株式会社ジェネレーションパス 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェネレーションパス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】 GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡本 洋明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03-5909-2937
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03-5909-2937
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
第３四半期 第３四半期
回次 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 12,247,463 11,570,704 15,979,756
経常利益 (千円) 321,757 60,592 396,465
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 261,148 35,716 343,678
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 247,758 28,577 326,037
純資産額 (千円) 1,913,904 1,953,117 1,997,597
総資産額 (千円) 4,439,968 4,505,570 4,638,097
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.17 4.40 42.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.17 － 42.32
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.6 42.6 42.5
第21期 第22期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.16 7.28
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第22期第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が、５類感染症病に移行したこと
などを受けて、個人向けサービス活動を中心に正常化しつつあり、個人消費が回復傾向にあり、国内景気は緩やか
に持ち直し傾向が見られました。一方、世界経済は、原油をはじめとするエネルギー資源・原材料の高騰、米国等
の金利上昇に伴う急激な円安進行等、依然として不透明な状況が続いております。当社グループが関連する小売業
界全体では、人流の回復に伴い、個人消費が回復基調で推移しており、訪日外国人観光客数の増加によりさらに回
復が進むことが見込まれております。
一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せている中、外
出自粛や在宅ワークの浸透の他、EC利用が消費者の間で定着しつつあり、EC化が続伸する傾向にあることから、引
き続き市場拡大をしております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、家具・生
活雑貨等の売上が堅調に推移したものの、主にYahoo!ショッピングにおきましてモール全体として売上が減少した
影響を受けたこと、また、「商品企画関連事業」におきまして、取引先の納期調整など出荷数が減少した結果、連
結グループ全体の売上高は前年同期比で微減となりました。利益面につきましては、主に「ECマーケティング事
業」において、PB商品の開発及び物流施策等、各種利益改善の諸施策を講じておりますが、円安やエネルギー価格
上昇に伴う仕入価額の上昇や、物流コストの上昇によるコスト増が上回ったこと、また、「商品企画関連事業」に
おきまして、売上高減少に伴う利益確保に苦戦した結果、前年同期を下回る水準で推移しました。
なお、営業外収益において、主に当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam co.,Ltd社（以下、「ジェネパベト
ナム社」といいます。）が有する外貨建債務に係る為替差益として 17百万円 及び当社国内連結子会社である株式会
社カンナートにおいて、経済産業省が支援する補助金制度による事業再構築補助金に係る補助金収入として 53百万
円 が計上されております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は11,570百万円 （前年同四半期 5.5％減 ）、 営業損失は24
百万円 （前年同四半期は 営業利益117百万円 ）、 経常利益は60百万円 （前年同四半期 81.2％減 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は35百万円 （前年同四半期 86.3％減 ）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。なお、第２四半期連結累計期間より、「その他の事
業」に含めていたソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業を「受託開発事業」として独立のセグメントに変
更いたしました。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、主にYahoo!ショッピングにおきましてモール全体として売上が減少
した影響を受けたものの、依然として残る新型コロナウイルス感染症の影響により喚起されたEC需要や在宅勤務・
巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、各種セールや夏物の新商品を継続的に導入したことにより
家具・生活雑貨等の販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面につきま
しては、PB商品の開発及び物流施策等、各種利益改善の諸施策を講じておりますが、円安やエネルギー価格上昇に
伴う仕入価額の上昇や、物流コストの上昇によるコスト増が上回った結果、前年同期を下回る水準で推移しまし
た。
以上の結果、 売上高は9,852百万円 （前年同期比 4.0％増 ）となり、 セグメント利益は160百万円 （前年同期比
33.5％減 ）となりました。
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② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために2020年から行われていた社
会経済活動の制約がほぼ解消されたことで、海外出張による現地サポートが活発化し営業活動の強化が図れたもの
の、受注案件の納品が翌期にずれ込んでいること及び既存の取引先の受注が軟調に推移したことから売上高は前年
同期比で減収となりました。また、利益面につきましては、売上高減少に伴う利益確保に苦戦した結果、前年を下
回る水準で推移しました。
以上の結果、 売上高は1,606百万円 （前年同期比 39.5％減 ）となり、 セグメント利益は44百万円 （前年同期比
41.8％減 ）となりました。
③ 受託開発事業
「受託開発事業」につきましては、当社及び当社子会社の株式会社トリプルダブルにて行っている事業で、主に
国、大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支
援並びに運用保守を行う事業であります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、自社グループソフトウエアの開発案件について、セグメント間をま
たいだ発注が行われたことによる売上等が計上されたことにより、売上面・利益面で寄与しました。
以上の結果、売上高は230百万円（前年同期比71.4％増）となり、セグメント利益は97百万円（前年同期比193.5%
増）となりました。
④ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家
に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）及び前期に立ち上げた
シーン・相手別におすすめの贈り物をセレクトするWEBメディア「プレゼントコレクション」
（https://iecolle.com/present/）について、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、第
２四半期連結累計期間において新たに、様々なテーマに合わせて書籍・映画をセレクトするWEBメディア「ブックス
コレクション」（https://iecolle.com/books/）を立ち上げ、収益拡大を図ってまいりましたが、当第３四半期連
結累計期間におきましては、想定している売上高水準及び利益水準には至りませんでした。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 4,505百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 132百万円減少 となりま
した。
流動資産は、 4,136百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 227百万円減少 となりました。主な要因といたしまし
ては、今後の販売に向けた部材調達や生産増加により 原材料及び貯蔵品が55百万円増加 しましたが、商品仕入の決
済増加により 現金及び預金が129百万円減少 、売上高に季節的変動があることで 受取手形及び売掛金が153百万円減
少 したことによるものであります。
固定資産は、 369百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 95百万円増加 となりました。主な要因といたしまして
は、 リース資産が70百万円増加 したこと等により 有形固定資産が64百万円増加 、投資その他の資産のその他に含ま
れる長期前払費用が26百万円増加したこと等により 投資その他の資産が30百万円増加 したことによるものでありま
す。
（負債の状況）
負債は、 2,552百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 88百万円減少 となりました。
流動負債は、 2,466百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 70百万円減少 となりました。主な要因といたしまして
は、ロイヤリティや決済手数料等の変動費が増加したことにより 未払金が20百万円増加 しましたが、取引金額の大
きい仕入の減少等により 支払手形及び買掛金が88百万円減少 したこと等によるものであります。
固定負債は、 86百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17百万円減少 となりました。主な要因といたしまして
は、 リース債務が41百万円増加 しましたが、返済により 長期借入金が59百万円減少 したこと等によるものでありま
す。
（純資産の状況）
純資産は、 1,953百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 44百万円減少 となりました。主な要因といたしまして
は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、株主に対する決算配当等により 利益剰余金が37百万円
減少 、 為替換算調整勘定が10百万円減少 したこと等によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備
は、次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
セグメントの リース開始
会社名 設備の内容
合計
リース資産
名称 年月
（所在地）
（千円）
（千円）
工場
青島新嘉程家紡
商品企画関連 リース資産
69,465 69,465 2023年６月
事業 （工場）
有限会社
（中国山東省）
（注）海外子会社の新規工場の取得について、当社グループにてリースによる固定資産の賃借となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
して権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 8,277,240 8,277,240 当社における標準となる株式で
グロース市場
あります。また、単元株式数は
100株であります。
計 8,277,240 8,277,240 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月１日～
－ 8,277,240 － 627,117 － 616,117
2023年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
159,700
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式
ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 81,152
8,115,200
あります。また、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
2,340
発行済株式総数 8,277,240 － －
総株主の議決権 － 81,152 －
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁
株式会社ジェネレ－ショ 159,700 － 159,700 1.9
目12番１号
ンパス
計 － 159,700 － 159,700 1.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,351,443 1,222,105
受取手形及び売掛金 1,241,011 1,087,142
商品及び製品 1,301,534 1,282,825
仕掛品 27,978 24,050
原材料及び貯蔵品 132,310 188,022
その他 323,400 345,214
△ 13,234 △ 12,878
貸倒引当金
流動資産合計 4,364,444 4,136,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,678 18,197
機械装置及び運搬具 80,893 87,703
工具、器具及び備品 26,182 67,692
リース資産 15,390 86,333
建設仮勘定 309 －
△ 64,551 △ 119,768
減価償却累計額
有形固定資産合計 75,901 140,157
無形固定資産
のれん 114,263 97,324
ソフトウエア 25,299 42,660
23 23
その他
無形固定資産合計 139,587 140,009
投資その他の資産
繰延税金資産 21,768 25,233
その他 37,392 63,687
△ 997 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 58,163 88,920
固定資産合計 273,652 369,088
資産合計 4,638,097 4,505,570
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,036,517 948,459
短期借入金 830,000 810,000
1年内返済予定の長期借入金 90,204 81,854
リース債務 3,927 20,878
未払法人税等 32,482 12,240
賞与引当金 103,377 82,934
未払金 353,839 374,392
86,334 135,641
その他
流動負債合計 2,536,681 2,466,401
固定負債
長期借入金 85,103 25,800
リース債務 10,711 52,242
8,004 8,009
資産除去債務
固定負債合計 103,818 86,051
負債合計 2,640,500 2,552,453
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 627,117 627,117
資本剰余金 620,267 620,267
利益剰余金 819,846 782,505
△ 90,620 △ 90,620
自己株式
株主資本合計 1,976,610 1,939,270
その他の包括利益累計額
△ 7,473 △ 17,647
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 7,473 △ 17,647
新株予約権
7,983 7,983
20,476 23,511
非支配株主持分
純資産合計 1,997,597 1,953,117
負債純資産合計 4,638,097 4,505,570
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 12,247,463 11,570,704
9,143,045 8,504,294
売上原価
売上総利益 3,104,417 3,066,410
販売費及び一般管理費 2,986,427 3,090,637
営業利益又は営業損失（△） 117,990 △ 24,226
営業外収益
受取利息 631 4,305
為替差益 187,412 17,392
受取保険金 3,752 4,651
助成金収入 2,154 60
補助金収入 － 53,939
10,590 6,540
その他
営業外収益合計 204,540 86,889
営業外費用
支払利息 626 1,458
147 611
その他
営業外費用合計 773 2,069
経常利益 321,757 60,592
特別利益
1,349 －
固定資産売却益
特別利益合計 1,349 －
税金等調整前四半期純利益 323,106 60,592
法人税、住民税及び事業税
41,500 24,826
16,144 △ 3,431
法人税等調整額
法人税等合計 57,644 21,394
四半期純利益 265,462 39,198
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,313 3,481
親会社株主に帰属する四半期純利益 261,148 35,716
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
265,462 39,198
四半期純利益
その他の包括利益
△ 17,703 △ 10,620
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 17,703 △ 10,620
四半期包括利益 247,758 28,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 241,130 25,542
非支配株主に係る四半期包括利益 6,627 3,035
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
減価償却費 46,610 千円 48,009 千円
のれんの償却額 18,110 千円 16,829 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年1月30日
普通株式 73,057 9.00 2022年10月31日 2023年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
ECマーケ （注)１ (注)２
額
商品企画 受託開発
ティング 計
(注)３
関連事業 事業
事業
売上高
顧客との契 12,247,46
9,461,091 2,645,232 100,150 12,206,474 40,988 12,247,463 －
約から生じ 3
る収益
外部顧客へ 12,247,46
9,461,091 2,645,232 100,150 12,206,474 40,988 12,247,463 －
の売上高 3
セグメント
間の内部売
14,513 11,894 34,532 60,940 － 60,940 △ 60,940 －
上高又は振
替高
12,247,46
計 9,475,605 2,657,127 134,683 12,267,415 40,988 12,308,404 △ 60,940
3
セグメント利 △
241,986 77,250 33,382 352,619 12,118 364,737 117,990
益 246,747
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額 △246,747千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △246,747
千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ECマーケ （注)１ (注)２ 計上額
商品企画 受託開発
(注)３
ティング 計
関連事業 事業
事業
売上高
顧客との契
9,833,735 1,597,330 103,963 11,535,030 35,674 11,570,704 － 11,570,704
約から生じ
る収益
外部顧客へ
9,833,735 1,597,330 103,963 11,535,030 35,674 11,570,704 － 11,570,704
の売上高
セグメント
間の内部売 △
18,452 9,444 126,863 154,760 － 154,760 －
上高又は振 154,760
替高
△
計 9,852,188 1,606,775 230,827 11,689,790 35,674 11,725,464 11,570,704
154,760
セグメント利
△
益又は損失 160,968 44,945 97,963 303,877 △ 9,041 294,835 △ 24,226
319,062
(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △319,062千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△319,062千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていたソフトウエアの受託開発及びシステム開発
事業について、量的な重要性が増したため、新たに報告セグメント「受託開発事業」として記載する方法
に変更しております。
なお、これらのセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期
連結累計期間における報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 32円17銭 4円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 261,148 35,716
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
261,148 35,716
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,117,451 8,117,451
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 32円17銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,180 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
株式会社ジェネレーションパス
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 隆浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西田 友洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネ
レーションパスの 2022年11月１日 から 2023年10月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2023年５月１日
から 2023年７月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2022年11月１日 から 2023年７月31日 まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の 2023年７月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
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四半期報告書
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務
諸 表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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