巴工業株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 巴工業株式会社
【英訳名】 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉 井 章 友
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役執行役員 橘 田 一 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5127
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役執行役員 橘 田 一 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2022年10月31日
売上高 （千円） 32,746,291 35,823,059 45,588,955
経常利益 （千円） 2,340,537 2,920,359 3,421,883
親会社株主に帰属する
（千円） 1,913,744 1,986,794 2,659,494
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,247,514 2,129,305 3,045,330
純資産額 （千円） 33,589,987 35,838,588 34,387,804
総資産額 （千円） 45,281,700 47,801,958 45,742,272
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 191.79 199.11 266.53
自己資本比率 （％） 74.2 75.0 75.2
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 31.85 57.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、期初は伸び悩みましたが、その後は回復し、足元では個人消費が
伸び悩んだものの輸出の伸びを背景にプラス成長となりました。一方、海外においては、米国経済は堅調を維持
しているものの、中国経済は持ち直しの動きが鈍く、欧州経済は減速基調が続いています。
こうした情勢の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の
販売が共に伸長したことから 前年同期比9.4％増 の 35,823百万円 となりました。利益面につきましては、化学工業
製品販売事業が増益となったことを背景に営業利益が 前年同期比29.5％増 の 2,888百万円 、経常利益が 前年同期比
24.8％増 の 2,920百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比3.8％増 の 1,986百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（機械製造販売事業）
機械製造販売事業では、国内官需向けの販売が全般的に伸び悩んだものの、海外向け機械、装置工事、部品修
理の販売がいずれも伸長した他、国内民需向け機械の販売が堅調だったことから当四半期連結累計期間の売上高
は 前年同期比5.6％増加 し 7,965百万円 となりました。
(単位：百万円)
品目区分 機械 装置・工事 部品・修理 合計
２２/０７ 562 755 2,134 3,452
２３/０７ 369 547 2,000 2,917
官 需
差異 △193 △207 △133 △534
２２/０７ 183 88 1,449 1,720
民 需 ２３/０７ 282 7 1,452 1,742
差異 99 △80 3 22
２２/０７ 820 0 1,550 2,371
海 外 ２３/０７ 1,365 160 1,779 3,305
差異 545 160 228 934
２２/０７ 1,566 843 5,134 7,544
合 計 ２３/０７ 2,017 715 5,233 7,965
差異 451 △128 98 421
利益面につきましては、販売の伸びにより売上総利益が伸長したものの、販管費が増加したため営業利益は 前
年同期比42.5％減少 し 235百万円 となりました。
（化学工業製品販売事業）
化学工業製品販売事業では、機能材料関連の半導体製造用途向け材料等が大きく伸びた他、鉱産関連の建材・
自動車用途向けを主とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けを主とした材料等の販売が伸長したことか
ら当四半期連結累計期間の売上高は 前年同期比10.5％増加 し 27,857百万円 となりました。
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(単位：百万円)
２２/０７ ２３/０７ 差異
合成樹脂関連 3,887 3,957 70
工業材料関連 4,484 4,304 △180
鉱産関連 3,599 4,290 690
化成品関連 6,135 6,498 363
機能材料関連 2,969 4,766 1,796
電子材料関連 3,931 3,845 △85
その他（洋酒） 194 195 0
合計 25,202 27,857 2,655
利益面につきましては、販売が好調に推移したことから売上総利益が伸び販管費の増加を吸収し営業利益は 前
年同期比45.6％増加 し 2,653百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産ならびに商品及び製品が減少した一
方、現金及び預金ならびに仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ 2,059百万円増加し 47,801百万円 とな
りました。
負債は、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等が減少した一方、契約負債の増加等により、前連結会計年
度末に比べ 608百万円増加し 11,963百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に
比べ 1,450百万円増加し 35,838百万円 となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下
して 75.0％ となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 185百万円 です。当第３四半期連結累計期間において、
当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,550,000
計 24,550,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,533,200 10,533,200
あります。
(プライム市場)
計 10,533,200 10,533,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年５月１日～
－ 10,533,200 － 1,061,210 － 1,483,410
2023年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2023年４月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 554,900 社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,973,000 99,730 同上
単元未満株式 普通株式 5,300 － 同上
発行済株式総数 10,533,200 － －
総株主の議決権 － 99,730 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都品川区北品
巴工業株式会社 554,900 － 554,900 5.26
川５―５―15
計 － 554,900 － 554,900 5.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年
７月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,732,583 11,649,544
受取手形、売掛金及び契約資産 13,297,252 12,776,106
電子記録債権 3,466,717 4,097,486
商品及び製品 5,839,927 5,171,173
仕掛品 1,282,752 2,429,758
原材料及び貯蔵品 1,120,659 1,429,071
その他 323,406 429,871
△ 83,122 △ 73,608
貸倒引当金
流動資産合計 35,980,178 37,909,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,144,878 5,150,094
△ 2,209,570 △ 2,317,176
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,935,308 2,832,917
機械装置及び運搬具
4,298,347 4,342,384
△ 3,820,079 △ 3,892,148
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 478,268 450,235
土地
2,304,010 2,304,022
建設仮勘定 17,347 －
その他 1,139,081 1,175,698
△ 1,049,820 △ 1,092,661
減価償却累計額
その他（純額） 89,261 83,037
有形固定資産合計 5,824,196 5,670,213
無形固定資産
86,835 112,870
投資その他の資産
投資有価証券 1,306,889 1,532,913
差入保証金 563,224 554,092
退職給付に係る資産 1,908,244 1,950,928
繰延税金資産 6,291 137
その他 88,304 93,290
△ 21,892 △ 21,892
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,851,061 4,109,469
固定資産合計 9,762,093 9,892,554
資産合計 45,742,272 47,801,958
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,582,839 4,132,574
電子記録債務 2,238,380 2,348,342
短期借入金 － 113,680
未払金 744,644 726,404
未払法人税等 769,585 169,970
契約負債 291,848 1,688,581
賞与引当金 1,507,631 1,106,917
役員賞与引当金 103,889 84,452
製品補償損失引当金 200,287 124,955
236,306 495,883
その他
流動負債合計 10,675,412 10,991,761
固定負債
役員退職慰労引当金 5,460 －
退職給付に係る負債 74,120 84,308
599,474 887,299
繰延税金負債
固定負債合計 679,055 971,608
負債合計 11,354,468 11,963,370
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金 1,483,410 1,483,410
利益剰余金 30,882,276 32,190,549
△ 364,148 △ 364,148
自己株式
株主資本合計 33,062,747 34,371,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 362,745 534,613
繰延ヘッジ損益 11,637 4,422
為替換算調整勘定 801,149 804,981
149,523 123,550
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,325,056 1,467,567
純資産合計 34,387,804 35,838,588
負債純資産合計 45,742,272 47,801,958
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 32,746,291 35,823,059
24,804,988 26,700,082
売上原価
売上総利益 7,941,303 9,122,977
販売費及び一般管理費 5,710,383 6,234,787
営業利益 2,230,919 2,888,190
営業外収益
受取利息 1,546 13,299
受取配当金 41,628 45,923
受取賃貸料 5,650 6,022
為替差益 43,963 －
30,046 31,384
その他
営業外収益合計 122,834 96,630
営業外費用
支払利息 2,914 1,300
支払手数料 8,243 8,243
為替差損 － 52,776
2,058 2,140
その他
営業外費用合計 13,216 64,461
経常利益 2,340,537 2,920,359
特別利益
固定資産売却益 460,722 －
1,254 54,394
投資有価証券売却益
特別利益合計 461,976 54,394
税金等調整前四半期純利益 2,802,514 2,974,753
法人税、住民税及び事業税
671,634 755,267
217,135 232,692
法人税等調整額
法人税等合計 888,769 987,959
四半期純利益 1,913,744 1,986,794
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,913,744 1,986,794
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益 1,913,744 1,986,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 105,162 171,867
繰延ヘッジ損益 △ 18,076 △ 7,215
為替換算調整勘定 490,575 3,831
△ 33,566 △ 25,972
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 333,770 142,511
四半期包括利益 2,247,514 2,129,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,247,514 2,129,305
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指
針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
減価償却費 277,291 千円 286,853 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 ）
１ ． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 249,457 25.00 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年６月10日
普通株式 249,456 25.00 2022年４月30日 2022年７月11日 利益剰余金
取締役会
２ ． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 ）
１ ． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月27日
普通株式 279,391 28.00 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年６月７日
普通株式 399,130 40.00 2023年４月30日 2023年７月10日 利益剰余金
取締役会
２ ． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 7,544,189 25,202,102 32,746,291 32,746,291
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 7,544,189 25,202,102 32,746,291 32,746,291
セグメント利益 409,011 1,821,907 2,230,919 2,230,919
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 7,965,326 27,857,733 35,823,059 35,823,059
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 7,965,326 27,857,733 35,823,059 35,823,059
セグメント利益 235,014 2,653,175 2,888,190 2,888,190
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
機械製造販売事業においては品目区分に分解し、化学工業製品販売事業においては販売分野に分解した場合の内
訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
機械製造販売事業
機械 1,566,100 2,017,211
装置・工事 843,405 715,010
部品・修理 5,134,682 5,233,104
計 7,544,189 7,965,326
化学工業製品販売事業
合成樹脂関連 3,887,057 3,957,663
工業材料関連 4,484,776 4,304,167
鉱産関連 3,599,468 4,290,334
化成品関連 6,135,002 6,498,286
機能材料関連 2,969,652 4,766,107
電子材料関連 3,931,526 3,845,975
その他(洋酒) 194,617 195,201
計 25,202,102 27,857,733
合計 32,746,291 35,823,059
顧客との契約から生じる収益 32,746,291 35,823,059
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 32,746,291 35,823,059
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 191.79円 199.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,913,744 1,986,794
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,913,744 1,986,794
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,978,272 9,978,260
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第94期(2022年11月１日から2023年10月31日まで)中間配当について、2023年６月７日開催の取締役会において、
2023年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 399,130千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年７月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
巴工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 本 雄 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 野 裕 基
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社
の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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