のむら産業株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
EDINET提出書類
のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月13日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 のむら産業株式会社
【英訳名】 NOMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清川 悦男
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】 （042）450－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 西澤 賢治
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】 （042）497－6191
【事務連絡者氏名】 常務取締役 西澤 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2022年10月31日
3,870,440 4,450,242 5,458,958
売上高 （千円）
240,192 358,405 370,274
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
146,137 227,586 239,944
（千円）
四半期（当期）純利益
150,823 247,387 244,245
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,299,038 1,587,810 1,392,460
純資産額 （千円）
3,420,868 3,574,686 3,633,551
総資産額 （千円）
105.65 172.11 175.42
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
38.0 44.2 38.3
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
18.67 47.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による
事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、26億17百万円
（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。これは主に、売上債権が回収によって減少したこと等によるも
のであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、９億57百万円（前連結会計年度末比
0.7％増）となりました。これは主に、のれんが償却により減少した一方で、保有株式の時価が上昇したことに
より投資有価証券が増加し、さらには子会社による設備投資により有形固定資産のその他が増加したこと等によ
るものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、35億74百万円（前連結会計
年度末比1.6％減）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し、18億44百万
円（前連結会計年度末比8.1％減）となりました。これは主に、仕入債務が支払いにより減少したこと、及び、
賞与引当金が設定対象期間の相違から減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に
比べ91百万円減少し、１億42百万円（前連結会計年度末比39.1％減）となりました。これは主に、長期借入金が
返済により減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億54百万円
減少し、19億86百万円（前連結会計年度末比11.3％減）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加し、15億87百
万円（前連結会計年度末比14.0％増）となりました。これは主に、株主配当により利益剰余金が減少したもの
の、親会社株主に帰属する四半期純利益が獲得できたこと等によるものであります。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症の位置づけが感染症法上の５類へ移行、入国者の水際対策の解除など、社会経済活動の正常化が進み、緩やかなが
ら回復基調となりました。
一方、金融政策等による為替変動やエネルギーコスト及び原材料価格の高騰などの経済的リスクは高く、依然とし
て先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましても、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行
されたことにより、外食関連の需要も回復傾向がみられております。また、物流業界におきましても、企業活動の持
ち直しやネット通販市場の引続きの拡大傾向が見られるなど物流需要は堅調に推移しております。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は44億50百万円（前年同期比
15.0％増）、営業利益は３億59百万円（前年同期比47.9％増）、経常利益は３億58百万円（前年同期比49.2％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は２億27百万円（前年同期比55.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
（包装関連事業）
包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費
量が毎年減少傾向にあります。当第３四半期は新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されたことなどの
影響から、人流の回復に伴い外食関連等の業務用向け販売は堅調に推移しました。また、資源価格の高止まりなど
の影響を最小限に抑えるため、様々なコストダウンに注力いたしました。その結果、売上高は37億55百万円（前年
同期比14.7％増）となり、セグメント利益は３億32百万円（前年同期比53.3％増）となりました。
3/18
EDINET提出書類
のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
（物流梱包事業）
物流梱包事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されたことなどの影響から、イ
ベント関係等で物流梱包関連商品の需要が回復基調にあった事や、SDGｓなど脱プラスチックの風潮に沿った環境
配慮型商材の拡販などにより、売上と利益は堅調に推移しました。また、当初の想定よりも為替が円高傾向で推移
したことや、原材料価格の高止まりなどの影響を最小限に抑えるため、コスト全般の見直しに注力いたしました。
その結果、売上高は６億94百万円（前年同期比16.3％増）となり、セグメント利益は26百万円（前年同期比2.9％
増）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦
略等はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、包装関連事業における19百万円で
あります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月13日）
（2023年７月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,391,575 1,391,575
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
1,391,575 1,391,575
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
増 減 額
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 残高(千円)
（株） （株）
（千円）
2023年５月１日～
－ 1,391,575 － 80,000 － －
2023年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載
することができないことから 、 直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております 。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
69,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,320,300 13,203
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,075
単元未満株式 普通株式 － －
1,391,575
発行済株式総数 － －
13,203
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が46株含まれております。
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都東久留米市前沢
69,200 69,200 4.97
のむら産業株式会社 －
五丁目32番23号
69,200 69,200 4.97
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
1,043,372 986,310
現金及び預金
872,602 706,727
受取手形、売掛金及び契約資産
106,483 191,482
電子記録債権
151,556 168,777
商品及び製品
367,235 384,571
仕掛品
119,566 130,828
原材料及び貯蔵品
22,101 49,131
その他
△ 284 △ 257
貸倒引当金
2,682,633 2,617,572
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
432,309 434,061
建物及び構築物
△ 188,135 △ 194,868
減価償却累計額
244,174 239,193
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,127 15,102
△ 11,546 △ 12,081
減価償却累計額
2,581 3,021
機械装置及び運搬具（純額）
土地 400,435 400,435
62,933 66,677
リース資産
△ 26,314 △ 34,428
減価償却累計額
36,618 32,248
リース資産（純額）
その他 20,142 36,553
△ 15,855 △ 17,500
減価償却累計額
4,287 19,053
その他（純額）
688,096 693,951
有形固定資産合計
無形固定資産
82,033 56,575
のれん
9,828 8,446
その他
91,862 65,021
無形固定資産合計
投資その他の資産
141,544 165,396
投資有価証券
7,555 6,952
繰延税金資産
22,122 26,001
その他
△ 264 △ 209
貸倒引当金
170,958 198,140
投資その他の資産合計
950,917 957,114
固定資産合計
3,633,551 3,574,686
資産合計
8/18
EDINET提出書類
のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
488,639 463,159
支払手形及び買掛金
1,093,943 1,022,760
電子記録債務
128,412 128,412
１年内返済予定の長期借入金
14,551 14,449
リース債務
102,307 79,841
未払法人税等
58,523 28,113
賞与引当金
2,425 2,855
製品保証引当金
118,280 104,765
その他
2,007,082 1,844,357
流動負債合計
固定負債
159,990 63,681
長期借入金
32,938 25,892
リース債務
4,916 12,647
繰延税金負債
13,472 17,498
退職給付に係る負債
22,689 22,799
資産除去債務
234,007 142,519
固定負債合計
2,241,090 1,986,876
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 80,000
資本金
1,340,910 1,512,959
利益剰余金
△ 67,722 △ 67,722
自己株式
1,353,188 1,525,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,272 54,995
その他有価証券評価差額金
39,272 54,995
その他の包括利益累計額合計
7,577
非支配株主持分 －
1,392,460 1,587,810
純資産合計
3,633,551 3,574,686
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
3,870,440 4,450,242
売上高
2,876,689 3,277,377
売上原価
993,750 1,172,865
売上総利益
750,627 813,193
販売費及び一般管理費
243,123 359,672
営業利益
営業外収益
199 240
受取配当金
499
為替差益 －
12 472
保険返戻金
1,545 808
その他
1,756 2,020
営業外収益合計
営業外費用
1,463 1,027
支払利息
1,692
損害賠償金 －
3,224 567
その他
4,688 3,287
営業外費用合計
240,192 358,405
経常利益
240,192 358,405
税金等調整前四半期純利益
94,054 126,741
法人税等
146,137 231,663
四半期純利益
4,077
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
146,137 227,586
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
146,137 231,663
四半期純利益
その他の包括利益
4,685 15,723
その他有価証券評価差額金
4,685 15,723
その他の包括利益合計
150,823 247,387
四半期包括利益
（内訳）
150,823 243,310
親会社株主に係る四半期包括利益
4,077
非支配株主に係る四半期包括利益 －
11/18
EDINET提出書類
のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、ＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年７月31日）
当座貸越限度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000 300,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
減価償却費 20,272千円 20,171千円
のれんの償却額 25,458 25,458
12/18
EDINET提出書類
のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月14日
普通株式 40,357 29 2021年10月31日 2022年１月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月31日付で自己株式154,675株の消却を実
施いたしました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ228,893千円減少しております。また、2022
年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は67,677千
円（69,200株）増加いたしました。これらを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が
161,122千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月23日
普通株式 55,537 42 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
包装関連事業 物流梱包事業 計
売上高
包装資材関係 2,206,592 － 2,206,592 － 2,206,592
包装機械関係 1,066,867 － 1,066,867 － 1,066,867
梱包資材関係 － 498,846 498,846 － 498,846
梱包機械関係 － 98,134 98,134 － 98,134
その他 － － － － －
顧客との契約から生じる
3,273,459 596,981 3,870,440 － 3,870,440
収益
その他の収益 － － － － －
3,273,459 596,981 3,870,440 3,870,440
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
543
－ △ 543 △ 543 －
又は振替高
3,273,459 596,437 3,869,896 543 3,870,440
計
217,205 25,918 243,123 243,123
セグメント利益 －
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
包装関連事業 物流梱包事業 計
売上高
包装資材関係 2,415,821 － 2,415,821 － 2,415,821
包装機械関係 1,340,014 － 1,340,014 － 1,340,014
梱包資材関係 － 611,133 611,133 － 611,133
梱包機械関係 － 83,273 83,273 － 83,273
その他 － － － － －
顧客との契約から生じる
3,755,836 694,406 4,450,242 － 4,450,242
収益
その他の収益 － － － － －
3,755,836 694,406 4,450,242 4,450,242
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
294 294
－ △ 294 －
又は振替高
3,755,836 694,700 4,450,536 4,450,242
計 △ 294
332,997 26,674 359,672 359,672
セグメント利益 －
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間に設立したＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社は、物流梱包事業に含めております。
14/18
EDINET提出書類
のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純利益 105円65銭 172円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 146,137 227,586
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
146,137 227,586
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,383,213 1,322,329
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
のむら産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 博貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているのむら産業株式
会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、のむら産業株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
