株式会社メルディアＤＣ 内部統制報告書 第30期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第30期(2022/07/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 株式会社メルディアＤＣ |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社メルディアＤＣ(E00302)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年９月19日
【会社名】 株式会社メルディアＤＣ
【英訳名】 MELDIA Development & Construction CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 一也
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 京都市山科区椥辻中在家町８番地１
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社メルディアＤＣ(E00302)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長田中一也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の
公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施
基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び
運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年６月30日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統
制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
ら必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
て決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価
範囲を合理的に決定いたしました。なお連結子会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判
断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当事業年度の売上高予算の概ね3分の2に達している３事業（建
設請負事業、不動産販売事業、戸建分譲事業）を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点におい
ては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完成工事高、マンション事業売上高、不動産事業売上高、戸建分
譲事業売上高、工事原価、マンション事業売上原価、不動産事業売上原価、戸建分譲事業売上原価、工事未収入金、不
動産事業未収入金、未成工事受入金、不動産事業受入金、未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産、工事未
払金、不動産事業未払金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわら
ず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘
定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を
勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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