収益合計 9,353 3,157
営業外費用
支払利息 1,683 154
為替差損 23,289 9,282
5 －
その他
営業外費用合計 24,978 9,436
経常利益又は経常損失（△） 339,179 △ 3,912
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 339,179 △ 3,912
法人税、住民税及び事業税
119,476 28,027
1,777 △ 22,024
法人税等調整額
法人税等合計 121,254 6,003
四半期純利益又は四半期純損失（△） 217,925 △ 9,916
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 339,179 △ 3,912
減価償却費 59,675 61,986
賞与引当金の増減額(△は減少) 53,564 52,772
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 3,204 4,149
受取利息 △ 12 △ 13
支払利息 1,683 154
助成金収入 △ 7,382 △ 218
売上債権の増減額(△は増加) △ 228,220 △ 191,043
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 74,614 208,547
仕入債務の増減額（△は減少） △ 149,293 31,784
未払消費税等の増減額(△は減少) 86,472 51,242
契約負債の増減（△は減少） 135,534 86,694
77,342 68,247
その他
小計 290,726 370,390
利息及び配当金の受取額
11 12
利息の支払額 △ 1,593 △ 154
助成金の受取額 7,382 218
△ 79,357 △ 29,832
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,169 340,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 50,158 △ 106,997
無形固定資産の取得による支出 △ 33,623 △ 19,961
敷金及び保証金の差入による支出 △ 15,882 △ 20,575
- 17,371
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,665 △ 130,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 940 △ 73
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 26,335 △ 8,332
自己株式の取得による支出 － △ 24,736
△ 71,005 △ 70,902
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,280 △ 4,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,223 206,426
現金及び現金同等物の期首残高 940,248 641,259
※ 959,471 ※ 847,686
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ） 至 2023年７月31日 ）
従業員給料及び手当 702,746 千円 754,235 千円
地代家賃
713,529 710,878
賞与引当金繰入額 112,192 113,075
退職給付費用 6,799 10,123
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ） 至 2023年７月31日 ）
現金及び預金勘定 959,471千円 847,686千円
現金及び現金同等物
959,471 847,686
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 71,118 10.00 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月27日
普通株式 70,975 10.00 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
unico事業 food事業
売上高
店舗 4,905,861 56,022 4,961,883
ＥＣ 1,197,113 － 1,197,113
顧客との契約から生じる収益 6,102,975 56,022 6,158,997
外部顧客への売上高 6,102,975 56,022 6,158,997
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 6,102,975 56,022 6,158,997
セグメント利益 354,633 169 354,803
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
unico事業 food事業
売上高
店舗 4,709,931 46,467 4,756,399
ＥＣ 1,246,235 － 1,246,235
顧客との契約から生じる収益 5,956,166 46,467 6,002,634
外部顧客への売上高 5,956,166 46,467 6,002,634
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 5,956,166 46,467 6,002,634
セグメント利益 980 1,386 2,366
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
30円64銭 △1円40銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
217,925 △9,916
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る四半期純利益
217,925 △9,916
又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
7,111,865 7,079,347
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
株式会社ミサワ
取締役会 御中
フェイス監査法人
東 京 都 渋 谷 区
指定社員
公認会計士 中川 俊介
業務執行社員
指定社員
公認会計士 枝川 哲也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミサワ
の2023年２月１日から2024年１月31日までの第65期事業年度の第２四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミサワの2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2023年１月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年９月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2023年４月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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