株式会社ナイガイ 四半期報告書 第127期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社ナイガイ(E00571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第127期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社ナイガイ
【英訳名】 NAIGAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】 取締役Management Resources Control div.担当 市原 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】 取締役Management Resources Control div.担当 市原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第126期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
７月31日 ７月31日 １月31日
6,050 5,927 12,714
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 464 △ 120 △ 1,184
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 503 △ 87 △ 1,552
期）純損失（△）
84
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 344 △ 1,169
6,608 5,456 5,783
純資産額 （百万円）
11,283 10,209 11,353
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 61.47 △ 10.67 △ 189.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.6 53.4 50.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 907 △ 680 △ 528
フロー
投資活動によるキャッシュ・
50
（百万円） △ 89 △ 116
フロー
財務活動によるキャッシュ・
184 384
（百万円） △ 119
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,404 3,230 3,936
（百万円）
（期末）残高
第126期 第127期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
５月１日 ５月１日
会計期間
至2022年 至2023年
７月31日 ７月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 26.93 △ 5.41
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社ウメダニットについて、株式の無
議決権化が完了したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、年初からの急激な円安や世
界的な原材料高騰の影響を受け、営業利益および営業キャッシュ・フローが４期連続で赤字となったことから、継続
企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。
このような状況の中、当連結会計年度においては、金融機関からの融資継続を含めた財務面での安全性を確保する
とともに、営業利益の黒字転換に向けた営業施策に注力しており、当連結会計年度の業績予測は、2023年３月17日に
公表いたしましたとおり、通期の連結売上高135億円、営業利益２億円の黒字転換を見込んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間では、まだ黒字転換に至っていないものの、計画通りの進捗により、営業利益は
前年比で大幅に改善しており、通期では黒字転換が達成できる見通しと認識しております。
以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行や入国制限の緩
和により、経済社会活動が一段と正常化し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、長引くロシ
ア・ウクライナ情勢、物価上昇、為替変動の影響といった要因から、先行きは不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、商業施設への入店客数増加が市況の回復基調を維持する一方で、生活費の高騰に伴う
節約志向の高まりから、衣料品への消費マインドは低調な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、当期の最重要経営課題を早期業績回復による企業基盤の安定化と捉え、以下の施策
に取り組みました。
ベースカーゴ事業につきましては、売場シェア率の向上による店頭販売力強化に注力するとともに、生産体制の見
直しによる原価率削減など、収益力の改善施策に注力しました。成長・育成事業と位置付ける通信販売事業につきま
しては、買い物利便性の向上施策に取り組むとともに、SNSやマスメディアを活用した販促活動に注力しました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期に実施した経営の合理化によるコスト削減効果に加え、コストコント
ロールを徹底したことで、前年から減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前期に量販店向け外衣卸売事業から撤退した影響もあり
5,927百万円（前年同四半期比2.0％減）となりましたが、営業損失は173百万円（前年同四半期は569百万円の営業損
失）、経常損失は120百万円（前年同四半期は464百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、87百
万円（前年同四半期は503百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、概ね計画通りの進捗となりまし
た。
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セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
（卸売り事業）
卸売り事業につきましては、百貨店販路でのレッグウェア販売では、入店客数の増加や、当社主導売場拡大など
の売場占有率向上施策が効果を発揮し、紳士・婦人ともに前年実績を上回る店頭販売を実現しました。また、一部商
品の価格改定や商品納入率の改善、適切な商品供給による返品の減少により、売上総利益率が向上しました。ホーム
ウェアについては、コロナ禍に伴うイエナカ需要から、行動制限の緩和による外出需要への変化が影響し、店頭販売
が苦戦しました。量販店販路では、原材料価格の高騰と円安による仕入れ原価の上昇が課題となりましたが、OEMビ
ジネスの縮小や他社との協業によるディストリビューション効率の改善により増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は4,896百万円（前年同四半期比3.1％減）、
営業損失は155百万円（前年同四半期は524百万円の営業損失）となりました。
（小売り事業）
小売り事業につきましては、インターネット販売では、ネット限定商品の靴下販売が引き続き好調に推移しまし
た。また、足に履かずに靴に装着する新しいスタイルの靴下「はかないくつしたSUASiC（スアシック）」が、メディ
アでの販促効果もありヒット商品となったことが、売上の拡大に寄与しました。センティーレワン株式会社が展開す
るバッグ販売につきましては、外出需要の増加によりビジネスバッグの販売が好調に推移しました。直営店販売で
は、Happy Socksは、入国制限の緩和に伴う訪日外国人の増加で入店客数が増加し、和柄の日本限定商品の販売が好
調に推移するなど、売上は回復基調となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は1,031百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業
損失は17百万円（前年同四半期は44百万円の営業損失）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して1,143百万円減少し、10,209百万円となりま
した。流動資産では、商品及び製品が68百万円増加し、現金及び預金が705百万円、受取手形及び売掛金が105百万円
減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して816百万円減少し、4,753百万円となりました。支払手形及び買掛金が104百万
円増加し、電子記録債務が621百万円、短期借入金が97百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円の計上とその他有価証券評価差額金及び為替
換算調整勘定の増加171百万円、持分法適用除外に伴う利益剰余金の減少412百万円減少により、前連結会計年度末に
対して327百万円減少し、5,456百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して2.5ポイント増加し、53.4％となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で680百万円の使用、投資活動で50百万円の
獲得、財務活動で119百万円の使用となり、為替換算差額等を加えた合計で705百万円減少し、当第２四半期連結会計
期間末残高は3,230百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が75百万円となり、増加項目として売上債権の
減少121百万円、減少項目として仕入債務の減少531百万円、棚卸資産の増加106百万円等により、680百万円の使用
（前年同期は907百万円の使用）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出16百万円があったものの、事業譲渡による収入
71百万円等により、50百万円の獲得（前年同期は89百万円の使用）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額100百万円等により、119百万円の使用（前年同期は
184百万円の獲得）となりました。
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(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,800,000
計 27,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月14日）
（2023年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,217,281 8,217,281
普通株式
（スタンダード市場） 100株
8,217,281 8,217,281
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2023年５月１日～
― 8,217,281 ― 100 ― 546
2023年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区元赤坂１丁目２－７ 814 9.94
MNインターファッション株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 376 4.60
（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 366 4.47
株式会社三井住友銀行
49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA
ECM MF
347 4.24
BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）
東京都港区赤坂７丁目８－５ 330 4.04
ナイガイ協力会社持株会
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION
LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL
DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 CENTRE SINGAPORE 018983
314 3.84
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
務部）
東京都千代田区紀尾井町３－10紀尾井町ガー
株式会社Ciel Bleu 247 3.02
デンタワー22階
大阪府大阪市北区中之島３丁目２－４ 239 2.92
帝人フロンティア株式会社
P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ,FURSTENTUM
LGT BANK LTD
201 2.46
LIECHTENSTEIN
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 200 2.44
三井住友信託銀行株式会社
3,437 42.00
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載
しておりません。
２．2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））におい
て、下記の大量保有者が2023年２月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、
当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保
有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友信託銀行株式会社他２社
保有株券等の数 464,700株
株券等保有割合 5.66％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
34,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,130,300 81,303
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
52,981
単元未満株式 普通株式 － －
8,217,281
発行済株式総数 － －
81,303
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
34,000 34,000 0.41
株式会社ナイガイ 東京都港区赤坂七丁目８番５号 －
34,000 34,000 0.41
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
3,952 3,246
現金及び預金
2,166 2,060
受取手形及び売掛金
1,679 1,747
商品及び製品
15 23
仕掛品
87 92
原材料及び貯蔵品
829 641
その他
△ 17 △ 12
貸倒引当金
8,712 7,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20 17
建物及び構築物（純額）
82 87
土地
103 96
その他（純額）
206 201
有形固定資産合計
無形固定資産 39 36
投資その他の資産
2,164 1,938
投資有価証券
239 241
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
2,396 2,172
投資その他の資産合計
2,641 2,410
固定資産合計
11,353 10,209
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
425 529
支払手形及び買掛金
1,266 644
電子記録債務
1,277 1,179
短期借入金
16 10
未払法人税等
12 15
賞与引当金
8 0
株主優待引当金
1,156 909
その他
4,162 3,289
流動負債合計
固定負債
561 541
長期借入金
585 590
退職給付に係る負債
196 265
繰延税金負債
64 65
その他
1,407 1,463
固定負債合計
5,569 4,753
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
5,284 5,285
資本剰余金
利益剰余金 △ 319 △ 819
△ 10 △ 10
自己株式
5,054 4,556
株主資本合計
その他の包括利益累計額
518 638
その他有価証券評価差額金
210 261
為替換算調整勘定
728 900
その他の包括利益累計額合計
5,783 5,456
純資産合計
11,353 10,209
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
6,050 5,927
売上高
4,060 3,755
売上原価
1,989 2,171
売上総利益
※１ 2,558 ※１ 2,344
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 569 △ 173
営業外収益
0 2
受取利息
17 20
受取配当金
0 0
貯蔵品売却益
2
持分法による投資利益 －
82 35
為替差益
8 4
その他
112 64
営業外収益合計
営業外費用
5 6
支払利息
4
持分法による投資損失 －
2 0
債権売却損
0 0
その他
8 11
営業外費用合計
経常損失（△） △ 464 △ 120
特別利益
※２ 45
－
事業譲渡益
45
特別利益合計 －
特別損失
2 0
投資有価証券評価損
※３ 13
減損損失 －
※４ 9
－
店舗閉鎖損失
25 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 489 △ 75
法人税、住民税及び事業税 14 11
0
△ 0
法人税等調整額
13 11
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 503 △ 87
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 503 △ 87
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純損失（△） △ 503 △ 87
その他の包括利益
87 132
その他有価証券評価差額金
125 51
為替換算調整勘定
△ 53 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
159 171
その他の包括利益合計
84
四半期包括利益 △ 344
（内訳）
84
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 344
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 489 △ 75
13
減損損失 －
事業譲渡損益（△は益） － △ 45
58 33
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 5
2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 308 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 7
3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 23
5 6
支払利息
為替差損益（△は益） △ 100 △ 43
4
持分法による投資損益（△は益） △ 2
348 121
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 199 △ 106
仕入債務の増減額（△は減少） △ 446 △ 531
272
△ 11
その他
小計 △ 895 △ 677
18 23
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5 △ 7
△ 25 △ 17
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 907 △ 680
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 54 △ 12
無形固定資産の取得による支出 △ 29 △ 4
1 0
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4 △ 5
71
事業譲渡による収入 －
1
△ 2
投資その他の資産の増減額（△は増加）
50
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89
財務活動によるキャッシュ・フロー
200
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100
長期借入金の返済による支出 － △ 19
△ 15 △ 0
自己株式の取得による支出
184
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119
100 43
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 711 △ 705
4,115 3,936
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,404 ※ 3,230
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社ウメダニットについて、株式の無議決権
化が完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見
積りの仮定について、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
運賃及び物流諸掛 273 百万円 192 百万円
241 251
広告宣伝費
1,183 1,048
役員報酬及び給料諸手当
12 15
賞与引当金繰入額
28 26
退職給付費用
※２ 事業譲渡益の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
量販店向け外衣卸売事業の譲渡に伴う譲渡益であります。
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※３ 減損損失の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
場所 用途 種類
東京都等 事業用資産 建物及び構築物、有形固定資産（その他）
当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
店舗閉鎖により、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能性価額
まで減額し、当該減少額13百万円（建物及び構築物13百万円、有形固定資産（その他）0百万円）を減損損失とし
て特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに
基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
※４ 店舗閉鎖損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定 3,420百万円 3,246百万円
担保差入定期預金 △16 △16
現金及び現金同等物 3,404 3,230
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日開催の第125回定時株主総会において欠損填補を目的とする資本金の額の減少及び剰余
金の処分について決議し、2022年７月１日を効力発生日として資本金1,900百万円を減少し、同額をその他資本剰
余金に振替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,943百万円を繰越利益剰余金に振替えることにより、
欠損填補いたしました。
この結果、前第２四半期連結会計期間末において資本金100百万円、資本剰余金5,284百万円、利益剰余金729百
万円となっております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結会計期間において株式会社ウメダニットを持分法の範囲から除外しております。この
結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が412百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末におい
て利益剰余金が△819百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
(注)２
卸売り事業 小売り事業
売上高
5,055 995 6,050 6,050
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
15 0 16
△ 16 －
振替高
5,070 996 6,067 6,050
計 △ 16
セグメント損失（△） △ 524 △ 44 △ 569 － △ 569
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
(注)２
卸売り事業 小売り事業
売上高
4,896 1,031 5,927 5,927
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
31 0 32
△ 32 －
振替高
4,927 1,031 5,959 5,927
計 △ 32
セグメント損失（△） △ 155 △ 17 △ 173 － △ 173
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（企業結合等関係）
事業の譲渡
当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、当社が営んできた量販店向け外衣卸売事業を譲渡すること
を決議し、2023年２月１日付で譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社アクロスインターナショナル及びその子会社である株式会社リスティード
(2)分離した事業の内容
量販店向け外衣卸売事業及び「Weathercock」ブランドの一部のライセンスビジネス
(3)事業分離を行った主な理由
2022年９月13日に公表いたしました経営合理化策の一環として、再構築事業として今後の方向性を検討
していた量販店向け外衣卸売事業からの撤退を判断したことに伴い、事業譲渡を決定いたしました。
(4)事業分離日
2023年２月１日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 45百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 30百万円
資産合計 30百万円
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理
を行っております。
３．分離した事業が含まれていたセグメント
卸売り事業
４．当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
第１四半期連結会計期間の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当第２四半期連結累計期間の
四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
卸売り事業 小売り事業 計
レッグ・アンダーウェア 4,111 385 4,496 4,496
ホームウェア 483 14 498 498
バッグ － 595 595 595
その他 459 － 459 459
顧客との契約から生じる収益 5,055 995 6,050 6,050
外部顧客への売上高 5,055 995 6,050 6,050
（注）その他には、アウターアパレル、ゴム糸等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
卸売り事業 小売り事業 計
レッグ・アンダーウェア 4,193 463 4,657 4,657
ホームウェア 494 14 509 509
バッグ － 553 553 553
その他 207 － 207 207
顧客との契約から生じる収益 4,896 1,031 5,927 5,927
外部顧客への売上高 4,896 1,031 5,927 5,927
（注）その他には、ゴム糸等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △61円47銭 △10円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△503 △87
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△503 △87
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,192,652 8,183,577
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳 永 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガ
イの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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