株式会社トーエル 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社トーエル(E03454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社トーエル
【英訳名】 Ｔｏｅｌｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 孝治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】 045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 笹山 和則
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】 045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 笹山 和則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年４月30日
売上高
(千円) 6,610,498 5,868,313 27,871,409
経常利益 (千円) 516,088 554,172 2,452,934
親会社株主に帰属する
(千円) 345,879 373,597 1,586,001
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 435,563 471,271 1,730,872
純資産額 (千円) 17,938,266 19,367,820 19,301,338
総資産額 (千円) 25,715,459 25,773,911 26,950,537
１株当たり四半期(当期)
(円) 16.96 18.47 78.27
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.7 75.1 71.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び
連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより、経済
活動の正常化が進み、緩やかながらも景気回復傾向にありました。しかしながら、ウクライナ情勢による資源価格
の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格をホーム
ページに掲載し顧客開拓を推進すると共に利益の確保に努めました。また、災害時に強いＬＰガス設備の営業強化
など事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして安
定稼働を図るため管理体制の強化を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランド
をより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に注力しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,868百万円(前年同期比11.2％減)、営業利益は432百万円
（前年同期比11.5％増）、経常利益は554百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は373
百万円(前年同期比8.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① エネルギー事業
新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことで業務用需要が回復傾向にありますが、平均気温の上昇による
単位消費量の減少により販売数量が減少したことで、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。小
売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の
物流システムによるコスト削減などで適正且つ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお
客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一
円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電
力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、総合エネルギー事業者としてあらゆるお客さまのニーズ
に応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでん
き」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により
既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型Ｇ
ＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進
しました。
この結果、売上高は4,127百万円（前年同期比16.0％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は433百万円
（前年同期比12.9％減）となりました。
② ウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されつつありますが、オフィス向け等法人需要の本格的な回復には至ら
ず販売数量は減少しました。一方、資材、光熱費、物流費等の高騰に際し、前年度に転嫁を行ったことで前年同期
比増収となりました。利益面では円安による全般的なコスト増加があるものの、固定費削減や減価償却費の減少な
ど製造原価の低減により増益となりました。
ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化
に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強
化し、安定供給に努めました。
また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、お客さまの開拓を進めました。具体的には多種多様な
広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してまい
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りました。お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の利用促進にも引き続き注力し、お客さまの利便性
向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めてまいりました。差別化戦略とし
て、 高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アル
プスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドを展開し、リターナブル、ワンウェイ２種
類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。Oahu
Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通
販を中心に国内販売を強化しております。更に本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採
用いただいており、ハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知度向上を図り販売促進につなげて
まいります。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmの製品優位
性で差別化を図り、ボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めております。海外展開については
日本の美味しい水に対するニーズは高く、引き続き販路拡大に向けて取り組んでまいります。
この結果、売上高は1,740百万円（前年同期比2.5％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は403百万円（前
年同期比35.5％増）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,176百万円減少
し、25,773百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が942百万円減少したこと等によるものであ
ります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,243百万円減少し、6,406百万円となりました。この主な要因は、買掛金が705
百万円、未払法人税等が302百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は75.1％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年７月31日 )
(2023年９月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,624,040 20,715,540
(スタンダード市場) 100株
計 20,624,040 20,715,540 ― ―
（注）2023年８月３日開催の取締役会決議により、2023年８月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行いま
した。これにより発行済株式総数が91,500株増加し、20,715,540株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月１日～
― 20,624,040 ― 852,699 ― 85,547
2023年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
397,600 ける標準となる株式であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 202,225 同上
20,222,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
3,940
発行済株式総数 20,624,040 ― ―
総株主の議決権 ― 202,225 ―
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
または名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
株式会社トーエル 397,600 ― 397,600 1.93
高田西一丁目５番21号
計 ― 397,600 ― 397,600 1.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,561,823 5,483,957
※ 4,101,128
受取手形及び売掛金 3,158,511
商品及び製品 1,439,377 1,222,463
仕掛品 1,032 4,452
貯蔵品 344,790 328,623
その他 170,157 206,724
△ 9,229 △ 8,107
貸倒引当金
流動資産合計 11,609,080 10,396,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,870,464 3,860,650
機械装置及び運搬具（純額） 1,488,201 1,496,622
土地 6,340,721 6,345,330
リース資産（純額） 1,005,343 957,362
414,101 463,074
その他（純額）
有形固定資産合計 13,118,832 13,123,040
無形固定資産
営業権 33,933 30,674
460,060 518,647
その他
無形固定資産合計 493,993 549,321
投資その他の資産
その他 1,882,636 1,858,547
△ 154,005 △ 153,623
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,728,631 1,704,923
固定資産合計 15,341,457 15,377,285
資産合計 26,950,537 25,773,911
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,036,443 1,330,935
1年内返済予定の長期借入金 351,738 286,740
未払法人税等 450,405 147,615
賞与引当金 199,853 100,700
役員賞与引当金 50,000 62,000
2,084,734 2,082,186
その他
流動負債合計 5,173,175 4,010,177
固定負債
長期借入金 184,844 139,835
役員退職慰労引当金 5,583 5,583
退職給付に係る負債 647,908 651,664
1,637,685 1,598,829
その他
固定負債合計 2,476,023 2,395,912
負債合計 7,649,199 6,406,090
純資産の部
株主資本
資本金 852,699 852,699
資本剰余金 1,061,843 1,061,843
利益剰余金 17,256,336 17,225,144
△ 360,699 △ 360,699
自己株式
株主資本合計 18,810,179 18,778,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 329,406 384,973
為替換算調整勘定 144,562 186,944
10,399 9,349
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 484,368 581,268
非支配株主持分 6,790 7,564
純資産合計 19,301,338 19,367,820
負債純資産合計 26,950,537 25,773,911
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 6,610,498 5,868,313
4,054,151 3,321,799
売上原価
売上総利益 2,556,346 2,546,513
販売費及び一般管理費 2,169,015 2,114,494
営業利益 387,330 432,018
営業外収益
受取利息 263 325
受取配当金 8,166 9,081
賃貸収入 8,363 8,432
スクラップ売却収入 28,011 26,159
為替差益 43,360 51,592
53,900 38,448
その他
営業外収益合計 142,065 134,041
営業外費用
支払利息 5,127 3,845
賃貸費用 5,228 5,133
2,951 2,909
その他
営業外費用合計 13,307 11,887
経常利益 516,088 554,172
特別利益
711 13,060
固定資産売却益
特別利益合計 711 13,060
特別損失
固定資産除却損 509 398
5 ―
固定資産売却損
特別損失合計 515 398
税金等調整前四半期純利益 516,283 566,834
法人税、住民税及び事業税
120,229 137,328
50,073 55,632
法人税等調整額
法人税等合計 170,302 192,960
四半期純利益 345,981 373,873
非支配株主に帰属する四半期純利益 101 276
親会社株主に帰属する四半期純利益 345,879 373,597
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益 345,981 373,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,565 55,567
為替換算調整勘定 51,895 42,880
△ 878 △ 1,050
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 89,581 97,397
四半期包括利益 435,563 471,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 434,859 470,497
非支配株主に係る四半期包括利益 703 773
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【注記事項】
(追加情報)
（ 表示方法の変更 ）
（四半期連結損益計算書）
前年同四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は金額的
重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
年同四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前年同四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻
金」に表示していた37,654千円は、「その他」として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2023年７月31日 )
受取手形 11,656 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び営業権償却は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
減価償却費 327,055千円 299,389千円
営業権償却 10,014 4,098
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
2022年４月30日
普通株式 408,549 20 2022年７月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月26日
2023年４月30日
普通株式 404,527 20 2023年７月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
エネルギー ウォーター
(注２)
計
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収 ―
4,911,904 1,540,961 6,452,866 6,452,866
益
― ―
その他の収益 157,631 157,631 157,631
外部顧客への売上高 4,911,904 1,698,593 6,610,498 ― 6,610,498
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,911,904 1,698,593 6,610,498 ― 6,610,498
セグメント利益 497,709 297,771 795,480 ( 408,149 ) 387,330
(注) １．セグメント利益の調整額△408,149千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
エネルギー ウォーター
(注２)
計
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収
4,127,468 1,592,900 5,720,369 ― 5,720,369
益
その他の収益 ― 147,944 147,944 ― 147,944
外部顧客への売上高 4,127,468 1,740,844 5,868,313 ― 5,868,313
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,127,468 1,740,844 5,868,313 ― 5,868,313
セグメント利益 433,374 403,463 836,838 ( 404,819 ) 432,018
(注) １．セグメント利益の調整額△404,819千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 16円96銭 18円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 345,879 373,597
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
345,879 373,597
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,394,609 20,222,903
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年６月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 404,527千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年７月10日
（注）2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月11日
株式会社トーエル
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 村田 征仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉村 仁士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエ
ルの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエル及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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