アートグリーン株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アートグリーン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 アートグリーン株式会社
【英訳名】 ARTGREEN. CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 豊
【本店の所在の場所】 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 常務取締役 芝田 新一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 常務取締役 芝田 新一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 1,744,213 1,886,929 2,295,786
経常利益 (千円) 66,254 37,996 68,132
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 39,094 19,918 40,436
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 38,816 20,232 40,202
純資産額 (千円) 500,291 527,262 501,796
総資産額 (千円) 1,210,972 1,289,147 1,297,705
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 34.42 17.23 35.60
額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.26 16.91 34.39
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.3 40.9 38.7
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 4.68 △ 0.69
（△）
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれる事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が感染症法上５類に移行し
たことにともない行動制限が緩和され、経済活動は正常化に向かって緩やかに持ち直しの動きが見られました。一
方でウクライナ情勢の長期化等による原材料やエネルギー価格の高騰、また人件費や物流コストの上昇などにより
日本でもインフレ基調が見られており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2023年５月から2023年７月までの、らん鉢
取扱金額は987百万円（前年同期比1.6％減）、ファレノプシス類（胡蝶蘭鉢）の取扱金額は942百万円（前年同期比
2.5％減）と、いずれも前年同期比微減傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともない行動
制限が緩和されはじめたことから、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への対面での営業活
動等、販売促進に注力いたしました。
ナーセリー支援事業は、引き続き新規顧客開拓に注力し、オリジナル園芸資材の販売促進に注力いたしました。
フューネラル事業におきましては、既存顧客のニーズに合わせた商品及びサービスの提案と、新規顧客開拓に注
力いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,886,929千円（前年同期比8.2％増）、営業利益
40,399千円（前年同期比33.6％減）、経常利益37,996千円（前年同期比42.7％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益19,918千円（前年同期比49.1％減）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業に
ついて記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともない行動制限が緩和さ
れはじめたことから、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への営業活動等、コロナ禍以前の
ような対面での正常な動きに戻ってきたこともあり、順調に進める事ができました。また、ブライダル関連も同様
に回復基調で推移しことにより、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,297,770千円（前年同期比9.1％増）となりました。
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(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き新規顧客開拓と当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力しまし
た。また、園芸資材の原材料やエネルギー価格の高騰等によるコストの上昇が続くことから、各種販売単価の値上
げ等も慎重に進めました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は445,015千円（前年同期比5.0％増）となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力いたしました。
葬儀業界の環境としましては、大都市圏を中心とした葬儀単価の減少傾向が変わらずに続いておりますが、葬儀
件数は増加傾向にあります。しかしながら全国的に進む家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続
いており、今後も大都市圏を中心に葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられます。
そのような中、引き続き顧客のニーズに合わせた商品の提案とサービス提供に注力するとともに、新規顧客開拓
を順調に進めることができたことから、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は144,143千円（前年同期比10.1％増）となりました。
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(2) 財政状況の分析
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,289,147千円となり、前連結会計年度末と比べ8,557千円減少
しました。
流動資産は1,125,380千円となり、前連結会計年度末と比べ1,319千円減少しました。その主な要因は、受取手
形及び売掛金が23,517千円増加したものの、現金及び預金が12,970千円、商品及び製品が2,851千円、仕掛品が
5,379千円それぞれ減少し、貸倒引当金が4,058千円増加したことによるものであります。
固定資産は163,767千円となり、前連結会計年度末と比べ7,238千円減少しました。その主な要因は、のれんが
3,431千円増加した一方で、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエアが5,831千円減少し、貸倒引
当金が2,970千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は761,885千円となり、前連結会計年度末と比べ34,023千円減
少しました。
流動負債は405,660千円となり、前連結会計年度末と比べ21,019千円減少しました。その主な要因は、1年内返
済予定の長期借入金が11,136千円増加した一方で、未払法人税等が13,913千円、賞与引当金が15,288千円それぞ
れ減少したことによるものであります。
固定負債は356,225千円となり、前連結会計年度末に比べ13,003千円減少しました。その主な要因は、長期借
入金が12,223千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は527,262千円となり、前連結会計年度末と比べ25,466千円
増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益19,918千円を計上したことによるものであ
ります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は11名増加し82名、臨時従業員数（平均雇用人
員）は14名増加し58名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月14日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 1,171,600 1,171,600 単元株式数は100株であります。
（ネクスト）
計 1,171,600 1,171,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月31日 － 1,171,600 － 143,012 － 48,337
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,710 ―
1,171,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
400
発行済株式総数 ― ―
1,171,600
総株主の議決権 ― 11,710 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都江東区福住一丁目８
200 － 200 0.02
アートグリーン株式会社 番８号福住ビル
計 ― 200 － 200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、丸の内監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 670,506 657,535
受取手形及び売掛金 276,539 300,056
商品及び製品 37,637 34,785
仕掛品 122,955 117,575
原材料及び貯蔵品 401 401
その他 38,782 39,206
△ 20,123 △ 24,182
貸倒引当金
流動資産合計 1,126,699 1,125,380
固定資産
有形固定資産 16,753 14,080
無形固定資産
のれん 19,259 22,690
38,453 32,363
その他
無形固定資産合計 57,712 55,053
投資その他の資産
その他 97,152 98,216
△ 613 △ 3,584
貸倒引当金
投資その他の資産合計 96,539 94,632
固定資産合計 171,005 163,767
資産合計 1,297,705 1,289,147
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 89,882 92,449
1年内返済予定の長期借入金 189,833 200,969
未払法人税等 15,421 1,508
賞与引当金 25,950 10,662
株主優待引当金 3,436 ―
102,155 100,071
その他
流動負債合計 426,679 405,660
固定負債
長期借入金 367,329 355,106
1,899 1,119
その他
固定負債合計 369,228 356,225
負債合計 795,908 761,885
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 140,395 143,012
資本剰余金 92,380 94,997
利益剰余金 268,280 288,199
△ 465 △ 465
自己株式
株主資本合計 500,591 525,743
その他の包括利益累計額
1,204 1,518
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,204 1,518
純資産合計 501,796 527,262
負債純資産合計 1,297,705 1,289,147
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 1,744,213 1,886,929
1,007,884 1,075,212
売上原価
売上総利益 736,329 811,716
販売費及び一般管理費 675,472 771,317
営業利益 60,856 40,399
営業外収益
受取利息 169 169
受取配当金 61 28
受取助成金 987 711
持分法による投資利益 5,718 －
為替差益 1,057 －
264 517
その他
営業外収益合計 8,257 1,426
営業外費用
支払利息 1,960 3,028
為替差損 － 774
899 26
その他
営業外費用合計 2,859 3,829
経常利益 66,254 37,996
特別損失
関係会社株式売却損 3,754 －
3,050 1,956
固定資産除却損
特別損失合計 6,804 1,956
税金等調整前四半期純利益 59,450 36,040
法人税、住民税及び事業税
17,509 9,394
2,846 6,727
法人税等調整額
法人税等合計 20,356 16,122
四半期純利益 39,094 19,918
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,094 19,918
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益 39,094 19,918
その他の包括利益
△ 277 314
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 277 314
四半期包括利益 38,816 20,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 38,816 20,232
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
減価償却費 9,595千円 10,852千円
のれんの償却額 2,311千円 3,069千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に分解した収益は以下のとお
りであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日 ） 至 2023年７月31日 ）
フラワービジネス支援事業 1,189,223 1,297,770
ナーセリー支援事業 424,014 445,015
フューネラル事業 130,975 144,143
顧客との契約から生じる収益 1,744,213 1,886,929
外部顧客への売上高 1,744,213 1,886,929
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 34円42銭 17円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
39,094 19,918
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
39,094 19,918
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,135,758 1,156,159
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 33円26銭 16円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 39,752 21,711
(うち新株予約権(株)) (39,752) (21,711)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
アートグリーン株式会社
取締役会 御中
丸の内監査法人
東京都千代田区
指定社員
須 永 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 光 良 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン
株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から
2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートグリーン株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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