株式会社エニグモ 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/05/01-2023/07/31)
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株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月14日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 株式会社エニグモ
【英訳名】 Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目1番22号 NMF青山一丁目ビル 6階
【電話番号】 (03)6894-3665 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目1番22号 NMF青山一丁目ビル 6階
【電話番号】 (03)6894-3665
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第2四半期 第2四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日 至 2023年1月31日
3,215,669 3,014,201 6,868,805
売上高 (千円)
618,070 397,633 1,143,091
経常利益 (千円)
431,262 275,248 712,574
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資損失 (千円) △ 37,885 △ 61,269 △ 94,933
381,903 381,903 381,903
資本金 (千円)
42,642,000 42,642,000 42,642,000
発行済株式総数 (株)
10,506,669 9,953,364 10,145,475
純資産額 (千円)
13,779,140 12,722,512 12,684,755
総資産額 (千円)
10.43 6.93 17.48
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
10.00
1株当たり配当額 (円) - -
75.9 77.9 79.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
433,692 1,294,605
(千円) △ 322,765
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 675,496 △ 942,142 △ 785,261
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 785,471 △ 480,575 △ 1,422,185
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,818,847 10,188,218 10,315,637
(千円)
(期末)残高
第19期 第20期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2022年5月1日 自 2023年5月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日
1.21 3.10
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しな
いため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根
を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”
Marketplace(スペシャルティマーケットプレイス)「BUYMA(バイマ)」を中心とした事業を展開しております。
当第2四半期累計期間(2023年2月1日~2023年7月31日)における世界経済は、緩やかな持ち直しの兆しがみ
られるものの、世界的な金融引き締めが進み、高止まりするインフレの影響等により、引き続き不確実かつ不透明
な状況で推移しております。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和さ
れ、景気に持ち直しの動きは見られたものの、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響による原油価格の高騰と、止
まらない円安を背景とした物価と金利の上昇に加え、経済を支えるサプライチェーンに混乱が続く等、多様化する
地政学的リスクへの対応は企業収益を圧迫しております。一方で、新しい生活様式への対応が進み、人と人との接
触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社
が果たすべき社会的役割は、あらゆる消費者にとって重要かつ不可欠なものとなっております。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供する
Specialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。良質な認知獲得と顧客体験の質
向上に向け、継続的な各機能向上施策に加え、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただける
よう、サービスを拡充してきております。
当第2四半期累計期間におけるグローバルファッションEC市場は、為替影響と海外でのインフレによる物価上昇
の影響を受け厳しい状況が続いており、BUYMAにおいても当第2四半期累計期間の総取扱高は苦戦を強いられたも
のの、外部機関との連携による安心・安全訴求の体制強化、BUYMA独自のセール実施、韓国ファッションを主とし
た海外法人の出品力強化、ロイヤルカスタマー向けのコンシェルジュサービス対象者拡大等、中長期的な成長に不
可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアであるSTYLE HAUS(スタイルハウス)やデジタルメディア
(YouTube、Instagram、X(旧Twitter)等)と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。
GLOBAL BUYMAにおいては、専属出品者の増強、SEO強化施策による流入増に加え、キャンセル率低減施策等による
CVR上昇を着実に進めてきております。また、利益面では、前事業年度以降の数年は、確かな価値に基づく高い成
長を目指すための転換点と位置づけ、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は
黒字を前提としながらも、短期的には減益を許容し、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔
軟に実行していく方針としており、当該方針に基づくヒトとモノの両面からの投資強化を継続的かつ戦略的に進め
ていることから、減益となりました。
会員数は10,939,445人(前年同四半期比8.2%増)、商品総取扱高は27,593,709千円(前年同四半期比5.8%減)
となり、当第2四半期累計期間における当社の売上高は3,014,201千円(前年同四半期比6.3%減)、営業利益は
389,937千円(前年同四半期比35.8%減)、経常利益は397,633千円(前年同四半期比35.7%減)、四半期純利益は
275,248千円(前年同四半期比36.2%減)となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載
は省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産合計
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より37,757千円増加し、12,722,512千円となりま
した。主な要因は、投資有価証券が900,092千円増加した一方で、預け金が491,831千円、現金及び預金が
127,418千円、未収還付法人税等が142,145千円、売掛金が76,302千円減少したことによるものであります。
② 負債合計
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より229,869千円増加し、2,769,148千円となりま
した。主な要因は、未払法人税等が166,527千円、預り金が92,831千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
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当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より192,111千円減少し、9,953,364千円となりまし
た。主な要因は、四半期純利益275,248千円の計上による増加と、剰余金の配当398,130千円による減少でありま
す。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より
127,418千円減少し、10,188,218千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は
以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は1,294,605千円(前年同期は433,692千円の獲得)
となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益397,634千円及び預け金の減少491,831千円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により使用した資金は942,142千円(前年同期は675,496千円の使用)と
なりました。
この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出894,265千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により使用した資金は480,575千円(前年同期は785,471千円の使用)と
なりました。
この主な減少要因は、配当金の支払額398,130千円及び自己株式の取得による支出82,444千円によるものであり
ます。
(4)重要な会計方針及び見積り
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,600,000
計 119,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年9月14日)
(2023年7月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
42,642,000 42,642,000
普通株式
(プライム市場) ります。
42,642,000 42,642,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年5月1日~
- 42,642,000 - 381,903 - 321,103
2023年7月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年7月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
10,000,000 25.2
ソニーグループ株式会社 東京都港区港南1丁目7番1号
5,160,000 13.0
須田 将啓 東京都港区
3,450,000 8.7
安藤 英男 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,989,900 5.0
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
1,337,700 3.4
金 南亨 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,253,300 3.2
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
BBH FOR FIDELITY L
OW-PRICED STOCK FU 245 SUMMER STREE
ND (PRINCIPAL ALL T BOSTON,MA 0221
1,241,250 3.1
SECTOR SUBPORTFOLI 0 U.S.A.
O) (東京都千代田区丸の内2丁目7番
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 1号)
行)
716,000 1.8
木下 圭一郎 東京都千代田区
380,000 1.0
武田 実花 兵庫県西宮市
240 GREENWICH ST
THE BANK OF NEW YO
REET,NEW YORK ,N
RK MELLON 140040
Y 10286,U.S.A
371,600 0.9
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15番1
営業部)
号)
25,899,750 65.3
計 -
(注)上記のほか、自己株式が2,969,340株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,969,300
普通株式
39,657,500 396,575
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
15,200
単元未満株式 普通株式 - -
42,642,000
発行済株式総数 - -
396,575
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年7月31日現在
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発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都港区赤坂8-1-22
(自己保有株式)
2,969,300 2,969,300 7.0
-
NMF青山一丁目ビル 6階
株式会社エニグモ
2,969,300 2,969,300 7.0
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年5月1日から2023年7
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年2月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年1月31日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
10,315,637 10,188,218
現金及び預金
293,229 216,927
売掛金
39,362 176
商品
42,020 116,047
貯蔵品
42,715 36,728
前渡金
101,581 77,763
前払費用
107,224 99,914
未収入金
491,831
預け金 -
142,145
未収還付法人税等 -
89,279
未収消費税等 -
370 619
その他
11,665,398 10,736,396
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,835 40,825
建物
20,237 30,528
工具、器具及び備品
62,073 71,353
有形固定資産合計
無形固定資産
6,288 5,942
ソフトウエア
18 18
その他
6,306 5,961
無形固定資産合計
投資その他の資産
547,865 1,447,958
投資有価証券
285,896 327,053
関係会社株式
38,627 38,645
敷金及び保証金
23,501 17,064
長期前払費用
55,086 78,079
繰延税金資産
950,976 1,908,800
投資その他の資産合計
1,019,356 1,986,115
固定資産合計
12,684,755 12,722,512
資産合計
負債の部
流動負債
391,931 302,612
未払金
4,360 7,939
未払費用
166,527
未払法人税等 -
22,805
未払消費税等 -
2,080,522 2,173,353
預り金
10,294 11,608
ポイント引当金
38,993
賞与引当金 -
43,822 36,911
その他
2,530,929 2,760,752
流動負債合計
固定負債
8,349 8,396
資産除去債務
8,349 8,396
固定負債合計
2,539,279 2,769,148
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年1月31日) (2023年7月31日)
純資産の部
株主資本
381,903 381,903
資本金
資本剰余金
321,103 321,103
資本準備金
70,371 70,371
その他資本剰余金
391,474 391,474
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
10,746,507 10,623,624
繰越利益剰余金
10,746,507 10,623,624
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,424,689 △ 1,506,959
10,095,195 9,890,043
株主資本合計
評価・換算差額等
8,319 21,359
その他有価証券評価差額金
8,319 21,359
評価・換算差額等合計
41,961 41,961
新株予約権
10,145,475 9,953,364
純資産合計
12,684,755 12,722,512
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
3,215,669 3,014,201
売上高
645,842 657,944
売上原価
2,569,826 2,356,256
売上総利益
※ 1,962,163 ※ 1,966,318
販売費及び一般管理費
607,662 389,937
営業利益
営業外収益
58 444
受取利息
9,257 2,421
為替差益
2,679
投資事業組合運用益 -
3,118
助成金収入 -
994
還付加算金 -
95 4,181
その他
15,209 8,042
営業外収益合計
営業外費用
749 174
支払手数料
4,053 171
雑損失
4,802 346
営業外費用合計
618,070 397,633
経常利益
特別利益
24 0
固定資産売却益
24 0
特別利益合計
618,094 397,634
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 170,814 151,136
16,017
△ 28,750
法人税等調整額
186,831 122,386
法人税等合計
431,262 275,248
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
618,094 397,634
税引前四半期純利益
6,929 10,738
減価償却費
1,314
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 10,883
30,070 38,993
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 444
投資事業組合運用損益(△は益) △ 2,679 -
為替差損益(△は益) △ 1,264 △ 693
88,359 76,302
売上債権の増減額(△は増加)
2,189
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 34,841
316,908
未払金の増減額(△は減少) △ 89,318
417,315 92,831
預り金の増減額(△は減少)
491,831
預け金の増減額(△は増加) △ 376,271
契約負債の増減額(△は減少) △ 8,667 △ 4,198
166,853
△ 242,066
その他
837,974 1,147,003
小計
利息及び配当金の受取額 58 444
147,157
△ 404,341
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
433,692 1,294,605
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,692 △ 16,878
無形固定資産の取得による支出 △ 3,425 △ 2,794
投資有価証券の取得による支出 △ 662,113 △ 894,265
12,969
投資事業組合出資金の返還による収入 -
関係会社株式の取得による支出 - △ 41,157
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,351 △ 17
60
敷金及び保証金の回収による収入 -
24 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 675,496 △ 942,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 374,554 △ 82,444
5,502
新株予約権の発行による収入 -
△ 416,419 △ 398,130
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 785,471 △ 480,575
1,264 693
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,026,011 △ 127,418
12,844,859 10,315,637
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,818,847 ※ 10,188,218
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたものの、依然として同感染症の今後の広が
り方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響
を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性や関係会社株式、投資有
価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしなが
ら、今後の状況の変化によっては、将来における財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してま
いります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定の記載について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
給料手当 339,466 千円 402,983 千円
賞与及び賞与引当金繰入額 31,147 千円 40,202 千円
広告宣伝費 743,645 千円 567,168 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
現金及び預金勘定 11,818,847千円 10,188,218千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 11,818,847千円 10,188,218千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年4月28日
普通株式 416,419 10 2022年1月31日 2022年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2022年3月17日開催の取締役会の決議に基づき 、 自己株式677,700株の取得を行っております 。 この結
果 、 当第2四半期累計期間において自己株式が374,554千円増加し 、 当第2四半期会計期間末において自己株式
が789,983千円となっております 。
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Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年4月27日
普通株式 398,130 10 2023年1月31日 2023年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2022年3月17日開催の取締役会の決議に基づき 、 自己株式1,969,300株の取得を行っております 。 この
結果 、 当第2四半期累計期間において自己株式が82,269千円増加し 、 当第2四半期会計期間末において自己株式
が1,506,959千円となっております 。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年2月28日をもって終了しております。
(持分法損益等)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年1月31日) (2023年7月31日)
関連会社に対する投資の金額 285,792千円 326,949千円
持分法を適用した場合の投資の金額 117,599千円 59,312千円
前第2四半期会計期間 当第2四半期会計期間
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 △37,885千円 △61,269千円
(収益認識関係)
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
主たる地域市場/売上高
日本 2,418,017 2,257,725
アメリカ 178,246 150,661
韓国 222,793 268,036
その他 396,611 337,777
顧客との契約から生じる収益 3,215,669 3,014,201
その他の収益 - -
外部顧客の売上高 3,215,669 3,014,201
(注)前第2四半期累計期間において「その他」に含めて表示しておりました「韓国」は、金額的重要性を鑑み
て当第1四半期会計期間より独立掲記して表示しております。
なお、この変更に伴い前第2四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを
行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
項目 (自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 10円43銭 6円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 431,262 275,248
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 431,262 275,248
普通株式の期中平均株式数(株) 41,332,564 39,684,579
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月13日
株式会社エニグモ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浜田 陽介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニ
グモの2023年2月1日から2024年1月31日までの第20期事業年度の第2四半期会計期間(2023年5月1
日から2023年7月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年2月1日から2023年7月31日まで)に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの2023年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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