ａｕアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ａｕアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023 年9月20日提出
【発行者名】 au アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 慎一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 寺田 雅彦
【電話番号】 03-5657-7188
【届出の対象とした募集 auAM かんたん投資専用ファンド（株式重視型）
内国投資信託受益証券に auAM かんたん投資専用ファンド（株式シフト型）
係るファンドの名称】 auAM かんたん投資専用ファンド（債券シフト型）
auAM かんたん投資専用ファンド（債券重視型）
【届出の対象とした募集 （１）当初自己設定
内国投資信託受益証券の
各ファンド500億円を上限とします。
金額】
（２）継続申込期間
各ファンド10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2022年11月30日 付をもって提出した有価証券届出書（ 2023
年3月31日 をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といい
ます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正
するため本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記
載は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
＜ファンドの目的・特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2022 年12月21日 信託契約締結、当初設定、運用開始 (予定)
＜訂正後＞
2022 年12月21日 信託契約締結、当初設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
（略）
＜訂正前＞
＜委託会社の概況（ 2022年9月30日 現在）＞
（略）
・沿革
2018 年1月 ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社設立
2018 年2月 第三者割当増資実施（株式会社大和証券グループ本社が引受）
2018 年5月 確定拠出年金運営管理業登録（確定拠出年金運営管理機関 登録番号792）
2018 年6月 金融商品取引業者（投資運用業）登録 （関東財務局長（金商）第3062号）
2019 年7月 au アセットマネジメント株式会社へ商号を変更
2022 年5月 金融商品取引業者（投資助言・代理業）登録
（略）
＜訂正後＞
＜委託会社の概況（ 2023年6月30日 現在）＞
（略）
・沿革
2018 年1月 ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社設立
2018 年2月 第三者割当増資実施（株式会社大和証券グループ本社が引受）
2018 年5月 確定拠出年金運営管理業登録（確定拠出年金運営管理機関 登録番号792）
2018 年6月 金融商品取引業者（投資運用業）登録 （関東財務局長（金商）第3062号）
2019 年7月 au アセットマネジメント株式会社へ商号を変更
2022 年5月 金融商品取引業者（投資助言・代理業）登録
2022 年10月 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）登録
（略）
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２【投資方針】
（略）
（２）【投資対象】
（略）
＜参考＞投資対象ファンドの概要
＜訂正前＞
◆本項は、当ファンドが投資を行う投資信託証券の投資態度、信託報酬、関係法人等について、 2022年11月
30日（有価証券届出書提出日） 現在で委託会社が知り得る情報をもとに記載したものであり、記載内容が
変更となる場合があります。
＜訂正後＞
◆本項は、当ファンドが投資を行う投資信託証券の投資態度、信託報酬、関係法人等について、 2023年6月30
日 現在で委託会社が知り得る情報をもとに記載したものであり、記載内容が変更となる場合があります。
（３）【運用体制】
＜更新後＞
運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
●運用の意思決定は「運用会議」にて運用の基本方針について審査・検討を行い、承認を受けます。運
用会議は各部門長の出席のもと、戦略運用部がファンドの運用実績の報告と運用対象とする有価証券
の評価およびポートフォリオ等の説明を行い、運用資産に係るリスク・リターンの状況について確認
した上で、運用の基本方針を審議します。なお、運用会議は原則として毎月１回開催します。
●運用会議にて承認された基本方針に基づき、戦略運用部のファンドマネージャーは運用計画を策定し
ます。
●内部管理体制に関しては、内部管理統括部による運用モニタリングのほか、内部管理統括部を事務局
とする「リスク管理会議」でファンド運用のリスク（流動性リスクを含む）の状況の報告を受けるこ
とに加え、苦情の状況、コンプライアンスに係る事項の検証等を行い、運用の意思決定に対するけん
制を図るとともに業務の適切性を確保します。「リスク管理会議」は原則として毎月１回開催しま
す。
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＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを通じて、業務のチェックを行っ
ています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書等の定期的な提出をもとめ、必
要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを
確認します。
※ 上記の運用体制は2023年6月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜更新後＞
（略）
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
（略）
＜訂正前＞
（注1）各組入投資信託証券の管理報酬等について、くわしくは、前掲の「＜参考＞投資対象ファンド の概
要」をご参照下さい。なお、管理報酬等は 2022年11月30日（有価証券届出書提出日） 現在のもので
あり、今後変更と なる場合もあります。
＜訂正後＞
（注1）各組入投資信託証券の管理報酬等について、くわしくは、前掲の「＜参考＞投資対象ファンド の概
要」をご参照下さい。なお、管理報酬等は 2023年6月30日 現在のものであり、今後変更と なる場合
もあります。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 または 未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社
で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。くわしくは、販売会社にお
問合わせ下さい。
（略）
（※）上記は、 2022 年9月 末日 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
ることがあります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および 未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社
で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。くわしくは、販売会社にお
問合わせ下さい。
※ 2024年1月1日以降、ジュニアNISAでの新規の購入ができなくなります。
（略）
（※）上記は、 2023 年6月 末日 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
ることがあります。
（略）
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５【運用状況】
＜更新後＞
【auAMかんたん投資専用ファンド（株式重視型）】
（１）【投資状況】
（2023年6月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資証券 11,934,563 95.96
内 アメリカ 11,934,563 95.96
コール・ローン、その他の資産
502,003 4.04
（負債控除後）
純資産総額 12,436,566 100.00
（注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年6月末日現在）
利率(%)
簿価単価 評価単価
種類 数量 投資
通貨 償還期限
銘柄名 簿価金額 時価金額
地域
業種 （株） 比率
(年/月/
（円） （円）
日)
アメリカ・ドル 投資証券 13,355.58 13,907.44 －
VANGUARD TOT WORLD
1 695 77.72%
STK ETF
アメリカ － 9,282,133 9,665,671 －
アメリカ・ドル 投資証券 7,089.63 7,076.95 －
VANGUARD TOTAL INTL
2 190 10.81%
BOND ETF
アメリカ － 1,347,031 1,344,622 －
アメリカ・ドル 投資証券 10,728.69 10,503.06 －
VANGUARD TOTAL BOND
3 88 7.43%
MARKET
アメリカ － 944,125 924,270 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
（2023年6月末日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
外国 投資証券 95.96
投資証券
小計 95.96
合 計（対純資産総額比） 95.96
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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① 【純資産の推移】
2023 年6月末日 および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の
純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
1,000,000 － 1.0000 －
(2022 年12月21日)
2022 年12月末日 1,008,749 － 1.0087 －
2023 年1月末日 1,037,324 － 1.0373 －
2 月末日 1,057,871 － 1.0579 －
3 月末日 1,044,857 － 1.0448 －
4 月末日 10,618,017 － 1.0528 －
5 月末日 11,196,561 － 1.0962 －
6 月末日 12,436,566 － 1.1687 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
2022 年12月21日～2023年6月20日 －
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
2022 年12月21日～2023年6月20日 15.9
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
2022 年12月21日～
10,908,192 431,108 10,477,084
2023年6月20日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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【auAMかんたん投資専用ファンド（株式シフト型）】
（１）【投資状況】
（2023年6月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資証券 15,104,805 94.82
内 アメリカ 15,104,805 94.82
コール・ローン、その他の資産
825,750 5.18
（負債控除後）
純資産総額 15,930,555 100.00
（注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年6月末日現在）
利率(%)
簿価単価 評価単価
種類 数量 投資
通貨 償還期限
銘柄名 簿価金額 時価金額
地域
業種 （株） 比率
(年/月/
（円） （円）
日)
アメリカ・ドル 投資証券 13,422.89 13,907.44 －
VANGUARD TOT WORLD
1 649 56.66%
STK ETF
アメリカ － 8,711,460 9,025,929 －
アメリカ・ドル 投資証券 7,078.97 7,076.96 －
VANGUARD TOTAL INTL
2 482 21.41%
BOND ETF
アメリカ － 3,412,068 3,411,095 －
アメリカ・ドル 投資証券 10,689.95 10,503.07 －
VANGUARD TOTAL BOND
3 254 16.75%
MARKET
アメリカ － 2,715,249 2,667,781 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
（2023年6月末日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
外国 投資証券 94.82
投資証券
小計 94.82
合 計（対純資産総額比） 94.82
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
2023 年6月末日 および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の
純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
1,000,000 － 1.0000 －
(2022 年12月21日)
2022 年12月末日 1,005,921 － 1.0059 －
2023 年1月末日 1,027,122 － 1.0271 －
2 月末日 1,047,289 － 1.0473 －
3 月末日 1,046,083 － 1.0358 －
4 月末日 11,042,817 － 1.0394 －
5 月末日 13,075,367 － 1.0813 －
6 月末日 15,930,555 － 1.1434 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
2022 年12月21日～2023年6月20日 －
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
2022 年12月21日～2023年6月20日 13.2
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
2022 年12月21日～
13,519,728 143,069 13,376,659
2023年6月20日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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【auAMかんたん投資専用ファンド（債券シフト型）】
（１）【投資状況】
（2023年6月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資証券 15,664,215 95.81
内 アメリカ 15,664,215 95.81
コール・ローン、その他の資産
684,878 4.19
（負債控除後）
純資産総額 16,349,093 100.00
（注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年6月末日現在）
利率(%)
簿価単価 評価単価
種類 数量 投資
通貨 償還期限
銘柄名 簿価金額 時価金額
地域
業種 （株） 比率
(年/月/
（円） （円）
日)
アメリカ・ドル 投資証券 13,469.65 13,907.44 －
VANGUARD TOT WORLD
1 456 38.79%
STK ETF
アメリカ － 6,142,162 6,341,793 －
アメリカ・ドル 投資証券 7,082.89 7,076.96 －
VANGUARD TOTAL INTL
2 737 31.90%
BOND ETF
アメリカ － 5,220,095 5,215,720 －
アメリカ・ドル 投資証券 10,678.62 10,503.07 －
VANGUARD TOTAL BOND
3 391 25.12%
MARKET
アメリカ － 4,175,343 4,106,702 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
（2023年6月末日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
外国 投資証券 95.81
投資証券
小計 95.81
合 計（対純資産総額比） 95.81
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
2023 年6月末日 および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の
純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
1,000,000 － 1.0000 －
(2022 年12月21日)
2022 年12月末日 1,003,037 － 1.0030 －
2023 年1月末日 1,017,196 － 1.0172 －
2 月末日 1,037,017 － 1.0370 －
3 月末日 1,027,669 － 1.0277 －
4 月末日 10,515,821 － 1.0275 －
5 月末日 12,914,745 － 1.0672 －
6 月末日 16,349,093 － 1.1201 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
2022 年12月21日～2023年6月20日 －
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
2022 年12月21日～2023年6月20日 10.5
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
2022 年12月21日～
14,660,524 203,340 14,457,184
2023年6月20日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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【auAMかんたん投資専用ファンド（債券重視型）】
（１）【投資状況】
（2023年6月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資証券 12,091,274 95.53
内 アメリカ 12,091,274 95.53
コール・ローン、その他の資産
566,300 4.47
（負債控除後）
純資産総額 12,657,574 100.00
（注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年6月末日現在）
利率(%)
簿価単価 評価単価
種類 数量 投資
通貨 償還期限
銘柄名 簿価金額 時価金額
地域
業種 （株） 比率
(年/月/
（円） （円）
日)
アメリカ・ドル 投資証券 7,089.10 7,076.96 －
VANGUARD TOTAL
1 762 42.60%
INTL BOND ETF
アメリカ － 5,401,896 5,392,644 －
アメリカ・ドル 投資証券 10,712.25 10,503.07 －
VANGUARD TOTAL
2 414 34.35%
BOND MARKET
アメリカ － 4,434,872 4,348,273 －
アメリカ・ドル 投資証券 13,350.95 13,907.43 －
VANGUARD TOT WORLD
3 169 18.57%
STK ETF
アメリカ － 2,256,312 2,350,357 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
（2023年6月末日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
外国 投資証券 95.53
投資証券
小計 95.53
合 計（対純資産総額比） 95.53
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年6月末日 および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の
純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
1,000,000 － 1.0000 －
(2022 年12月21日)
2022 年12月末日 1,000,335 － 1.0003 －
2023 年1月末日 1,007,688 － 1.0077 －
2 月末日 1,027,184 － 1.0272 －
3 月末日 1,019,683 － 1.0197 －
4 月末日 10,263,202 － 1.0158 －
5 月末日 11,212,246 － 1.0558 －
6 月末日 12,657,574 － 1.1011 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
2022 年12月21日～2023年6月20日 －
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
2022 年12月21日～2023年6月20日 8.4
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
2022 年12月21日～
11,497,368 325,845 11,171,523
2023年6月20日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）運用実績
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３ 【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
auAM かんたん投資専用ファンド（株式重視型）
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）ならびに同規則第 38 条の３および第 57 条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 1 期中間計算期間（ 2022
年 12 月 21 日から 2023 年 6 月 20 日まで）の中間財務諸表については、 PwC あらた有限責任監査法人によ
り中間監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
中間財務諸表
【auAMかんたん投資専用ファンド（株式重視型）】
（１）【中間貸借対照表】
第1期中間計算期間
注記
区 分
（2023年6月20日現在）
番号
金 額（円）
資産の部
流動資産
預金 57,444
コール・ローン
333,374
投資証券
11,890,277
流動資産合計 12,281,095
資産合計 12,281,095
負債の部
流動負債
未払解約金 117,365
未払受託者報酬 634
未払委託者報酬 17,618
その他未払費用 282
流動負債合計 135,899
負債合計 135,899
純資産の部
元本等
元本 ※１ 10,477,084
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,668,112
元本等合計 12,145,196
純資産合計 12,145,196
負債純資産合計 12,281,095
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第1期中間計算期間
注記
（自 2022年12月21日
区 分
至 2023年6月20日）
番号
金 額（円）
営業収益
受取配当金 11,276
受取利息 1,054
有価証券売買等損益
537,783
為替差損益 752,826
営業収益合計 1,302,939
営業費用
受託者報酬 634
委託者報酬 17,618
その他費用 26,602
営業費用合計 44,854
営業利益又は営業損失（△） 1,258,085
経常利益又は経常損失（△） 1,258,085
中間純利益又は中間純損失（△） 1,258,085
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） 26,880
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 453,628
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 453,628
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,721
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 16,721
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,668,112
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評 投資証券
価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ず
る価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確
定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない
場合には入金日基準で計上しております。
３． その他中間財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12
年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定
の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相
当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金
勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
区 分
（2023年6月20日現在）
１． ※１ 期首元本額 1,000,000 円
期中追加設定元本額 9,908,192 円
期中一部解約元本額 431,108 円
２． 受益権の総数 10,477,084 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間
（自 2022年12月21日
区 分
至 2023年6月20日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間
区 分
（2023年6月20日現在）
１． 貸借対照表計上額と時価との差額 金融商品は全て時価で計上されているため、中間貸借
対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 ( １)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を
ついての補足説明 採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（1口当たり情報）
第1期中間計算期間
（2023年6月20日現在）
1 口当たり純資産額 1.1592 円
（1万口当たり純資産額） (11,592 円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
auAM かんたん投資専用ファンド（株式シフト型）
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2022年
12月21日から2023年6月20日まで）の中間財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人により中
間監査を受けております。
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【auAMかんたん投資専用ファンド（株式シフト型）】
（１）【中間貸借対照表】
第1期中間計算期間
注記
区 分
（2023年6月20日現在）
番号
金 額（円）
資産の部
流動資産
預金 52,134
コール・ローン 570,164
投資証券 14,538,113
流動資産合計 15,160,411
資産合計 15,160,411
負債の部
流動負債
未払解約金 4,129
未払受託者報酬 713
未払委託者報酬 19,357
その他未払費用 311
流動負債合計 24,510
負債合計 24,510
純資産の部
元本等
元本 ※１ 13,376,659
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,759,242
元本等合計 15,135,901
純資産合計 15,135,901
負債純資産合計 15,160,411
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第1期中間計算期間
注記 （自 2022年12月21日
区 分
番号 至 2023年6月20日）
金 額（円）
営業収益
受取配当金 21,638
受取利息 980
有価証券売買等損益 432,093
為替差損益 846,168
営業収益合計 1,300,879
営業費用
支払利息 7
受託者報酬 713
委託者報酬 19,357
その他費用 28,623
営業費用合計 48,700
営業利益又は営業損失（△） 1,252,179
経常利益又は経常損失（△） 1,252,179
中間純利益又は中間純損失（△） 1,252,179
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） 4,716
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 515,699
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 515,699
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,920
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 3,920
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,759,242
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評 投資証券
価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ず
る価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確
定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない
場合には入金日基準で計上しております。
３． その他中間財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12
年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定
の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相
当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金
勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
区 分
（2023年6月20日現在）
１． ※１ 期首元本額 1,000,000 円
期中追加設定元本額 12,519,728 円
期中一部解約元本額 143,069 円
２． 受益権の総数 13,376,659 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間
（自 2022年12月21日
区 分
至 2023年6月20日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間
区 分
（2023年6月20日現在）
１． 貸借対照表計上額と時価との差額 金融商品は全て時価で計上されているため、中間貸借
対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 ( １)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を
ついての補足説明 採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（1口当たり情報）
第1期中間計算期間
（2023年6月20日現在）
1 口当たり純資産額 1.1315 円
（1万口当たり純資産額） (11,315 円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
auAM かんたん投資専用ファンド（債券シフト型）
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2022年
12月21日から2023年6月20日まで）の中間財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人により中
間監査を受けております。
32/83
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【auAMかんたん投資専用ファンド（債券シフト型）】
（１）【中間貸借対照表】
第1期中間計算期間
注記
区 分
（2023年6月20日現在）
番号
金 額（円）
資産の部
流動資産
預金 83,560
コール・ローン 440,333
投資証券 15,484,977
流動資産合計 16,008,870
資産合計 16,008,870
負債の部
流動負債
未払解約金 10,872
未払受託者報酬 690
未払委託者報酬 18,742
その他未払費用
299
流動負債合計 30,603
負債合計 30,603
純資産の部
元本等
元本 ※１ 14,457,184
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,521,083
元本等合計 15,978,267
純資産合計 15,978,267
負債純資産合計 16,008,870
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第1期中間計算期間
注記 （自 2022年12月21日
区 分
番号 至 2023年6月20日）
金 額（円）
営業収益
受取配当金 30,470
受取利息 1,145
有価証券売買等損益 243,634
為替差損益 822,383
営業収益合計 1,097,632
営業費用
支払利息 20
受託者報酬 690
委託者報酬 18,742
その他費用 28,611
営業費用合計 48,063
営業利益又は営業損失（△） 1,049,569
経常利益又は経常損失（△） 1,049,569
中間純利益又は中間純損失（△） 1,049,569
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） 8,269
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 484,550
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 484,550
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,767
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 4,767
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,521,083
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評 投資証券
価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ず
る価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確
定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない
場合には入金日基準で計上しております。
３． その他中間財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12
年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定
の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相
当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金
勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
区 分
（2023年6月20日現在）
１． ※１ 期首元本額 1,000,000 円
期中追加設定元本額 13,660,524 円
期中一部解約元本額 203,340 円
２． 受益権の総数 14,457,184 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間
（自 2022年12月21日
区 分
至 2023年6月20日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
区 分
（2023年6月20日現在）
１． 貸借対照表計上額と時価との差額 金融商品は全て時価で計上されているため、中間貸借
対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 ( １)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を
ついての補足説明 採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（1口当たり情報）
第1期中間計算期間
（2023年6月20日現在）
1 口当たり純資産額 1.1052 円
（1万口当たり純資産額） (11,052 円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
auAM かんたん投資専用ファンド（債券重視型）
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2022年
12月21日から2023年6月20日まで）の中間財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人により中
間監査を受けております。
37/83
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【auAMかんたん投資専用ファンド（債券重視型）】
（１）【中間貸借対照表】
第1期中間計算期間
注記
区 分
（2023年6月20日現在）
番号
金 額（円）
資産の部
流動資産
預金 78,580
コール・ローン
241,000
投資証券 11,904,469
流動資産合計 12,224,049
資産合計 12,224,049
負債の部
流動負債
未払解約金 101,593
未払受託者報酬 634
未払委託者報酬 17,473
その他未払費用 284
流動負債合計 119,984
負債合計 119,984
純資産の部
元本等
元本 ※１ 11,171,523
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
932,542
元本等合計 12,104,065
純資産合計 12,104,065
負債純資産合計 12,224,049
38/83
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第1期中間計算期間
注記 （自 2022年12月21日
区 分
番号 至 2023年6月20日）
金 額（円）
営業収益
受取配当金 37,316
受取利息 1,112
有価証券売買等損益 42,095
為替差損益 757,735
営業収益合計 838,258
営業費用
支払利息 2
受託者報酬 634
委託者報酬 17,473
その他費用 28,596
営業費用合計 46,705
営業利益又は営業損失（△） 791,553
経常利益又は経常損失（△） 791,553
中間純利益又は中間純損失（△） 791,553
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） 16,073
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 161,237
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 161,237
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,175
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 4,175
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 932,542
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評 投資証券
価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ず
る価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確
定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない
場合には入金日基準で計上しております。
３． その他中間財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12
年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定
の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相
当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金
勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
区 分
（2023年6月20日現在）
１． ※１ 期首元本額 1,000,000 円
期中追加設定元本額 10,497,368 円
期中一部解約元本額 325,845 円
２． 受益権の総数 11,171,523 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間
（自 2022年12月21日
区 分
至 2023年6月20日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
区 分
（2023年6月20日現在）
１． 貸借対照表計上額と時価との差額 金融商品は全て時価で計上されているため、中間貸借
対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 ( １)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を
ついての補足説明 採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（1口当たり情報）
第1期中間計算期間
（2023年6月20日現在）
1 口当たり純資産額 1.0835 円
（1万口当たり純資産額） (10,835 円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
auAM かんたん投資専用ファンド（株式重視型）
【純資産額計算書】
（2023年6月末日現在）
Ⅰ 資産総額 12,438,969 円
Ⅱ 負債総額 2,403 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,436,566 円
Ⅳ 発行済数量 10,641,042 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1687 円
auAM かんたん投資専用ファンド（株式シフト型）
純資産額計算書
（2023年6月末日現在）
Ⅰ 資産総額 15,941,060 円
Ⅱ 負債総額 10,505 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,930,555 円
Ⅳ 発行済数量 13,932,549 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1434 円
auAM かんたん投資専用ファンド（債券シフト型）
純資産額計算書
（2023年6月末日現在）
Ⅰ 資産総額 16,352,267 円
Ⅱ 負債総額 3,174 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,349,093 円
Ⅳ 発行済数量 14,596,704 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1201 円
auAM かんたん投資専用ファンド（債券重視型）
純資産額計算書
（2023年6月末日現在）
Ⅰ 資産総額 12,676,291 円
Ⅱ 負債総額 18,717 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,657,574 円
Ⅳ 発行済数量 11,495,495 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1011 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
ａ．資本金の額
2022 年9月30日 現在
（略）
ロ． 資産運用部長および 戦略運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定さ
れた基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用担当責任者は、ファンドマ
ネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との
整合性等を確認し、承認します。
ハ．運用会議
資産 運用 部長が議長となり、原則として月１回運用会議を開催し、ファンドの運用実績およ
びリスクとリターンの状況等の報告、ファンド運用に係る基本方針について検討します。
（略）
＜訂正後＞
ａ．資本金の額
2023 年6月30日 現在
（略）
ロ．戦略運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定さ
れた基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用担当責任者は、ファンドマ
ネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との
整合性等を確認し、承認します。
ハ．運用会議
資産 業務 部長が議長となり、原則として月１回運用会議を開催し、ファンドの運用実績およ
びリスクとリターンの状況等の報告、ファンド運用に係る基本方針について検討します。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運
用業） 及び 投資助言・代理業を行っています。また、「確定拠出年金法」に定める確定拠出年金運
営管理業務、「金融商品取引法」に定める金融商品仲介業務を行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は、 2022年9月30日 現在、次の通りです。但し、親投資信託を
除きます。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 9 32,891
合計 9 32,891
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運
用業） 、 投資助言・代理業 及び第二種金融商品取引業 を行っています。また、「確定拠出年金法」
に定める確定拠出年金運営管理業務、「金融商品取引法」に定める金融商品仲介業務を行っていま
す。
委託会社が運用する証券投資信託は、 2023年6月30日 現在、次の通りです。但し、親投資信託を
除きます。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 15 43,455
合計 15 43,455
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社であるａｕアセットマネジメント株式会社（以下、「委託会社」という）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表
等規則」という）及び同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成 19
年内閣府令第 52 号）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項に基づき、第 6 期事業年度（ 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3
月 31 日まで）の財務諸表については、 PwC あらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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（ 1 ）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年 3 月 31 日） （ 2023 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
12,167
15,081
前払費用
243,418
406,139
＊２
未収入金
196,753
112,369
未収委託者報酬
232,004
＊２
－
未収収益
89
126
立替金
456,349
314,664
＊２
短期貸付金
－
6,971
未収消費税等
1,140,782
855,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,043
0
＊１
建物附属設備
7,042
0
＊１
工具器具備品
27,085
0
有形固定資産合計
無形固定資産
151,741
0
ソフトウエア
151,741
0
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,223
803,922
投資有価証券
200,000
200,000
関係会社株式
57,622
37,622
敷金
8,865
0
長期前払費用
54,300
54,300
長期差入保証金
355,010 1,095,844
投資その他の資産合計
533,837
1,095,844
固定資産合計
1,674,620
1,951,197
資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年 3 月 31 日） （ 2023 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
328,569
394,484
未払金
161,819
11,753
未払費用
6,064
6,971
未払法人税等
773
946
預り金
9,280
11,298
賞与引当金
100,000
900,000
短期借入金
165,432
－
未払消費税等
21,938
30,808
前受収益
793,877
1,356,263
流動負債合計
固定負債
1,293
39
繰延税金負債
11,226
11,267
資産除去債務
12,519
11,307
固定負債合計
806,396
1,367,570
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
1,000,000 1,000,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,134,706
△ 1,415,256
繰越利益剰余金
△ 1,134,706
△ 1,415,256
利益剰余金合計
865,293
584,743
株主資本計
評価・換算差額等
2,929
△ 1,116
その他有価証券評価差額金
2,929
△ 1,116
評価・換算差額等合計
868,223
583,626
純資産合計
1,674,620
1,951,197
負債・純資産合計
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（ 2 ）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日 至 2023 年 3 月 31 日
営業収益
470,563
304,230
委託者報酬
419
159
金融商品仲介手数料
37,323
58,384
確定拠出年金事業収入
673,070
536,858
＊ 2
保険契約等代行業務収入
15,480
15,480
システム貸付収入
25,439
31,427
その他営業収入
1,222,295
946,540
営業収益計
営業費用
286,963
196,236
支払手数料
19,231
19,884
広告宣伝費
26,452
35,822
調査費
1,500
2,350
委託調査費
39,067
43,350
委託計算費
303,255
332,032
営業雑経費
5,247
2,999
通信費
4,888
6,353
印刷費
752
1,170
協会費
180,473
211,546
業務委託費
68,943
72,663
情報機器関連費
42,948
37,298
その他営業雑経費
676,470
629,676
営業費用計
一般管理費
238,784
261,503
給料
45,491
44,858
役員報酬
170,771
189,756
給料・手当
5,740
6,419
賞与
16,780
20,468
賞与引当金繰入額
24,585 32,694
法定福利費
1,058 1,667
退職給付費用
63
－
会議費
117 164
交際費
3,468 4,724
旅費交通費
12,206 12,845
租税公課
37,623 37,623
不動産賃借料
122 558
福利厚生費
1 58
保険料
83,484 90,592
＊ 1
固定資産減価償却費
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41 41
資産除去債務利息
12,022 13,825
諸経費
413,515 456,365
一般管理費計
営業利益又は営業損失
132,309
△ 139,500
（△）
営業外収益
657 625
＊ 2
受取利息
3,917
投資有価証券売却益 －
167 329
雑収入
824 4,871
営業外収益計
営業外費用
372 1,744
支払利息
2,077
投資有価証券売却損 －
346 18
為替差損
719 3,840
営業外費用計
経常利益又は経常損失
132,414
△ 138,470
（△）
特別損失
140,511
＊ 3 －
減損損失
140,511
特別損失計 －
税引前当期純利益 又は税引前
132,414
△ 278,981
当期純損失（△）
950 1,568
法人税、住民税及び事業税
当期純利益 又は当期純損失
131,464
△ 280,550
（△）
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（ 3 ）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本 利益
資本金 利益剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越
合計 合計
利益剰余金
1,000,000 1,000,000 1,000,000 733,828
△ 1,266,171 △ 1,266,171
当期首残高
当期変動額
- - - 131,464 131,464 131,464
当期純利益
株主資本以外
の
- - - - - -
項目の当期変
動額（純額）
- - - 131,464 131,464 131,464
当期変動額合計
1,000,000 1,000,000 1,000,000 865,293
△ 1,134,706 △ 1,134,706
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
2,563 2,563 736,392
当期首残高
当期変動額
- - 131,464
当期純利益
株主資本以外
の
366 366 366
項目の当期変
動額（純額）
366 366 131,831
当期変動額合計
2,929 2,929 868,223
当期末残高
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当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本 利益
資本金 利益剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越
合計 合計
利益剰余金
1,000,000 1,000,000 1,000,000 865,293
△ 1,134,706 △ 1,134,706
当期首残高
当期変動額
当期純損失
- - -
△ 280,550 △ 280,550 △ 280,550
（△）
株主資本以外
の
- - - - - -
項目の当期変
動額（純額）
- - -
△ 280,550 △ 280,550 △ 280,550
当期変動額合計
1,000,000 1,000,000 1,000,000 584,743
△ 1,415,256 △ 1,415,256
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
2,929 2,929 868,223
当期首残高
当期変動額
当期純損失
- -
△ 280,550
（△）
株主資本以外
の
△ 4,046 △ 4,046 △ 4,046
項目の当期変
動額（純額）
△ 4,046 △ 4,046 △ 284,596
当期変動額合計
583,626
△ 1,116 △ 1,116
当期末残高
51/83
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（注記事項）
（重要な会計方針 )
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末の決算日の市場価格等に基づく時価法を
採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産 定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物附属設備 １０～１７年
工具器具備品 ４～１０年
（２）無形固定資産 定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間 (５年 )に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期
間に基づく支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算
出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総
額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断
し、運用期間に渡り収益として認識しております。
保険契約等代行業務収入は委託業務契約に基づき、保険契約代行業務（契約締結・履行及び維
持・管理）及び付随するコンサルティング業務の履行義務を負っており、対象取引先との契約
で定められた内容に基づき算出されます。保険契約代行業務の履行義務のうち、損害保険契約を
締結、履行する義務については、契約を締結した時点で履行義務が充足されると判断し、契約締
結により収益を認識しております。なお、当該履行義務については、当社が代理人に該当するた
め、当社が受け取る額から損害保険会社に支払う額を控除した純額を収益として認識しており
ます。また、損害保険契約を締結、履行する義務以外の履行義務は契約期間において日々充足さ
れると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
金融商品仲介手数料は有価証券売買の媒介等の履行義務を負っており、対象取引先との契約で
定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は媒介に伴い顧客を獲得した時点で充足
されると判断し、月次で収益を認識しております。
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確定拠出年金事業収入は委託業務契約に基づき、企業型確定拠出年金に係る運営管理業務、個人
型確定拠出年金受付金融機関事務代行業務等の履行義務を負っており、対象取引先との契約で
定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は契約期間において日々充足されると判
断 し、契約期間に渡り収益として認識しております。
（会計方針の変更）
１．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当期の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
これによる当期の財務諸表への影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係 )
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022 年 3 月 31 日 ) (2023 年 3 月 31 日 )
6,142 26,186
建物附属設備
8,957 15,999
工具器具備品
＊２ 関係会社項目
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022 年 3 月 31 日 ) (2023 年 3 月 31 日 )
236,332 400,722
未収入金
232,004
未収収益 －
456,349 314,664
短期貸付金
(損益計算書関係 )
＊１ 減価償却実施額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022 年 3 月 31 日 ) (2023 年 3 月 31 日 )
3,991 4,084
有形固定資産
73,204 80,215
無形固定資産
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＊２ 関係会社項目
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022 年 3 月 31 日 ) (2023 年 3 月 31 日 )
2,709,812 2,379,802
保険契約等代行業務収入等（注）
657 624
受取利息
（注）総額表記の為、純額表記の損益計算書金額とは一致しておりません。
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＊３ 減損損失に関する事項
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
当社は当事業年度において、以下の通り減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
（単位：千円）
場所 用途 種類 金額
ソフトウェア、附属設備、
東京都千代田区 事業用資産
140,511
工具器具備品、長期前払費用 (税務 )
（本社）
(2) 減損損失の認識に至った経緯
経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナ
スになっていることから、投資額の回収を見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上して
います。
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
114,937
ソフトウェア
18,461
附属設備
4,539
工具器具備品
2,572
長期前払費用（税務）
140,511
合計
(4) 資産のグルーピングの方法
資産運用として一体で行っていることから、全ての事業用資産を一つのグルーピングとして認識して
おります。
(5) 回収可能価格の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値の金額を使用しています。事業用資産の将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価額が 0 であるため、回収可能価額を 0 と算定し、備忘価額まで減額しております。
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(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当期末株式数
80,000 80,000
普通株式 － －
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当期末株式数
80,000 80,000
普通株式 － －
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係 )
前事業年度（ 2022 年 3 月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、財務体質
の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っております。資金運
用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託し
ておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破
綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が
信用リスクに晒されることは無いと考えております。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これら
投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動
リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、リスク低
減を図っています。
短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
悪化等による回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ
取引を行っておりません。また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性（最低限必要な運
転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針
としております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「未収委託者報酬」、「未収入金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「未払金」、「未払費用」及
び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を
省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
34,223 34,223
投資有価証券 (注 )１
－
34,223 34,223
資産計 －
（注） 1 金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は当期の決算日における基準価額によっております。
（注）２ 市場価格のない株式等
関係会社株式（貸借対照表計上額 200,000 千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、
上表には含めておりません。
（注）３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正
する内閣府令」（令和 2 年 3 月 6 日内閣府令第 9 号）附則第 3 条第 6 項により、経過的な取扱いに従って、
投資信託については、財務諸表等規則第 8 条の 6 の 2 第 1 項第 3 号に掲げる事項の記載を省略しておりま
す。
（注）４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
196,753
未収委託者報酬 －
243,418
未収入金 －
456,349
短期貸付金 －
（注）５ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
100,000
短期借入金 －
当事業年度（ 2023 年 3 月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、財務体質
の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っております。資金運
用 及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託し
ておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破
綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考え
ております。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これら
投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動
リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、リスク低
減を図っています。
短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ
取引を行っておりません。また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性（最低限必要な運
転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針
としております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「未収委託者報酬」、「未収入金」、「短期貸付金」、「未払金」、「未払費用」及び「短期借入
金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており
ます。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
803,922 803,922
投資有価証券 (注 )１
－
803,922 803,922
資産計 －
（注） 1 金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は当期の決算日における基準価額によっております。
（注）２ 市場価格のない株式等
関係会社株式（貸借対照表計上額 200,000 千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、
上表には含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３
803,922
投資有価証券 － －
803,922
資産計 － －
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レ
ベル２の時価に分類しております。
4 ．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
112,369
未収委託者報酬 －
406,139
未収入金 －
314,664
短期貸付金 －
５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
900,000
短期借入金 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(有価証券関係 )
前事業年度（ 2022 年 3 月 31 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額 200,000 千円）は市場価格のない株式等と認められるものであるこ
とから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が 投資信託
30,000 34,223 4,223
取得原価を超えるもの 受益証券
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
当事業年度（ 2023 年 3 月 31 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額 200,000 千円）は市場価格のない株式等と認められるものであるこ
とから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が 投資信託
4,000 4,128 128
取得原価を超えるもの 受益証券
貸借対照表計上額が 投資信託
801,000 799,794
△ 1,205
取得原価を超えないもの 受益証券
投資信託
805,000 803,922
△ 1,077
合計
受益証券
3 ．売却したその他有価証券
（単位：千円）
売却益の合計額
種類 売却額 売却損の合計額
3,917
1,032,840 2,077
投資信託受益証券
4 ．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(収益認識関係 )
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
投資・金融サービス業
470,563 470,563
(1) 委託者報酬
419 419
(2) 金融商品仲介手数料
37,323 37,323
(3) 確定拠出年金事業収入
673,070 673,070
(4) 保険契約等代行業務収入
21,317 21,317
(5) その他営業収入
1,202,693 1,202,693
顧客との契約から生じる収益
485,836 485,836
外部顧客への営業収益
（注）システム貸付収入はリース会計基準を適用しているため、表中に含めておりません。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
投資・金融サービス業
304,230 304,230
(1) 委託者報酬
159 159
(2) 金融商品仲介手数料
58,384
58,384
(3) 確定拠出年金事業収入
536,858
536,858
(4) 保険契約等代行業務収入
31,427
31,427
(5) その他営業収入
931,060
931,060
顧客との契約から生じる収益
325,663
325,663
外部顧客への営業収益
（注）システム貸付収入はリース会計基準を適用しているため、表中に含めておりません。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
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(税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年 3 月 31 日） （ 2023 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
339,041 379,619
税務上の欠損金 （注） 2
43,024
固定資産減損損失 －
2,841 3,459
賞与引当金
430 1,397
未払費用
1,566 1,843
未払事業税
308 309
一括償却資産
382 76
税務上の繰延資産
847 1,059
資産除去債務
35 41
退職金掛金
345,454 430,831
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） 2 △ 339,041 △ 379,619
△ 6,412 △ 51,212
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当金小計 （注） 1 △ 345,454 △ 430,831
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
1,293 39
投資有価証券
1,293 39
繰延税金負債合計
1,293 39
繰延税金負債の純額
（注） 1 評価性引当金の主な変動理由
税務上の欠損金の増加 379,619 千円
（注） 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2022 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年 2 年 3 年 4 年 5 年 5 年超
合計
税務上の繰越欠損金
339,041 339,041
－ － － － －
※ 1
△ 339,041 △ 339,041
評価性引当金 － － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2023 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年 2 年 3 年 4 年 5 年 5 年超
合計
税務上の繰越欠損金
379,619 379,619
－ － － － －
※ 1
△ 379,619 △ 379,619
評価性引当金 － － － － －
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繰延税金資産 － － － － － － －
※ 1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2022 年 3 月 31 日）
30.6 ％
法定実効税率
（調整）
0.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△ 30.6 ％
評価性引当額等
0.7 ％
住民税均等割額
0.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度（ 2023 年 3 月 31 日）
税引前純損失を計上しているため注記を省略しております。
（確定拠出制度に基づく退職給付）
１．確定拠出制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、以下の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022 年 3 月 31 日 ) (2023 年 3 月 31 日 )
1,058 1,667
退職給付費用
３．その他の事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等 )
セグメント情報
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。
これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった
営業活動を基に収益を得ております。従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス
業」として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。
これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった
営業活動を基に収益を得ております。従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス
業」として単一であるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
（ 1 ）製品及びサービスごとの情報
外部顧客からの営業収益
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ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
470,563 千円
投資信託委託業
15,273 千円
確定拠出年金事業
485,836 千円
合計
（ 2 ）地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90 ％超であるため、記載を
省略しております。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
（ 3 ）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 内容 営業収益 関連するセグメント名
KDDI 株式会社 2,736,855 千円
保険契約代行業務収入等 投資・金融サービス業
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ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
（ 1 ）製品及びサービスごとの情報
外部顧客からの営業収益
304,230 千円
投資信託委託業
21,432 千円
確定拠出年金事業
325,663 千円
合計
（ 2 ）地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90 ％超であるため、記載を
省略しております。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
（ 3 ）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 内容 売上高 関連するセグメント名
保険契約代行業務収入
KDDI 株式会社 2,357,474 千円
投資・金融サービス業
等
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
「損益計算書関係」の「減損損失に関する事項」に記載のとおり発生しておりますが、
報告セグメントが単一のため、記載しておりません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等 (単位：千円 )
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資本金 議決権等
関連
取引金額 期末残高
又は の所有
種 会社等 本店 事業の 当事者
(消費税等 (消費税等
取引の内容 科目
出資金 (被所有 )
類 の名称 所在地 内容 との
含まず ) 含む )
(百万円 )
関係
割合
保険契約
234,212
未収入金
2,736,054
代行業務等
サービ
東京都
232,004
未収収益
（注 1）
親 電気 被所有 ス
KDDI
千代田
141,852
会 通信 間接 提供・
資金の貸付
短期貸付
株式会社 区
37,249 456,349
66.6%
社 事業 資金貸
（注 1）
金
付
営業費用
133,268 5,958
未払金
（注 1）
(2) 兄弟会社等 (単位：千円 )
議決権
資本金
関連
取引金額 期末残高
等
事業
又は
種 会社等 本店 当事者
の所有 (消費税等 (消費税等
の 取引の内容 科目
出資金
類 の名称 所在地 との
内容 (被所有 )
含まず ) 含む )
(百万円 )
関係
割合
保証金の 差入保証
au 損害
54,300 54,300
東京都
損害
差入（注 1） 金
保険契
保険
3,150
港区 保険
－
162,917
約
株式会 未払金
保険料支払
兄
業
2,035,940
社
（注 1）
160,250
未払費用
弟
会
資金の返済
短期借入
au ペイ
200,000 100,000
資金
社
（注 1）
金
東京都 資金借
メント
495
決済
－
港区 入
株式会
利息の支払
業
372
－ －
社
（注 1）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、
価格交渉による合意の上で決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
２．親会社に係る注記
・ KDDI 株式会社（東京証券取引所市場第一部）
・ au フィナンシャルホールディングス 株式会社（非上場）
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等 (単位：千円 )
資本金 議決権等
関連
取引金額 期末残高
又は の所有
種 会社等 本店 事業の 当事者
(消費税等 (消費税等
取引の内容 科目
出資金
類 の名称 所在地 内容 (被所有 ) との
含まず ) 含む )
(百万円 )
関係
割合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
保険契約
サービ
2,357,474 398,271
代行業務等
未収入金
ス
（注 1）
東京都
被所有
親 電気 提供・
KDDI 資金の貸付
千代田
141,852
短期貸付
会 通信 間接 資金貸
（注 1） 314,664
△ 142,310
株式会社 区
66.6%
金
社 事業 付・出
（注 2）
向契約
営業費用
等
124,418 30,808
前受収益
（注 1）
au フィナ
出向契
ンシャル
被所有
親 経営
営業費用
東京都 約・役
ホール
25,000 66,060
会 管理 直接 －
－
（注 1）
中央区 務提供
ディング
66.6%
社 業等
等
ス株式会
社
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(2) 子会社等 (単位：千円 )
資本金 議決権等
取引金額 期末残高
関連
本店 又は 事業の の所有
会社等
(消費税等 (消費税等
種類 当事者 取引の内容 科目
所在地 出資金 内容 (被所有 )
の名称
との関係
含まず ) 含む )
(百万円 )
割合
ａｕ
フィナ
保険システ
ンシャ 東京都 所有 システム
ム
子会 保険代
200 22,240
ルパー 千代田 直接 賃貸・保 －
－
貸与等
社 理業等
50.0%
トナー 区 守
（注 1）
株式会
社
(3) 兄弟会社等 (単位：千円 )
議決権
資本金
関連
取引金額 期末残高
等
事業
又は
種 会社等 本店 当事者
(消費税等 (消費税等
の所有
の 取引の内容 科目
出資金
類 の名称 所在地 との
内容 (被所有 )
含まず ) 含む )
(百万円 )
関係
割合
大和証 金融
東京都 出向契
そ
営業費用
券 商品
100,000 67,990
千代田 約・事務 －
－ －
の
（注 1）
株式会 取引
区 代行等
他
社 業等
の
シス
関
株式会 出向契
テム
係
営業費用
社 東京都 約・シス
3,898 40,394
コン －
－ －
会
（注 1）
大和総 江東区 テム開発
サル
社
研 等
等
保証金の
差入保証
au 損害
54,300 54,300
東京都
損害
差入（注 1）
金
保険契約
保険
3,150
港区 保険
－
等
株式会
保険料支払
業
1,784,747 269,567
未払金
社
（注 1）
兄
資金の借入
弟
1,800,000
（注 1）
会
au ペイ
資金
社
資金の返済
東京都 資金借入 短期借入
メント
495 1,000,000 900,000
決済
－
（注 1）
港区 等 金
株式会
業
社
利息の支払
1,744
（注 1）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、
価格交渉による合意の上で決定しております。
２ グループ内資金の調達・運用の一元化と有効活用を目的とした、グループ・ファイナンス取引で
あります。なお、資金の貸借を随時行っているため、事業年度中の取引金額を純額で記載してお
ります。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期末残高には消費税等を含めております。
２．親会社に係る注記
・ KDDI 株式会社（東京証券取引所 プライム市場）
・ au フィナンシャルホールディングス 株式会社（非上場）
(１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年 4 月 1 日 （自 2022 年 4 月 1 日
項目
至 2022 年 3 月 31 日） 至 2023 年 3 月 31 日）
10,852 円 79 銭 7,295 円 33 銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純
1,643 円 31 銭 △ 3,506 円 88 銭
損失（△）
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年 4 月 1 日 （自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日） 至 2023 年 3 月 31 日）
当期純利益又は当期純損失（△）
131,464
△ 280,550
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 当期純利益又は当期純
131,464
△ 280,550
損失（△） （千円）
80,000 80,000
普通株式の期中平均株式数（株）
(重要な後発事象 )
１．子会社株式の譲渡
当社は、 2023 年 2 月 27 日開催の取締役会において、子会社である au フィナンシャルパートナー株式会社
の全株式について、 au フィナンシャルホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、 2023 年 4 月 1
日付で株式譲渡契約を締結致しました。尚、取得価額と譲渡価額は同額であり、譲渡損益は発生してお
りません。
譲渡の理由： au フィナンシャルグループ内での資本関係整理のため
譲渡の時期： 2023 年 4 月 1 日
譲渡する株式の数： 4,000 株（持分比率： 50 ％）
譲渡価額： 2 億円
譲渡後の当社持分比率： 0 ％
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ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
ａ．定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
＜訂正前＞
① 2018年9月28日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。
② 2019年6月17日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。
③ 2019年7月1日付で、ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社よりauアセットマネジメント株式会社へ
商号を変更するため、定款を変更しました。
④ 2019年9月24日付で、auフィナンシャルパートナー株式会社の設立のため、２億円の出資を行いまし
た。
⑤ 2020年3月31日付で、事業目的の追加及び削除を行うため、定款を変更しました。
⑥ 2020年6月15日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。
（略）
＜訂正後＞
① 2018年9月28日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。
② 2019年6月17日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。
③ 2019年7月1日付で、ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社よりauアセットマネジメント株式会社へ
商号を変更するため、定款を変更しました。
④ 2019年9月24日付で、auフィナンシャルパートナー株式会社の設立のため、２億円の出資を行いまし
た。
⑤ 2020年3月31日付で、事業目的の追加及び削除を行うため、定款を変更しました。
⑥ 2020年6月15日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。
⑦ 2023年4月1日付で、auフィナンシャルグループ内での資本関係整理のため、auフィナンシャルパート
ナーズ株式会社の全株式4,000株をauフィナンシャルホールディングス株式会社へ譲渡しました。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
① 名称：（略）
② 資本金の額：324,279百万円（ 2022年9月30日 現在）
③ 事業の内容：（略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：
（略）
資本金の額 ： 10,000 百万円（ 2022年9月30日 現在）
事業の内容 ：
（略）
再信託の目的：
（略）
（２）販売会社
② 資本金の額
① 名 称 単位：百万円 ③ 事業の内容
（ 202 2 年9月30日 現在）
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに､金融機関の信託業務の
※
324,279 兼営等に関する法律（兼営法）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
に基づき信託業務を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
au カブコム証券株式会社 7,196 金融商品取引業を営んでいま
す。
※ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、当初申込日においては委託会社による買付にかかる取得申込みのみを
取扱い、継続申込期間は募集・販売業務を取扱いません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（１）受託会社
① 名称：（略）
② 資本金の額：324,279百万円（ 2023年3月31日 現在）
③ 事業の内容：（略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： （略）
資本金の額 ： 10,000 百万円（ 2023 年3月31日 現在）
事業の内容 ： （略）
再信託の目的： （略）
（２）販売会社
② 資本金の額
① 名 称 単位：百万円 ③ 事業の内容
（ 202 3 年3月31日 現在）
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに､金融機関の信託業務の
※
324,279 兼営等に関する法律（兼営法）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
に基づき信託業務を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
au カブコム証券株式会社 7,196 金融商品取引業を営んでいま
す。
※ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、当初申込日においては委託会社による買付にかかる取得申込みのみを
取扱い、継続申込期間は募集・販売業務を取扱いません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年８月30日
au アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているauAMかんたん投資専用ファンド（株式重視型）の2022年12月21日から2023年６月20日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、auAMかんたん投資専用ファンド（株式重視型）の2023年６月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（2022年12月21日から2023年６月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、auアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
auアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年８月30日
au アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているauAMかんたん投資専用ファンド（株式シフト型）の2022年12月21日から2023年６月20日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、auAMかんたん投資専用ファンド（株式シフト型）の2023年６月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2022年12月21日から2023年６月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、auアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
と なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
auアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年８月30日
au アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているauAMかんたん投資専用ファンド（債券シフト型）の2022年12月21日から2023年６月20日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、auAMかんたん投資専用ファンド（債券シフト型）の2023年６月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2022年12月21日から2023年６月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、auアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
と なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
auアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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2023年８月30日
au アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているauAMかんたん投資専用ファンド（債券重視型）の2022年12月21日から2023年６月20日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、auAMかんたん投資専用ファンド（債券重視型）の2023年６月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（2022年12月21日から2023年６月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、auアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
auアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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2023 年 ６ 月 １ 日
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられてい る au アセットマネジメント株式会社 の 2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの第６期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 au ア
セットマネジメント株式会社の 2023 年３月 31 日現在の財政状態及び 同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して いるかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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