株式会社ギフトホールディングス 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ギフトホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社ギフトホールディングス
【英訳名】 GIFT HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田川 翔
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2022年10月31日
12,220,491 16,632,546 17,015,009
売上高 （千円）
1,805,205 1,652,052 2,442,777
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,234,648 1,129,718 1,538,232
（千円）
（当期）純利益
1,334,597 1,124,345 1,665,404
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,126,517 6,268,659 5,432,061
純資産額 （千円）
9,454,947 11,829,483 9,905,133
総資産額 （千円）
62.00 56.67 77.23
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
61.82 56.55 77.01
（円）
（当期）純利益
54.2 53.0 54.8
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
20.97 20.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
2/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において株式会社Craftの全株式を取得し連結の範囲に含めて
おります。
店舗数の推移は下記のとおりです。
22/10期末 23/10期７月末 対前期末
店舗数 店舗数 増減
関東 104 116 +12
東日本（関東以外） 36 44 +8
西日本 19 21 +2
直営店事業 海外 2 3 +1
小計 161 184 +23
業務委託店 10 9 -1
合計 171 193 +22
関東 306 316 +10
東日本（関東以外） 107 116 +9
プロデュース事業 西日本 83 101 +18
海外 15 15 ±0
合計 511 548 +37
店舗数総合計 682 741 +59
3/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年５月、政府が新型コロナウイルスにかかる感染症法上
の位置づけを従来の「２類」から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げたことから、厚生労働省に
よる全国新規感染者数の発表も実施されなくなる等、経済活動、生活様式がウイズコロナからアフターコロナへ
変化する中で推移してまいりました。
国内景気は、５類に移行した新型コロナウイルス感染症に対して、各種規制が撤廃され、感染予防対策として
個人判断に委ねられたマスク着用も猛暑日が続く夏季を迎えて減少する中、コロナ禍前の経済状況、生活状況を
取り戻す各種経済活動が開始される等、明るい兆しが見え始めております。特にここ数年にわたり新型コロナウ
イルス感染症の影響を最も大きく受けてきた旅行、娯楽、外食といった個人消費がアフターコロナへの生活環境
変化とともに顕著な改善が図られております。しかしながら、家計の平均消費性向としては、依然としてコロナ
禍前の水準を下回る状況にあることから、さらなる個人消費の拡大余地を残しており、アフターコロナとしての
本格的な経済活動が求められております。また、輸出においては、半導体市場の調整等により減少傾向にある半
導体、電子、デバイス関連の製造業が依然弱含む一方、供給制約の緩和を受けた自動車、輸送機械が持ち直しつ
つあります。そうした中で迎えた本年の春闘においては、1993年以来30年ぶりとなる高い賃上げ率が達成された
見込みであり、経営者の意識もインフレを前提として賃上げを容認する状況に至っており、特に旅行業、飲食業
等のサービス産業においては、新規求人数が増加傾向にあります。
こうした状況下、内閣府が発表した2023年４～６月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた
実質の季節調整値）は、コロナ禍からアフターコロナへ向かう中で堅調な個人消費が全体を押し上げたこと等に
より、前期比1.5％増（年率換算6.0％増）と２四半期連続のプラス成長となり、金額ベースでは560.7兆円と過
去最高に至りました。当該GDP速報値に大きく寄与したのは、インバウンド（訪日外国人）消費であり、６月の
訪日外国人数が2019年対比で７割以上の水準まで回復し、円安により日本の物価が外国人観光客にとって割安に
なったことも手伝い、旅行費、宿泊費等への支出が増加し、その結果、４～６月の訪日外国人一人当たり消費額
は、2019年同期比較で1.3倍程度まで増加したとの統計も確認されております。今後、足元の円安の為替環境に
よって、訪日外国人の更なる増加、旅行単価の上昇や滞在日数の長期化から旅行費、宿泊費等への支出が大きく
増加する見込みであり、それに伴う経済効果に期待が寄せられております。特に2019年に訪日外国人の３割以上
を占めていた訪日中国人においては、本年８月の中国側の出国規制解除に伴い、団体観光客の増加が見込まれる
状況にあります。
一方、海外においては、昨年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻が１年半経過した現在もなお、解決
の糸口が見つからず、欧米各国はロシアに対する経済制裁措置としてロシア産原油の原則輸入禁止を打ち出した
ことから、エネルギー資源価格の高止まりは依然継続しております。そうした状況下、先進各国においてはイン
フレが進行しており、これに対して欧米の中央銀行による金利引き上げが行われておりますが、景気はなんとか
維持される中で推移しております。
米国においては、米商務省が発表した2023年４～６月期の国内総生産（GDP）速報値は年率換算で前期比2.4％
増と４四半期連続でプラス成長となりました。GDPの７割を占める個人消費が減速傾向にあるものの、前期比
1.6％増と相変わらず堅調であり、特に飲食を中心としたサービス消費がコロナ禍前の水準に戻りつつあります
が、一方で金利上昇の影響が拡大する中、経済活動の一段の鈍化も予想されております。FRBは、歴史的な高水
準にあるインフレに対して依然として警戒感を示しており、地方銀行３行が相次いで破綻する等、金融市場への
不安が広がった中、本年７月に開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）にてフェデラルファンド（FF）金利を
0.25％の利上げに留め、誘導目標を5.25～5.50％に設定しました。このようにインフレ抑制のために積極的に
行ってきた政策金利のコントロールもインフレ率が低下傾向にあること等により、金利引き上げピッチも徐々に
減速しつつあります。
また、中国においては、中国国家統計局が発表した2023年４～６月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価の
変動を調整した実質年率換算ベースで前年同期比3.2％増となりました。2023年１～３月期においては新型コロ
ナウイルス感染症を封じ込めるために講じてきたゼロコロナ政策に終止符を打ったことにより、外食、娯楽、観
光等のサービス消費が持ち直し、前年同期比9.1％増（実質年率換算ベース）となりましたが、2023年４～６月
期においては大幅に低下することとなりました。景気が急減速した背景として、個人消費の停滞と、不動産市場
4/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
の悪化が上げられておりますが、中国政府が中央・地方政府債務残高の膨張回避を重視していることから、大規
模な財政拡張には消極的な姿勢を示す中で経済成長が鈍化することとなりました。
こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業は、新型コロナウイルス感染症によって３年以上にわた
り大きな打撃を受けてまいりましたが、国民生活の環境がウイズコロナ、さらにはアフターコロナに変化してい
く中、旅行、宿泊、飲食といったサービス消費は堅調な回復を図りつつあります。特に新型コロナウイルス感染
症の拡大局面で蓄積されてきた過剰貯蓄は、旅行業、飲食業を始め対面型サービス業への消費に向かう傾向があ
ります。また、政府がコロナ禍で継続してきた入国管理規制を撤廃させたことにより、訪日外国人数が急回復し
ております。しかしながら、こうした状況においても未だコロナ禍前の水準までには至らず、今後のインバウン
ド需要の更なる拡大が期待されており、足元の円安傾向も継続していることから、絶好のビジネスチャンスが到
来しつつある状況にあります。一方で現下の雇用情勢は、労働逼迫の厳しい状況をもたらしており、対面型サー
ビス産業、とりわけ外食産業においては、人手不足解消に向けての賃上げが不可避な状況に至っております。
こうした外食産業を取り巻く経営環境において当社グループは、３年以上にわたるコロナ禍の制約的な事業環
境の中にあっても利益を追求し続けるという経営スタンスを貫き、昨年３月のまん延防止等重点措置解除後は、
速やかに全店舗を通常営業に移行させ、その後も直営店の営業は勿論のこと、プロデュース店向けビジネスにお
いても2019年以前と変わらぬ事業拡大を図ってまいりました。当社グループ並びに食材供給先となるプロデュー
ス店でのラーメン事業が店内滞在時間も短く「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルとは性格を異にすること
から、「日常食」という強みを生かし、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても積極的な事業展開
を進めることができました。コロナ禍において、新たにお客様ニーズに対応すべく創出したテイクアウトサービ
ス、宅配（フードデリバリー）サービス、ECサイト事業は、現在においても堅調であり、店舗外でのお召し上が
り需要にお応えできる供給体制を構築するに至りました。このようにコロナ禍においても安定的な事業拡大を
図ってきた当社グループは、現在のウイズコロナからアフターコロナに変化している経営環境においては更なる
成長軌道を維持することを叶えております。
さらに、当社グループ並びにプロデュース店への供給体制についてもBCPの観点から、昨年より立地、生産品
目等、生産体制の戦略的見直しを図り、製麺工場、チャーシュー工場、スープ工場を供給先の直営店舗、プロ
デュース店舗に合わせて適正配置してまいりました。当社グループでは、SCMの視点をもって物流効率、物流コ
スト、物流時間の大幅改善を進めており、前年までに関東、中京・関西に物流倉庫を配備してまいりました。さ
らに本年４月には、北関東・東北物流センターを新規開設する等、生産体制、物流体制の絶え間ない見直しを進
めてきたことにより、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至りました。
以上のように新型コロナウイルス感染症対応ノウハウをしっかりと蓄積しつつ、生産体制、物流体制を含めた
グループ力強化を図ってまいりました当社グループは、行動制限が解消されたウイズコロナから現在のアフター
コロナの経営環境においても従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を
展開することができ、堅調な業績を確保することとなりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、国
内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,924,349千円増加し、11,829,483千円
となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,087,751千円増加し、5,560,823千円と
なりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ836,597千円増加し、6,268,659千円と
なりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,632,546千円（前年同期比36.1％増）、営業利益
1,598,972千円（前年同期比42.5％増）、経常利益1,652,052千円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益1,129,718千円（前年同期比8.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり
事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は13,890,852千円（前年同期比37.1％増）となりました。
プロデュース事業部門の売上高は2,741,694千円（前年同期比31.3％増）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
5/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
ａ．セグメント別の業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントで
あることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第３四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店23店舗の新規
出店により22店舗の純増を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態
の「町田商店」で11店舗、「町田商店」以外のブランドで12店舗とバランスよく行うことができました。
特に当第３四半期連結累計期間におきましては、横浜家系ラーメン業態である「町田商店」の中部地区への出店
を加速させ、５店舗（ロードサイド店４店舗、駅近店１店舗）の新規出店を果たしました。ロードサイド店４店舗
の出店エリアは、名古屋市守山区、愛知県長久手市、岐阜県多治見市、三重県四日市市であり、駅近店１店舗の出
店エリアは、名古屋市中区栄となりました。また、首都圏地区への新規出店も中部地区同様５店舗（ロードサイド
店２店舗、駅近店３店舗）となり、ロードサイド店は、ドミナント出店を進める東京北部の練馬区西大泉や埼玉県
川越市への出店を図りました。また、駅近店３店舗は、これまで当社があまり出店できていなかった千葉県への新
規出店先として行徳駅に出店したのを始め、大森駅、大崎駅にも出店いたしました。さらには、岩手県盛岡市に当
社グループ国内最北端となるロードサイド店の新規出店を図りました。
一方、「町田商店」に次ぐ第２ブランドであるガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、当第３四半期連結累計
期間において、６店舗の出店を図りました。当該６店舗は、首都圏地区、中部地区が２店舗ずつ、関西地区、東北
地区が各１店舗とバランスの良い出店となり、これまで「豚山」が得意としてきた首都圏地区は勿論のこと、それ
以外の新たなエリアへの出店も積極的に行うことができ、「町田商店」に次ぐブランドとして「豚山」の潜在成長
力を測る意味でも重要な試金石となりました。特に中部地区においては、「町田商店」でも出店した名古屋の繁華
街である栄、さらにはその近隣にある大須と立て続けに２店舗を出店しました。関西地区においては、南船場に次
ぐ関西２店舗目として神戸本線、宝塚本線、京都本線の３本線が集結するターミナル駅である十三駅に出店いたし
ました。また、東北地区では、東北最大乗降客数を誇る仙台駅の駅近エリアに新規出店いたしました。出店間もな
い現在において、早くも繁盛店の賑わいを呈しており、当該地区へのさらなる増店に対して、十分に期待を抱かせ
る状況に至っております。
さらに、当第３四半期連結累計期間では、新規出店時に店舗のインフラ上の制約を比較的受けにくいブランドで
ある油そば業態の「元祖油堂」の業態力測定を行うべく、立地的な性格の異なるエリアに４店舗の新規出店を図り
ました。繁華街である赤坂駅、住宅街である綱島駅、都心近接のベッドタウンである川口駅、昨今都市開発が進ん
だ北千住駅と立地特性の異なる駅近エリアにそれぞれ出店することにより、業態特性等、マーケティングデータの
さらなる蓄積を図り、当社グループにおける「町田商店」、「豚山」に続く第３のブランドとして業態力を磨き上
げてまいりました。
当社グループでは、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでまい
りました。前期においては、「いと井」を開発し、東京ラーメン横丁でオープンを迎えることとなりました。ここ
数年で当社グループが開発、ローンチしたブランドは、前述の「豚山」、「元祖油堂」に加え、「長岡食堂」「い
と井」とどれも一定程度のご評価をいただくものとなっており、当社グループのブランド開発力も十分備わってき
たと自負しております。今後も引き続き可能性を秘めた新ブランドの開発に注力してまいります。
海外直営店事業部門においては、米国ニューヨーク州にこれまで２店舗の路面店を展開してまいりましたが、
2022年11月、ペンシルベニア駅施設内のフードコートにおいて、ニューヨーク３号店をオープンさせることになり
ました。当該施設は、全米１位の乗降客数を誇るペンシルベニア駅施設内であり、２万人収容のスポーツアリーナ
と、５千人収容のシアターなどで構成され、プロバスケットボール、プロアイスホッケーの試合が開催されるマ
ディソンスクエアガーデンに近接する集客力の高いエリアでもあることから、フードコートでの営業にも関わら
ず、既に当社ニューヨーク路面店２店舗を凌ぐ売上が確保できる状況に至っております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店184店舗（国内181店舗、海外３店
舗）、業務委託店９店舗、合計193店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は13,890,852千円となりま
した。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく
出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。
未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓
を精力的に行ってまいりました。既存プロデュース店は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況の中でここ数年、
来客数の減少、売上減少が続いてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間においては復調の兆しを見せてお
り、これまで直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動における直営
店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してきた成果が現れることとなりました。また、当社が開発した新業態を
既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでの家系ラーメン業態
6/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
を中心としたプロデュース事業に加え、新業態では当社グループの展開するブランド名（同一の屋号）でのFC事業
も開始いたしました。このようにプロデュース事業部門においては、事業ラインナップの充実化を進め、より付加
価 値の高い提案活動を展開できるよう各種準備を進めてまいりました。
海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型
コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進め、昨年11月、ベトナムでのプロデュース店の新規出
店を図りました。一方で台湾の既存オーナーにおいて、親会社倒産に伴う連鎖倒産が発生したことから、プロ
デュース店５店舗の閉店が生じてしまいました。また、当期より「Machida Shoten（町田商店）」の店舗名でのFC
事業を本格的に展開しており、本年１月のタイでのFC店の初出店に続き、７月にはベトナムにてFC店の初出店を図
る等、東南アジア地区にて着実に事業拡大を図ってまいりました。FC事業は、このように順調にスタートすること
ができ、各国のフランチャイジーとのFC契約も締結が進んでいることから、今後はアメリカ、東南アジア等におい
て「町田商店」「豚山」等のブランドをFC事業として展開すべく、精力的な営業活動を展開してまいります。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第３四半期連結累計期間に37店舗の純増となり、結
果、国内533店舗、海外15店舗、合計548店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は2,741,694千
円となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,924,349千円増加し11,829,483千円とな
りました。これは主に、商品及び製品が168,677千円、建物及び構築物等の有形固定資産が1,017,450千円、敷金
及び保証金が328,577千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,087,751千円増加し5,560,823千円となりま
した。これは主に、未払法人税等が311,076千円減少した一方、短期借入金が257,906千円、長期借入金（１年以
内返済予定分を含む）が742,094千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ836,597千円増加し6,268,659千円となり、
自己資本比率は53.0％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が299,018千円減少した一方、
親会社株主に帰属する四半期純利益1,129,718千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであり
ます。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
7/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
(6）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
（注）2023年６月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は32,000,000株増加し、64,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月31日） （2023年９月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
9,972,292 19,944,584
普通株式
プライム市場 あります。
9,972,292 19,944,584
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２．2023年６月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,972,292株増加し、19,944,584株になってお
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年５月１日～
2023年７月31日 － 9,972,292 － 797,304 － 777,304
（注）
（注）2023年６月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は9,972,292株増加し、19,944,584株になっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,967,500 99,675
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,592
単元未満株式 普通株式 － －
9,972,292
発行済株式総数 － －
99,675
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれています。
２．2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株
式分割を反映しておりません。
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ギフト 東京都町田市森野
200 200 0.00
－
ホールディングス 一丁目23番19号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
11/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
2,007,344 1,808,162
現金及び預金
405,756 507,343
売掛金
134,945 303,622
商品及び製品
85,931 96,577
原材料及び貯蔵品
392,658 469,969
その他
3,026,635 3,185,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,687,326 5,856,142
建物及び構築物
△ 1,170,522 △ 1,419,106
減価償却累計額
3,516,804 4,437,036
建物及び構築物（純額）
141,782 141,782
土地
1,843,810 2,071,508
その他
△ 745,828 △ 876,307
減価償却累計額
1,097,982 1,195,200
その他（純額）
4,756,569 5,774,019
有形固定資産合計
無形固定資産
103,939 208,118
のれん
18,473 62,240
その他
122,412 270,359
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,027,083 1,355,660
敷金及び保証金
972,433 1,243,766
その他
1,999,516 2,599,427
投資その他の資産合計
6,878,498 8,643,806
固定資産合計
9,905,133 11,829,483
資産合計
12/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
544,863 648,109
買掛金
42,341 300,247
短期借入金
512,375 699,876
１年内返済予定の長期借入金
526,749 215,673
未払法人税等
121,626 79,757
賞与引当金
6,546 6,258
株主優待引当金
1,183,495 1,481,962
その他
2,937,997 3,431,884
流動負債合計
固定負債
1,195,284 1,749,877
長期借入金
334,796 373,654
資産除去債務
4,993 5,408
その他
1,535,074 2,128,939
固定負債合計
4,473,072 5,560,823
負債合計
純資産の部
株主資本
793,525 797,304
資本金
1,045,652 1,049,431
資本剰余金
3,463,329 4,294,029
利益剰余金
△ 466 △ 731
自己株式
5,302,040 6,140,033
株主資本合計
その他の包括利益累計額
130,020 124,448
為替換算調整勘定
130,020 124,448
その他の包括利益累計額合計
4,177
非支配株主持分 －
5,432,061 6,268,659
純資産合計
9,905,133 11,829,483
負債純資産合計
13/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
12,220,491 16,632,546
売上高
3,673,761 5,370,698
売上原価
8,546,730 11,261,848
売上総利益
7,424,344 9,662,875
販売費及び一般管理費
1,122,385 1,598,972
営業利益
営業外収益
7,642 28,428
受取利息
1,208
手数料収入 －
1,785
為替差益 －
665,447 2,442
補助金収入
11,160 30,509
その他
687,244 61,380
営業外収益合計
営業外費用
2,885 2,888
支払利息
2,311
為替差損 －
1,538 3,101
その他
4,424 8,300
営業外費用合計
1,805,205 1,652,052
経常利益
特別利益
1,100 23,738
固定資産売却益
16,774
受取保険金 －
628
－
その他
18,502 23,738
特別利益合計
特別損失
17,521 16,538
固定資産除却損
2,642
減損損失 －
1,021
－
その他
20,163 17,560
特別損失合計
1,803,544 1,658,230
税金等調整前四半期純利益
568,895 528,345
法人税等
1,234,648 1,129,885
四半期純利益
167
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
1,234,648 1,129,718
親会社株主に帰属する四半期純利益
14/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
1,234,648 1,129,885
四半期純利益
その他の包括利益
99,948
△ 5,540
為替換算調整勘定
99,948
その他の包括利益合計 △ 5,540
1,334,597 1,124,345
四半期包括利益
（内訳）
1,334,597 1,124,145
親会社株主に係る四半期包括利益
199
非支配株主に係る四半期包括利益 －
15/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD.を新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において株式会社Craftの全株式を取得し連結の範囲
に含めております。
（会計上の見積りの変更）
当第３四半期連結会計期間において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後において利用見込みのな
い固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原
状回復費用に係る資産除去債務については、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変
更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ7,065千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（店舗固定資産の減損）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症拡大及びウクライナ情勢の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
16/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
減価償却費 345,237千円 445,201千円
15,590 〃 23,329 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年１月27日
普通株式 199,076 20.00 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年６月14日
普通株式 119,512 12.00 2022年４月30日 2022年７月20日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年１月27日
普通株式 149,437 15.00 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年６月14日
普通株式 149,580 15.00 2023年４月30日 2023年７月20日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
17/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
直営店事業部門 10,132,091 13,890,852
プロデュース事業部門 2,088,400 2,741,694
顧客との契約から生じる収益 12,220,491 16,632,546
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 12,220,491 16,632,546
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 62円00銭 56円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,234,648 1,129,718
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,234,648 1,129,718
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,914,542 19,935,534
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 61円82銭 56円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 58,374 43,017
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
18/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2023年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更を行いました。
１．株式の分割
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやす
い環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する
普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加した株式
株式分割前の発行済株式総数 9,972,292株
今回の分割により増加する株式数 9,972,292株
株式分割後の発行済株式総数 19,944,584株
株式分割後の発行可能株式総数 64,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年７月14日
基準日 2023年７月31日
効力発生日 2023年８月１日
（３）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（４）新株予約権の行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2023年８月１日以降、以下のと
おり調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 13円 7円
第２回新株予約権 51円 26円
第３回新株予約権 255円 128円
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）をご参照ください。
２．定款の一部変更
（１）変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年８月１日を効力発生日とし
て、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
現行定款 変更後定款
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
32,000,000株 とする。 64,000,000株 とする。
19/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2023年６月14日
定款変更の効力発生日 2023年８月１日
２【その他】
2023年６月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・149,580千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年７月20日
（注）2023年４月30日現在の株主名簿に記載または記載された株主に対し、支払いを行っております。
20/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
株式会社ギフトホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
牧原 徳充
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古薗 考晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフト
ホールディングスの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日
から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフトホールディングス及び連結子会社の2023年７月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
22/23
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
