株式会社丸千代山岡家 四半期報告書 第31期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸千代山岡家 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸千代山岡家(E03470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社 丸千代山岡家
【英訳名】 Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一由 聡
【本店の所在の場所】 札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 011(781)7170(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務経理部長 太田 真介
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市小野崎127番地１
【電話番号】 029(896)5800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務経理部長 太田 真介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 7,997,325 11,617,829 18,676,671
経常利益 (千円) 27,812 493,894 582,520
四半期(当期)純利益 (千円) 92,581 312,891 413,794
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 325,832 325,832 325,832
発行済株式総数 (株) 2,514,100 2,514,100 2,514,100
純資産額 (千円) 2,135,817 2,742,223 2,461,869
総資産額 (千円) 7,814,877 9,295,010 8,462,952
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.91 63.87 84.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.89 － 84.45
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 16.00
自己資本比率 (％) 27.3 29.5 29.1
営業活動による
(千円) 333,237 658,867 1,361,024
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 836,384 △ 691,391 △ 1,292,113
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 708,995 114,391 499,299
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,665,238 2,109,469 2,027,601
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.26 35.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．第31期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
４．純資産には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株
当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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５．当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っております。そのため、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や長引く円安の影響によ
る多方面での物価上昇懸念はあるものの、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことによ
り、行動制限が解除され消費活動は活発化し、景気は緩やかに回復へと向かっております。
外食産業におきましては、原材料費、光熱費に加え人件費や求人費など経営に必要不可欠なコストが軒並み上
昇し、コスト面では厳しい状況が続いておりますが、アフターコロナ以降客数が順調に回復しインバウンド需要
も拡大しており、売上面では急速に回復の兆しが見えてきております。
当社は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ」という経営理念のもと、①ロードサイドを中心とした
直営店舗による出店、②お客様のニーズにいつでもお応えできる年中無休24時間営業を基本とした営業体制、③
「お客様に喜んで貰う」ため味にこだわった店内調理による商品提供を基本方針として店舗運営を行っておりま
す。
今期は中期経営計画の実現に向け「お客様に喜んで貰う」という全社スローガンを掲げ、ご来店いただくお客
様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様と共に喜びを分かちあえる関係性を築き上げ、更なる業
績の拡大と企業価値の向上に向けた計画の実行を進めております。
アフターコロナ以降、１店舗当たりの平均売上が客数増加や価格改定に伴い上昇しておりますが、商品やサー
ビスの質を落とさないために、各店舗の売上に応じた適正な人員配置に合わせた人材確保と従業員トレーニング
の継続実施、安定的に商品を提供するための主要食材を中心とした食材の確保と備蓄の強化を実行いたしまし
た。また、来店動機の訴求効果を狙ったＴＶ・ラジオによるＣＭやＳＮＳを活用した情報発信やクーポン提供な
どの販促も継続的に行っております。
他にも、ＤＸの取り組みとして、お客様のサービス強化や多様化するニーズに対応するため、キャッシュレス
券売機の全店導入を計画しており、今期中の全店入れ替えを目指しております。
更に、ＳＤＧｓの取り組みとして、①農業事業での自社栽培ネギを関東エリアの店舗へ納品し、お客様へ安
心・安全で質の高い商品を提供、②リサイクル事業として北海道エリアの一部店舗から回収した使用済豚骨の肥
料化やペットボトル、段ボールを自社回収しリサイクル化を実施し、食の安全や地球環境に配慮した経営を継続
的に行っております。
４月には原材料費、人件費、水道光熱費の上昇に対応するため一部商品の価格改定を行いましたが、５月以降
も客数が減少することなく対前期比較130％超と好調をキープし、５月には創業以来初の月商20億円を達成、７月
には５月に達成した月商を上回り、単月では過去最高の売上となりました。
新規店舗展開につきましては、７月に滋賀県長浜市に滋賀県内初出店となる長浜店、札幌市に味噌ラーメン山
岡家狸小路４丁目店をオープンし、当第２四半期会計期間の店舗数は180店舗となりました。また、既存店である
旭川永山店を改装し６月にリニューアルオープンいたしました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は 11,617,829千円 (前年同期比 45.3％増 )、 経常利益493,894千円 (前
年同期は 27,812千円の経常利益 )となり、 四半期純利益は312,891千円 (前年同期比 238.0％増 )と第２四半期累計期
間としては、売上高、各利益ともに過去最高になりました。
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② 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における財政状態は、総資産が 9,295,010千円 と前事業年度末と比較して 832,057千円
の増加 となりました。資産の増減の主な内訳は、店舗食材105,337千円の増加、売掛金157,648千円の増加、有形
固定資産435,740千円の増加であります。負債は、 6,552,787千円 と前事業年度末と比較して 551,703千円の増加 と
なりました。負債の増減の主な内訳は、買掛金169,858千円の増加、長期借入金(１年内を含む)137,826千円の増
加であります。純資産は、前事業年度末と比較して 280,353千円増加 いたしました。この結果、当第２四半期会計
期間末における純資産は、 2,742,223千円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して 81,867千円増加 し、
2,109,469千円 となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果 得られた資金は、658,867千円 (前年同期は 333,237千円の収入 )
となりました。これは主に、税引前四半期純利益が473,939千円、減価償却費が258,549千円、法人税等の支払額
が170,207千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果 使用した資金は、691,391千円 (前年同期は 836,384千円の支出 )
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が648,213千円あったことなどによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動により 得られた資金は、114,391千円 (前年同期は 708,995千円の収入 )
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が362,174千円、社債の償還による支出が150,000千円
に対して、新規の長期借入れによる収入が500,000千円、新規の社債の発行による収入が196,382千円あったこと
などによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,876,000
計 9,876,000
（注）2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発
行可能株式総数は9,876,000株増加し、19,752,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,514,100 5,028,200
スタンダード 100株
計 2,514,100 5,028,200 ― ―
(注)１．発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,514,100株増加し、5,028,200株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月１日～
－ 2,514,100 － 325,832 － 306,932
2023年７月31日
（注）2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は2,514,100株増加し、5,028,200株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山岡 正 札幌市北区 913,000 36.51
丸千代山岡家社員持株会 札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 97,500 3.90
㈱エヌ・ジー・シー 東京都台東区浅草１丁目43番８号 90,300 3.61
山岡 江利子 東京都渋谷区 85,000 3.40
若杉 精三郎 大分県別府市 66,300 2.65
一由 聡 茨城県つくば市 53,400 2.14
和弘食品㈱ 北海道小樽市銭函３丁目504番地１ 51,000 2.04
㈱三和 茨城県水戸市河和田町3891番地159 50,000 2.00
㈱大橋製麺所 神奈川県川崎市幸区南幸町１丁目１ 50,000 2.00
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12 49,900 2.00
(信託Ｅ口)
計 ― 1,506,400 60.25
(注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式数49,900株は、みずほ信託銀行㈱が同行に委託した株式給付信託
(ＢＢＴ)の信託財産であります。
なお、当該株式は、財務諸表においては自己株式として処理しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 13,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 2,497,400
完全議決権株式(その他) 24,974
における標準となる株式
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,514,100 ― ―
総株主の議決権 ― 24,974 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が所有する当社株式が49,900株(議決権499個)含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市東区東雁来７条１
株式会社丸千代山岡家 13,700 － 13,700 0.54
丁目４番32号
計 ― 13,700 － 13,700 0.54
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当社株式49,900株につきましては、上記自己株式等に含まれておりません
が、財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年５月１日から2023年７月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年２月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、清明監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,132,603 2,232,471
売掛金 119,446 277,094
店舗食材 578,339 683,676
仕掛品 7,959 16,343
原材料及び貯蔵品 77,503 73,459
前払費用 128,043 147,919
37,680 25,444
その他
流動資産合計 3,081,576 3,456,411
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,273,044 2,491,996
構築物（純額） 503,146 530,560
土地 867,061 906,631
建設仮勘定 127,249 39,041
261,387 499,398
その他（純額）
有形固定資産合計 4,031,888 4,467,629
無形固定資産
46,706 45,455
その他
無形固定資産合計 46,706 45,455
投資その他の資産
投資有価証券 25,847 32,017
敷金及び保証金 591,652 583,728
保険積立金 324,220 341,866
繰延税金資産 291,842 290,838
69,217 77,063
その他
投資その他の資産合計 1,302,781 1,325,513
固定資産合計 5,381,376 5,838,598
資産合計 8,462,952 9,295,010
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 559,742 729,601
短期借入金 80,000 68,000
１年内返済予定の長期借入金 666,892 685,071
１年内償還予定の社債 270,000 268,000
リース債務 1,819 1,865
未払金 1,280,056 1,316,785
未払法人税等 216,544 210,000
契約負債 319,908 428,586
275,422 285,774
その他
流動負債合計 3,670,387 3,993,685
固定負債
長期借入金 1,554,290 1,673,937
社債 640,000 692,000
リース債務 2,242 1,297
資産除去債務 9,213 9,968
役員株式給付引当金 66,363 63,450
58,587 118,449
その他
固定負債合計 2,330,696 2,559,101
負債合計 6,001,083 6,552,787
純資産の部
株主資本
資本金 325,832 325,832
資本剰余金 341,127 341,127
利益剰余金 1,893,923 2,166,808
△ 103,464 △ 101,159
自己株式
株主資本合計 2,457,419 2,732,610
評価・換算差額等
4,449 9,612
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,449 9,612
純資産合計 2,461,869 2,742,223
負債純資産合計 8,462,952 9,295,010
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 7,997,325 11,617,829
2,219,465 3,364,905
売上原価
売上総利益 5,777,859 8,252,924
※ 5,766,611 ※ 7,776,428
販売費及び一般管理費
営業利益 11,248 476,495
営業外収益
受取利息 1,044 1,036
受取保険料 5,878 3,345
受取賃貸料 5,816 7,296
受取手数料 19,382 25,515
3,227 2,774
その他
営業外収益合計 35,348 39,968
営業外費用
支払利息 13,865 17,085
社債発行費 3,217 3,617
1,703 1,866
その他
営業外費用合計 18,785 22,569
経常利益 27,812 493,894
特別利益
固定資産売却益 - 27
資産除去債務戻入益 1,195 -
新株予約権戻入益 7,726 -
127,283 -
助成金収入
特別利益合計 136,205 27
特別損失
減損損失 3,198 8,100
固定資産除却損 730 11,881
5,400 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 9,329 19,981
税引前四半期純利益 154,687 473,939
法人税等 62,105 161,047
四半期純利益 92,581 312,891
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 154,687 473,939
減価償却費 201,466 258,549
減損損失 3,198 8,100
新株予約権戻入益 △ 7,726 -
店舗閉鎖損失 5,400 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,503 △ 1,651
助成金収入 △ 127,283 -
支払利息 13,865 17,085
社債発行費 3,217 3,617
固定資産除売却損益（△は益） 730 11,854
資産除去債務戻入益 △ 1,195 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,606 △ 157,648
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 88,556 △ 109,678
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,707 △ 1,811
長期前払費用の増減額（△は増加） 1,188 △ 7,584
仕入債務の増減額（△は減少） 75,959 169,858
その他の流動負債の増減額（△は減少） 233,893 177,449
△ 569 3,000
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 407,458 845,079
利息及び配当金の受取額
1,503 1,651
利息の支払額 △ 12,933 △ 17,656
法人税等の支払額 △ 190,074 △ 170,207
127,283 -
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 333,237 658,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,000 △ 18,000
有形固定資産の売却による収入 - 37
有形固定資産の取得による支出 △ 798,971 △ 648,213
無形固定資産の取得による支出 △ 3,500 △ 2,100
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
△ 18,910 △ 23,113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 836,384 △ 691,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 32,000 △ 12,000
長期借入れによる収入 1,000,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 298,032 △ 362,174
社債の発行による収入 196,782 196,382
社債の償還による支出 △ 165,000 △ 150,000
割賦債務の返済による支出 △ 16,222 △ 16,990
リース債務の返済による支出 △ 853 △ 898
株式の発行による収入 5 -
自己株式の取得による支出 △ 57 △ 122
△ 39,626 △ 39,806
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 708,995 114,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 205,848 81,867
現金及び現金同等物の期首残高 1,459,390 2,027,601
※ 1,665,238 ※ 2,109,469
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使
用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じ
て計算しております。
(追加情報)
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員
である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝BoardBenefit
Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社
株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付
します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しています。
なお、当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、80,769千円、49,900株でありま
す。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
給与手当 991,641 1,165,188
雑給 1,651,360 2,574,514
水道光熱費 949,355 1,109,046
地代家賃 431,316 450,447
減価償却費 201,466 258,549
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
現金及び預金勘定 1,749,240 千円 2,232,471 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△84,001 △123,002
定期預金等
現金及び現金同等物 1,665,238 2,109,469
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 39,917 16 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年４月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金 822千円 が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月27日
普通株式 40,006 16 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年４月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金 822千円 が含まれております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の事業は飲食事業以外の重要なセグメントがありませんが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
飲食事業 7,966,291 千円 11,589,673 千円
その他 31,034 28,155
外部顧客への売上高 7,997,325 11,617,829
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
18円91銭 63円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 92,581 312,891
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益
92,581 312,891
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,896,247 4,898,720
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
18円89銭 －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 5,168 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前四半期累計期間において102,800
株、当四半期累計期間において102,093株であります。
３．当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
当社は、2023年７月18日開催の取締役会の決議に基づき、2023年９月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家
層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2023年８月31日(木曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普
通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,514,100株
今回の分割により増加する株式数 2,514,100株
株式分割後の発行済株式総数 5,028,200株
株式分割後の発行可能株式総数 19,752,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2023年８月16日（水曜日）
基準日 2023年８月31日（木曜日）
効力発生日 2023年９月１日（金曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、(１株当たり情報）に反映しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
株式会社丸千代山岡家
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士 北 倉 隆 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 島 貫 幸 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代
山岡家の2023年２月１日から2024年１月31日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間(2023年５月１日から2023年７
月31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年２月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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