株式会社鎌倉新書 四半期報告書 第40期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社鎌倉新書
【英訳名】 Kamakura Shinsho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 小林 史生
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鴇田 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鴇田 英之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 2,324,969 2,790,610 5,004,242
経常利益 (千円) 315,213 323,050 683,175
親会社株主に帰属する
(千円) 187,468 201,704 453,630
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 194,206 195,585 453,100
純資産額 (千円) 3,361,470 3,222,840 3,387,664
総資産額 (千円) 3,952,914 4,023,641 4,317,699
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.89 5.34 11.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.81 5.29 11.79
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.6 80.0 78.2
営業活動による
(千円) 344,263 29,163 891,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 28,663 △ 138,085 △ 90,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 495,041 △ 97,867 △ 994,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,520,409 2,300,643 2,505,218
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.12 3.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び 経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことに
より社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、先行きについては、ウ
クライナ情勢の長期化と、世界的な金融引き締めが続く中、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動などの影響
に注視を要する状況にあります。
当社グループの主要市場である終活市場においては、総人口の減少及び高齢化率の増加を背景に、生前をふく
む「終活」に対する関心は社会的に高まる傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは、お墓・仏壇・葬儀の供養に関する3事業において、成長余力の高い
地域にリソースを集中するとともにクロスユースの拡大につとめました。また、この数年で顧客のニーズから開
始した相続、不動産、そして介護事業が軌道に乗り、力強い成長をすることができました。官民協働事業は、日
本全国の終活認知の向上施策として300を超える地方自治体と「おくやみハンドブック」「エンディングノー
ト」を協働刊行し、死亡後手続きのワンストップ化（DX領域）など幅広い終活スタイルの提案による終活事業の
シェアと市場拡大につとめました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 2,790,610千円 （前年同四半期比 20.0%増 ）、 営業利
益324,572千円 （前年同四半期比 4.3%増 ）、 経常利益323,050千円 （前年同四半期比 2.5%増 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は201,704千円 （前年同四半期比 7.6%増 ）となりました。
なお、当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
② 財政状態
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は 3,233,943千円 （前連結会計年度末比 381,898千円減 ）となりまし
た。主な要因としては、売掛金の増加43,643千円、前払費用の増加55,016千円、現金及び預金の減少204,575千
円、仮払金の減少265,696千円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は 789,698千円 （前連結会計年度末比 87,840千円増 ）となりました。
主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加113,079千円、ソフトウェアの減少22,725千円であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は 722,325千円 （前連結会計年度末比 132,964千円減 ）となりました。
主な要因は、未払金の増加55,102千円、未払消費税等の減少74,349千円、未払法人税等の減少96,497千円であり
ます。
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（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は 78,476千円 （前連結会計年度末比 3,731千円増 ）となりました。主
な要因は、退職給付に係る負債の増加7,271千円、長期借入金の減少3,540千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 3,222,840千円 （前連結会計年度末比 164,824千円減 ）となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加106,752千円、自己株式の増加265,458千円であり、自己資本比率は 80.0% であり
ます。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
204,575千円減少 し、 2,300,643千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により 得られた資金は29,163千円 （前年同四半期は 344,263千円
の収入 ）となりました。 これは、法人税等の支払額203,660千円、未払消費税等の増加74,349千円等の支出要因
があったものの、税金等調整前四半期純利益323,050千円の増加要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により 使用した資金は138,085千円 （前年同四半期は 28,663千円
の支出 ）となりました。主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出142,858千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により 使用した資金は97,867千円 （前年同四半期は 495,041千円
の支出 ）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額94,951千円であります。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度 の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 39,025,200 39,025,200
あります。
（プライム市場）
計 39,025,200 39,025,200 ― ―
（注）「提出日現在発行数」の欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の 行使 により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月１日～
― 39,025,200 ― 1,057,089 ― 1,017,089
2023年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
清水 祐孝 東京都千代田区 11,383 30.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 4,589 12.16
（信託口）
株式会社かまくらホールディングス 東京都千代田区一番町１４－２ 3,200 8.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 2,552 6.76
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 1,600 4.24
（Ａ０１９）
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 1,600 4.24
（Ａ０２０）
RUE MONTOYERSTRAAT 46,
THE BANK OF NEW YORK 133652
1000 BRUSSELS, BELGIUM 1,451 3.85
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２番１号
1,000 2.65
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
10286, U. S. A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 814 2.16
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
決済営業部
株式会社日本カストディ銀行（信託B口） 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 622 1.65
計 ― 28,815 76.36
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式1,288,124株あります。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,590千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,553千株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０１９） 1,600千株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０２０） 1,600千株
株式会社日本カストディ銀行（信託B口） 623千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
1,288,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
普通株式 37,726,800
完全議決権株式(その他) 377,268 １単元の株式数は100株であります。
普通株式 10,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,025,200 ― ―
総株主の議決権 ― 377,268 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区京橋二丁目
1,288,100 ― 1,288,100 3.3
株式会社鎌倉新書 14番１号
計 ― 1,288,100 ― 1,288,100 3.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第40期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 なぎさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,516,473 2,311,897
売掛金 798,750 842,393
製品 3,299 2,023
仕掛品 445 347
貯蔵品 165 163
前払費用 36,467 91,484
仮払金 267,428 1,731
その他 9,314 1,479
△ 16,502 △ 17,578
貸倒引当金
流動資産合計 3,615,842 3,233,943
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 192,374 187,947
構築物（純額） 2,514 2,451
工具、器具及び備品（純額） 46,087 50,835
船舶（純額） 3,075 2,506
0 3,625
その他（純額）
有形固定資産合計 244,051 247,366
無形固定資産
ソフトウエア 110,526 87,800
ソフトウエア仮勘定 9,952 123,031
のれん 81,900 70,731
202 202
その他
無形固定資産合計 202,581 281,767
投資その他の資産
投資有価証券 363 363
繰延税金資産 46,265 42,664
敷金及び保証金 177,035 164,043
31,560 53,493
その他
投資その他の資産合計 255,224 260,564
固定資産合計 701,857 789,698
資産合計 4,317,699 4,023,641
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 693 447
1年内返済予定の長期借入金 6,456 7,080
未払金 348,930 404,033
未払法人税等 236,875 140,378
未払消費税等 108,650 34,301
前受金 137,132 111,940
預り金 14,967 17,596
1,584 6,548
その他
流動負債合計 855,290 722,325
固定負債
長期借入金 47,984 44,444
退職給付に係る負債 25,507 32,778
1,254 1,254
長期前受金
固定負債合計 74,745 78,476
負債合計 930,035 800,801
純資産の部
株主資本
資本金 1,057,089 1,057,089
資本剰余金 1,017,089 1,017,089
利益剰余金 1,974,067 2,080,820
△ 671,359 △ 936,818
自己株式
株主資本合計 3,376,886 3,218,180
新株予約権 811 811
非支配株主持分 9,966 3,848
純資産合計 3,387,664 3,222,840
負債純資産合計 4,317,699 4,023,641
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 2,324,969 2,790,610
1,002,094 1,123,307
売上原価
売上総利益 1,322,875 1,667,303
※1 1,011,658 ※1 1,342,730
販売費及び一般管理費
営業利益 311,217 324,572
営業外収益
受取利息 604 961
為替差益 4,040 2,213
1,077 1,777
その他
営業外収益合計 5,722 4,953
営業外費用
支払利息 602 947
支払手数料 - 5,528
1,123 -
その他
営業外費用合計 1,726 6,475
経常利益 315,213 323,050
特別利益
48 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 48 -
特別損失
※2 16,977
減損損失 -
34 -
固定資産除却損
特別損失合計 17,012 -
税金等調整前四半期純利益 298,249 323,050
法人税、住民税及び事業税
117,951 123,863
△ 13,908 3,601
法人税等調整額
法人税等合計 104,043 127,464
四半期純利益 194,206 195,585
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,737 △ 6,118
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 187,468 201,704
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益 194,206 195,585
四半期包括利益 194,206 195,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 187,468 201,704
非支配株主に係る四半期包括利益 6,737 △ 6,118
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 298,249 323,050
減価償却費 49,696 57,444
減損損失 16,977 -
のれん償却額 11,168 11,168
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 375 1,075
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,064 7,271
受取利息及び受取配当金 △ 605 △ 961
支払利息 602 947
為替差損益（△は益） △ 4,040 △ 2,213
売上債権の増減額（△は増加） △ 124,699 △ 43,643
預り金の増減額（△は減少） 18,491 2,628
前受金の増減額（△は減少） 27,398 △ 25,191
前払費用の増減額（△は増加） 22,062 △ 55,016
未払金の増減額（△は減少） △ 59,962 28,354
未払費用の増減額（△は減少） 13,536 4,815
未払消費税等の増減額（△は減少） 42,825 △ 74,349
21,143 △ 2,566
その他
小計 333,531 232,809
利息の受取額
605 961
利息の支払額 △ 602 △ 947
10,729 △ 203,660
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 344,263 29,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,702 △ 21,766
無形固定資産の取得による支出 △ 14,960 △ 121,091
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 5,738
- 10,510
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,663 △ 138,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,668 △ 2,916
自己株式の取得による支出 △ 436,562 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 20,988 -
△ 77,798 △ 94,951
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 495,041 △ 97,867
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,040 2,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 175,400 △ 204,575
現金及び現金同等物の期首残高 2,695,809 2,505,218
※1 2,520,409 ※1 2,300,643
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用））
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」（ 企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
役員報酬 65,400 千円 73,588 千円
広告宣伝費 509,650 〃 741,951 〃
給料及び手当 107,150 〃 124,860 〃
減価償却費 47,888 〃 55,839 〃
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額（千円）
東京都中央区 事業用資産 ソフトウエア 16,977
当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収
支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処
分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。
当社において、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結
果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は 使用価値により算定しており、ゼロとして評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
現金及び預金 2,531,663 千円 2,311,897 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,254 〃 △11,254 〃
現金及び現金同等物 2,520,409 千円 2,300,643 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月22日
普通株式 利益剰余金 77 2.00 2022年1月31日 2022年４月25日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が436,562千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が436,761千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年４月21日
普通株式 利益剰余金 94 2.50 2023年1月31日 2023年４月24日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式487,000株の取得を行いました。 このうち
243,500株は当第２四半期連結累計期間に取得しております。この結果、単元未満株式の買取も含め、 当第２四
半期連結累計期間において自己株式が265,458千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
936,818千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、終活事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
終活事業
お墓事業 916,252 1,040,477
葬祭事業 502,954 512,925
仏壇事業 168,228 159,996
相続事業 246,090 351,730
介護事業 180,477 268,783
官民協働事業 103,352 211,313
その他 184,883 220,144
終活関連書籍出版事業
書籍事業 22,730 25,238
顧客との契約から生じる収益 2,324,969 2,790,610
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,324,969 2,790,610
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 4円89銭 5円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
187,468 201,704
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
187,468 201,704
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
38,317,256 37,766,301
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円81銭 5円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 623,895 369,232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 西 井 博 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉
新書の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2023年７月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年９月14日付で無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年４月24日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １． 上記の 四半期レビュー報告書の原本は 当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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