アセンテック株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセンテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アセンテック株式会社(E33109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 アセンテック株式会社
【英訳名】 Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松浦 崇
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5296-9331
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 正信
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5296-9331
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
3,059,619 3,341,181 6,315,319
売上高 （千円）
366,820 381,998 617,663
経常利益 （千円）
254,244 258,125 439,839
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
235,653 235,653 235,653
資本金 （千円）
13,536,800 13,536,800 13,536,800
発行済株式総数 （株）
2,518,486 2,829,925 2,639,473
純資産額 （千円）
4,063,575 4,405,349 3,897,415
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.97 19.45 32.90
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
7.00
１株当たり配当額 （円） － －
61.8 64.1 67.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
580,768 426,691
（千円） △ 52,821
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 64,803 △ 13,742 △ 132,153
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 93,439 △ 92,566 △ 173,934
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,840,560 1,398,943 1,548,518
（千円）
（期末）残高
第15期 第16期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
8.16 9.76
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束が進ん
でいるものの、在宅勤務・テレワークのハイブリッド勤務が定着しつつあります。また、サイバーセキュリティ対
策の重要性の認識が広がったことにより、当社製品やソリューションに対する需要は引続き堅調であったと考えて
おります。
当第２四半期累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たに自社製品
として、一つのサービスで、エンドポイントセキュリティ、アイデンティティ管理、SaaS管理を提供し、SaaS利用
における全てのセキュリティ課題を解決できる純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」を発
表しております。 また、高度なエンジニアリング業務をリモート環境で可能にするNVIDIA社 GPUを搭載した高性
能リモートデスクトップ専用機「リモートPCアレイ120」を発表しました。
さらに、お客様のIT環境がクラウドへと急速に移行が進む中、当社はこうした環境変化に伴うお客様ニーズに対
応し、新たな事業として「クラウドサービス関連事業」を拡充し開始しました。また、新たにWindows デスクトッ
プ向けコンテナ管理プラットフォーム「Cloudpager」の提供開始を発表いたしました。
二番目の事業戦略である「ストックビジネス（継続収入）の拡大」においては、リモートPCアレイなどの自営保
守サービスや、プロフェッショナルサービスに加え、仮想デスクトップのサブスクリプションサービスなどの積み
上げができ、ストックビジネス（継続収入）の売上が拡大を続けました。当事業年度の売上ベースでは708,106千
円（前年同期比36.5％増）となりました。また、新規受注ベースでも715,168千円（前年同期比35.7％増）とな
り、今後の売上、利益に寄与してまいります。
三番目の事業戦略である「戦略的事業・資本提携の拡大」においては、株式会社チェンジとの業務提携の開始を
発表しました。純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」の販売で協業し、双方の事業の拡大
を目指すものであります。
当第２四半期累計期間の売上高は、ストックビジネス（継続収入）の売上が拡大を続け、また仮想デスクトップ
ソフトウェアの売上が伸びたことにより、増収となりました。
利益面におきましては、円安等によるコスト増の影響もあったものの、自社製品である「Resalio Lynx」や「リ
モートPCアレイ」が寄与し、「ストックビジネス（継続収入）の拡大」は続いており、利益率も改善しているた
め、経常利益で増益となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,341,181千円（前年同四半期比9.2％増）、営業利
益312,405千円（前年同四半期比7.0％減）、経常利益381,998千円（前年同四半期比4.1％増）、四半期純利益
258,125千円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、4,405,349千円と前事業年度末に比べて507,934千円の増加となり
ました。これは主に、現金及び預金が149,575千円減少したものの、売掛金が599,732千円増加したためでありま
す。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,575,424千円と前事業年度末に比べて317,482千円の増加となり
ました。これは主に、買掛金が173,235千円及び契約負債が70,424千円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、2,829,925千円と前事業年度末に比べて190,451千円の増加とな
りました。これは主に、配当金の支払92,859千円があったものの、四半期純利益258,125千円の計上により利益剰
余金が増加したためであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて149,575千円減少し、1,398,943
千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、52,821千円の支出（前年同四半期は580,768千円の収入）となりました。
これは主に、仕入債務の増加額173,235千円、税引前四半期純利益381,998千円の計上があったものの、売上債権の
増加額599,732千円、法人税等の支払額72,578千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,742千円の支出（前年同四半期は64,803千円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出7,675千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、92,566千円の支出（前年同四半期は93,439千円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額92,566千円があったことによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は4,863千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年７月12日に開催の取締役会において、当社の「Resalio Lynx」及び「ブレイクアウト」関連事業を
会社分割（新設分割）し、新設する当社の100％子会社に承継させることを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,768,000
計 44,768,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月13日）
（2023年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
13,536,800 13,536,800
普通株式
（プライム市場） であります。
13,536,800 13,536,800
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年５月１日～
－ 13,536,800 － 235,653 － 222,653
2023年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,281,600 24.74
永森 信一 東京都練馬区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,700,300 12.82
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
1,481,200 11.17
佐藤 直浩 埼玉県所沢市
747,000 5.63
松浦 崇 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託
352,600 2.66
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
東京都千代田区神田神保町二丁目11番15
300,000 2.26
株式会社ネットワールド
号 住友商事神保町ビル
野村信託銀行株式会社（投信口） 297,300 2.24
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
162,043 1.22
（FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
150,600 1.14
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
140,015 1.06
株式会社 SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
8,612,658 64.92
計 －
（注）2023年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年７月末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区芝公園一丁目1番1号
保有株券等の数 株式 686,000株
株券等保有割合 5.07％
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂九丁目7番1号
保有株券等の数 株式 388,900株
株券等保有割合 2.87％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
260,900
普通株式
単元株式数は100株であり
13,266,900 132,669
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
9,000
単元未満株式 普通株式 － －
13,536,800
発行済株式総数 － －
132,669
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 数の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
260,900 260,900 1.93
アセンテック株式会社 東京都千代田区神田練塀町3番地 －
260,900 260,900 1.93
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
1,548,518 1,398,943
現金及び預金
1,028,306 1,628,038
売掛金
523,096 504,709
商品
10,706
仕掛品 －
164,952 201,752
その他
3,275,579 3,733,443
流動資産合計
固定資産
58,830 55,797
有形固定資産
110,978 124,870
無形固定資産
投資その他の資産
461,747 500,957
その他
△ 9,720 △ 9,720
貸倒引当金
452,027 491,237
投資その他の資産合計
621,835 671,905
固定資産合計
3,897,415 4,405,349
資産合計
負債の部
流動負債
344,326 517,561
買掛金
80,552 128,915
未払法人税等
738,804 809,229
契約負債
63,502 88,962
その他
1,227,186 1,544,669
流動負債合計
固定負債
30,755 30,755
その他
30,755 30,755
固定負債合計
1,257,941 1,575,424
負債合計
純資産の部
株主資本
235,653 235,653
資本金
250,038 246,475
資本剰余金
2,373,553 2,538,819
利益剰余金
△ 246,831 △ 237,547
自己株式
2,612,413 2,783,401
株主資本合計
評価・換算差額等
24,242 59,385
その他有価証券評価差額金
△ 3,033 △ 18,713
繰延ヘッジ損益
21,208 40,672
評価・換算差額等合計
5,851 5,851
新株予約権
2,639,473 2,829,925
純資産合計
3,897,415 4,405,349
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
3,059,619 3,341,181
売上高
2,446,086 2,739,175
売上原価
613,532 602,005
売上総利益
※ 277,613 ※ 289,600
販売費及び一般管理費
335,919 312,405
営業利益
営業外収益
7 2,081
受取利息
284
有価証券利息 －
30,480 62,838
為替差益
462 4,388
その他
30,951 69,593
営業外収益合計
営業外費用
50
－
支払利息
50
営業外費用合計 －
366,820 381,998
経常利益
366,820 381,998
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 110,298 118,875
2,277 4,998
法人税等調整額
112,575 123,873
法人税等合計
254,244 258,125
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
366,820 381,998
税引前四半期純利益
30,733 42,825
減価償却費
991 2,839
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 2,366
6,376
為替差損益（△は益） △ 18,943
売上債権の増減額（△は増加） △ 206,527 △ 599,732
116,162 29,093
棚卸資産の増減額（△は増加）
104,583
前渡金の増減額（△は増加） △ 16,306
3,865 709
未収入金の増減額（△は増加）
224,286 173,235
仕入債務の増減額（△は減少）
26,287 70,424
前受金の増減額（△は減少）
48,659 11,901
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 32,356 △ 58,286
その他
689,874 17,391
小計
利息及び配当金の受取額 7 2,366
△ 109,114 △ 72,578
法人税等の支払額
580,768
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 52,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 49,951 －
有形固定資産の取得による支出 △ 14,419 △ 7,675
無形固定資産の取得による支出 △ 432 △ 847
－ △ 5,219
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,803 △ 13,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 93,439 △ 92,566
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,439 △ 92,566
489 9,555
現金及び現金同等物に係る換算差額
423,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 149,575
1,417,545 1,548,518
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,840,560 ※ 1,398,943
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
給料及び手当 115,785 千円 122,547 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定 1,840,560千円 1,398,943千円
現金及び現金同等物 1,840,560千円 1,398,943千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 （千円）
（円）
2022年４月26日
普通株式 93,774 7.0 2022年１月31日 2022年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 （千円）
（円）
2023年４月26日
普通株式 92,859 7.0 2023年１月31日 2023年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
一時点で移転される財またはサービス 2,483,811千円 2,702,832千円
一定の期間にわたり移転される財またはサービス 575,808千円 638,348千円
顧客との契約から生じる収益 3,059,619千円 3,341,181千円
外部顧客への売上高 3,059,619千円 3,341,181千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額 18円97銭 19円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 254,244 258,125
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 254,244 258,125
普通株式の期中平均株式数（株） 13,401,201 13,268,220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株あたり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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（重要な後発事象）
・会社分割
当社は、2023年7月12日の取締役会において、当社の「Resalio Lynx」及び「ブレイクアウト」関連事業を会社
分割（新設分割）し、新設する当社の100％子会社に承継させる（以下、「本分割」という。）ことを決議し、
2023年８月１日に会社分割（新設分割）を行いました。
１．会社分割の目的
IT環境のクラウドシフトが急速に進むなか、利用するアプリケーションはSaaSが主体となりつつあります。こう
したIT環境の変革に伴い、さらに働き方も多様化する中で、SaaSアクセスにおけるセキュリティ強化が急務となっ
ております。
そのようななか、当社は2023年３月15日に、SaaS利用時に想定されるセキュリティリスクから情報資産を守る、
純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」を発表しました。
「Resalio Lynx」及び「ブレイクアウト」関連事業のサービス拡大および事業成長を目指し、本事業を会社分割
の手法を用いて当社の完全子会社にすることといたします。
これにより、新会社が本事業へ特化することにより、事業展開を速め、本事業の競争力および当社グループの企
業価値の更なる向上を目指してまいります。
２.会社分割（新設分割）の要旨
(１) 分割日程
新設分割計画承認取締役会決議日 2023年７月12日
分割日（効力発生日） 2023年８月１日
(注) 本分割は、会社法第 805 条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行います。
(２) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割です。
(３) 会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本新設分割に際して普通株式 2,600 株を発行し、その全てを当社へ割当交付いたします。
(４) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について、本分割による取扱いの変更はありません。 また、当社は新株予約権付
社債を発行していません。
(５) 会社分割により増減する資本金
本分割による当社の資本金の増減はありません。
(６) 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、 本承継事業に係る資産、債務及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利義務のうち新設分
割計画において定めるものを承継いたします。
(７) 債務履行の見込み
本分割後において、新設会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断してい
ます。
３.分割当事者の概要
項目 分割会社 新設会社
（2023年１月31日現在） （2023年８月１日予定）
(1)名称 アセンテック株式会社 株式会社ブレイクアウト
仮想デスクトップに関連する製品開発、販売及
(2)事業内容 「Resalio Lynx」及び「ブレイクアウ
びコンサルティングサービスの提供
ト」関連事業
(3)設立年月 2009年２月２日 2023年８月１日
(4)本店所在地 東京都千代田区神田練塀町３番地 東京都千代田区神田練塀町３番地
(5)代表者の氏名 代表取締役社長 松浦 崇 代表取締役社長 佐藤 直浩
(6)資本金 2億3,565万円 1,000万円
(7)発行済株式数 13,536,800株 2,600株
(8)決算期 １月 １月
(9)大株主及び持株比率 永森信一 24.74％ 当社 100％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口） 13.22％
佐藤直浩 11.41％
松浦崇 5.83％
（注）持株比率は自己株式を控除して計算しています。
４.分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績
純 資 産 2,639,473千円
総 資 産 3,897,415千円
１ 株 当 た り 純 資 産 198円52銭
売 上 高 6,315,319千円
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営 業 利 益 603,453千円
経 常 利 益 617,663千円
当 期 純 利 益 439,839千円
１株当たり当期純利益 32円90銭
５.分割する事業の内容
(１) 分割する部門の事業内容
自社製品「Resalio Lynx」及び「ブレイクアウト」関連事業
(２) 分割する事業の経営成績（2023 年１月期）
分割承継する事業は、当社が開発、販売するソフトウェアの開発部門であり、当該事業の経営成績
はありません。
(３) 分割する資産、負債の項目及び金額（2023 年 ４ 月 30 日時点）
資産 負債
項目 帳簿価額（千円） 項目 帳簿価額（千円）
流動資産 － 流動負債 －
固定資産 115,036 固定負債 －
合計 115,036 合計 －
(注) 実際に承継する金額は上記金額に本分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。
６.会社分割後の状況
本分割後の当社の名称、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期のいずれも変更はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
アセンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセンテック
株式会社の２０２３年２月１日から２０２４年１月３１日までの第１６期事業年度の第２四半期会計期間（２０２３年５
月１日から２０２３年７月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２３年２月１日から２０２３年７月３１日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アセンテック株式会社の２０２３年７月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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