株式会社ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書 第54期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＯＳＧコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＯＳＧコーポレーション(E02065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年９月14日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 令和５年５月１日 至 令和５年７月31日）
【会社名】 株式会社ＯＳＧコーポレーション
【英訳名】 OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 啓輔
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 令和４年２月１日 自 令和５年２月１日 自 令和４年２月１日
会計期間
至 令和４年７月31日 至 令和５年７月31日 至 令和５年１月31日
4,146,762 3,953,504 8,126,774
売上高 （千円）
307,269 197,986 447,095
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
170,358 112,325 198,137
（千円）
期）純利益
217,425 107,991 211,612
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,399,539 3,322,148 3,424,759
純資産額 （千円）
6,789,122 6,890,660 6,732,036
総資産額 （千円）
32.79 21.62 38.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.4 40.5 43.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
287,432 269,156 305,690
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 228,347 △ 108,966 △ 235,226
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 281,397 △ 86,739 △ 228,830
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
408,087 556,450 470,639
（千円）
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和４年５月１日 自 令和５年５月１日
会計期間
至 令和４年７月31日 至 令和５年７月31日
24.58 19.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の分類移行にともない行動制限が緩和され、経済の正常化が進んだことや個人消費、インバウンド需要
が回復しつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続、エネルギー価格及び原材料価格
の高騰、物価上昇により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループは2030年のあるべき姿「ＯＳＧ2030ビジョン」を発表し、現在は
2022年１月期を初年度とする「第10次４ヶ年計画」の３年目を迎えております。
「第10次４ヶ年計画」は、①成長戦略とグローバル化、②生涯顧客構築、③「ステハジ」プロジェクト推進の
３点を基本方針として、飛躍に向け新たな基盤作りを行っております。
こうした取り組みのなかでの当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,953,504千円
（前年同四半期比4.7％減）、営業利益173,120千円（同37.7％減）、経常利益197,986千円（同35.6％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益112,325千円（同34.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
当社グループが取り組んでいる「ステハジ」プロジェクトは、2025年の大阪・関西万博公式プログラム「TEAM
EXPO 2025」として登録され、熱中症予防や資源循環の観点から、会期中だけではなく会期後も給水スポットの普
及が期待されております。
自治体や学校、商業施設などにおけるニーズは更に高まっており、ウォータークーラーや水自販機など業務用
機器の導入は進んでおりますが、家庭用機器においては、ビジネスモデルを変革中であり、収益化に時間を要し
ております。
以上の結果、売上高1,065,350千円（同0.8％増）、営業損失8,511千円（前年同四半期は2,035千円の営業利
益）となりました。
なお、変革中である家庭用機器の新ビジネスモデルは「投資型ストックビジネスモデル」であり、メンテナン
ス事業の新たな土台となる安定収益の基盤を構築しております。
（メンテナンス事業）
創立以来53年にわたり実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける当社独自の
仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。
当第２四半期においても、顧客満足をさらに追及し、サービスの向上を図ってまいりました。その結果、当社
が直接エンドユーザーに訪問するメンテナンスの営業活動が順調に推移いたしました。
また、昨年末より実施した価格改定に伴う利益率の改善により、売上高972,246千円（同3.8％増）、営業利益
199,936千円（同44.2％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、猛暑の影響もあり、特にボトルドウォーターやロイヤルティなどのス
トック収益は順調に推移しております。新規加盟店の事業立ち上げが遅れたこともあり、加盟店への卸販売の売
上が減少いたしました。また、新たなシステム構築に伴って販管費が増加したことにより、売上高628,000千円
（同2.8％減）、営業利益30,836千円（同36.7％減）となりました。
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（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配部門と「銀座に志かわ」部門に「元祖五十番神楽
坂本店」部門が加わっております。「元祖五十番神楽坂本店」は昭和32年創業で、名物「元祖肉まん」をはじめ
とした中華まん・点心・饅頭など中華総菜の老舗になります。「元祖五十番神楽坂本店」を運営する株式会社D&D
の株式を取得し、子会社化しております。
「銀座に志かわ」部門は、国内市場においてはここ２年「食パン専門店」市場への参入企業が増加したことに
よってレッドオーシャン化が進んでおり、海外市場への進出を強化しております。５月５日に海外進出２店舗目
となる「上海新天地店」をオープンいたしました。日本国内の２倍ほどの値段にも関わらず、連日「完売」状況
が続いており、当第２四半期より当社グループの業績に反映されております。今後も中国市場の拡大を目指して
おります。
「元祖五十番神楽坂本店」部門については、９月７日に直営店として「巣鴨店」をオープンいたしました。今
後も積極的に出店を進めてまいります。
以上の結果、売上高1,296,213千円（同14.6％減)、営業損失47,181千円（前年同四半期は93,477千円の営業利
益）となりましたが、第１四半期と比較して収益は大きく改善しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、556,450千円となり、
前連結会計年度末と比較して85,811千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は269,156千円（前年同四半期は287,432千円の増加）となりました。主な要因は売
上債権の増加額138,538千円がありましたが、税金等調整前当期純利益175,970千円、法人税等の還付額83,099千
円、減価償却費68,380千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は108,966千円（前年同四半期は228,347千円の減少）となりました。主な要因は、
有形固定資産の取得による支出41,291千円、定期預金の増加額34,200千円、無形固定資産の取得による支出
28,743千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は86,739千円（前年同四半期は281,397千円の減少）となりました。主な要因は、短
期借入金の増加額147,500千円がありましたが、配当金の支払額206,243千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は22,192千円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年９月14日）
（令和５年７月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
5,500,000 5,500,000
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
5,500,000 5,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
令和５年５月１日～
－ 5,500 － 601,000 － 390,401
令和５年７月31日
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（５）【大株主の状況】
令和５年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,000,000 38.50
株式会社三愛コスモス 大阪市北区天満橋一丁目８番10-2305号
236,270 4.55
ＯＳＧ社員持株会 大阪市北区天満一丁目26番３号
121,680 2.34
湯川 剛 大阪市天王寺区
99,000 1.91
湯川 大 大阪市天王寺区
99,000 1.91
湯川 学 大阪市西区
80,000 1.54
吉田 晴雄 東京都足立区
73,200 1.41
矢澤 美和 東京都千代田区
73,000 1.41
畑 勝 奈良県桜井市
ＳＨＡＯ ＪＩＥ 71,400 1.37
東京都品川区
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥ ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，２５
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
69,249 1.33
（常任代理人 ゴールドマン・サックス Ｃ４Ａ ４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．
証券株式会社） （東京都港区六本木６丁目10番１号）
2,922,799 56.26
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
304,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,172,500 51,725
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,600
単元未満株式 普通株式 － －
5,500,000
発行済株式総数 － －
51,725
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＯＳＧコーポ 大阪市北区天満一丁
304,900 304,900 5.54
-
レーション 目26番３号
304,900 304,900 5.54
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年５月１日から
令和５年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年２月１日から令和５年７月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年１月31日) (令和５年７月31日)
資産の部
流動資産
2,548,458 2,676,309
現金及び預金
132,450 81,813
受取手形
615,071 804,613
売掛金
323,583 308,657
商品及び製品
421,846 437,119
原材料及び貯蔵品
307,037 234,149
その他
△ 33,417 △ 33,744
貸倒引当金
4,315,029 4,508,918
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,622,681 1,634,554
建物及び構築物
△ 867,555 △ 898,774
減価償却累計額
755,125 735,780
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 128,181 145,361
△ 98,547 △ 103,501
減価償却累計額
29,634 41,859
機械装置及び運搬具（純額）
土地 723,955 723,955
13,310 1,450
建設仮勘定
562,318 574,709
その他
△ 500,269 △ 510,905
減価償却累計額
62,048 63,804
その他（純額）
1,584,073 1,566,849
有形固定資産合計
無形固定資産
48,215 50,613
ソフトウエア
178,000 178,000
借地権
13,847 19,496
その他
240,063 248,109
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,075 21,642
投資有価証券
7,000
長期預金 -
9,260 8,992
長期貸付金
101,656 109,261
繰延税金資産
298,893 288,387
保険積立金
157,468 159,305
その他
△ 20,485 △ 20,806
貸倒引当金
592,869 566,782
投資その他の資産合計
2,417,006 2,381,742
固定資産合計
6,732,036 6,890,660
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年１月31日) (令和５年７月31日)
負債の部
流動負債
319,811 333,504
支払手形及び買掛金
1,200,000 1,347,500
短期借入金
82,652 87,440
１年内返済予定の長期借入金
12,383 10,675
リース債務
15,852 94,157
未払法人税等
376,564 369,311
契約負債
35,938 36,129
賞与引当金
290,397 347,854
その他
2,333,600 2,626,571
流動負債合計
固定負債
246,649 220,874
長期借入金
8,456 3,972
リース債務
159,737 161,774
役員退職慰労引当金
221,908 237,586
退職給付に係る負債
121,253 124,211
資産除去債務
215,671 193,521
その他
973,675 941,940
固定負債合計
3,307,276 3,568,512
負債合計
純資産の部
株主資本
601,000 601,000
資本金
688,980 689,030
資本剰余金
1,691,809 1,579,162
利益剰余金
△ 137,428 △ 137,437
自己株式
2,844,360 2,731,755
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,937 61,331
為替換算調整勘定
987
△ 810
その他有価証券評価差額金
55,126 62,319
その他の包括利益累計額合計
525,272 528,073
非支配株主持分
3,424,759 3,322,148
純資産合計
6,732,036 6,890,660
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年２月１日 (自 令和５年２月１日
至 令和４年７月31日) 至 令和５年７月31日)
4,146,762 3,953,504
売上高
1,937,588 1,629,849
売上原価
2,209,174 2,323,654
売上総利益
※ 1,931,098 ※ 2,150,533
販売費及び一般管理費
278,075 173,120
営業利益
営業外収益
515 493
受取利息
1,718
為替差益 －
2,786 3,480
助成金収入
17,676 4,780
違約金収入
12,230
保険解約返戻金 －
3,888
受取補償金 －
13,789 8,750
その他
38,655 31,453
営業外収益合計
営業外費用
2,385 2,489
支払利息
225 225
支払手数料
2,027
為替差損 -
1,151 362
減価償却費
3,673 3,510
その他
9,462 6,587
営業外費用合計
307,269 197,986
経常利益
特別損失
22,015
－
固定資産除却損
22,015
特別損失合計 －
307,269 175,970
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 55,618 82,777
49,619
△ 7,605
法人税等調整額
105,238 75,171
法人税等合計
202,031 100,798
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
31,672
△ 11,526
に帰属する四半期純損失(△）
170,358 112,325
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年２月１日 (自 令和５年２月１日
至 令和４年７月31日) 至 令和５年７月31日)
202,031 100,798
四半期純利益
その他の包括利益
1,798
その他有価証券評価差額金 -
15,394 5,394
為替換算調整勘定
15,394 7,192
その他の包括利益合計
217,425 107,991
四半期包括利益
（内訳）
183,476 117,127
親会社株主に係る四半期包括利益
33,949
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,135
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年２月１日 (自 令和５年２月１日
至 令和４年７月31日) 至 令和５年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
307,269 175,970
税金等調整前四半期純利益
63,979 68,380
減価償却費
1,785 647
貸倒引当金の増減額（△は減少）
861
返品調整引当金の増減額（△は減少） －
15,677
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,892
2,575 2,037
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 515 △ 493
2,385 2,489
支払利息
為替差損益（△は益） △ 10 △ 3
22,015
固定資産除却損 －
59,028
売上債権の増減額（△は増加） △ 138,538
1,635
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,945
1,847 15,474
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 82,355 △ 74,212
55,891 97,092
その他
393,906 188,172
小計
515 492
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,683 △ 2,608
83,099
△ 104,305
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
287,432 269,156
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 101,200 △ 34,200
有形固定資産の取得による支出 △ 111,917 △ 41,291
無形固定資産の取得による支出 △ 15,494 △ 28,743
投資有価証券の取得による支出 － △ 5,000
265 268
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 228,347 △ 108,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
147,500
短期借入金の増減額（△は減少） －
13,870
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 85,116 △ 35,004
自己株式の取得による支出 △ 70 △ 8
配当金の支払額 △ 188,591 △ 206,243
非支配株主への配当金の支払額 △ 9,904 △ 1,190
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6,633 △ 5,663
8,917
－
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 281,397 △ 86,739
3,875 2,074
現金及び現金同等物に係る換算差額
75,525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 218,437
現金及び現金同等物の期首残高 622,963 470,639
3,561 10,285
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
408,087 556,450
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）（新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年２月１日 （自 令和５年２月１日
至 令和４年７月31日） 至 令和５年７月31日）
給料手当 803,082 千円 844,278 千円
10,571 33,258
退職給付費用
29,239 27,844
賞与引当金繰入額
2,575 2,437
役員退職慰労引当金繰入額
236
貸倒引当金繰入額 △ 25
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年２月１日 （自 令和５年２月１日
至 令和４年７月31日） 至 令和５年７月31日）
現金及び預金勘定 2,526,026千円 2,676,309千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,117,938 △2,119,859
現金及び現金同等物 408,087 556,450
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和４年４月27日
普通株式 207,804 40 令和４年１月31日 令和４年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年２月１日 至 令和５年７月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和５年４月27日
普通株式 207,800 40 令和５年１月31日 令和５年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和４年２月１日 至令和４年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
ＨＯＤ
（注）１ 計上額
水関連機 メンテナ
（水宅配）
チャイズ 計
（注）２
器事業 ンス事業
事業
事業
売上高
1,049,524 936,689 642,601 1,517,947 4,146,762 4,146,762
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
7,024 56 3,477 10,558
－ △ 10,558 －
上高又は振替高
1,056,549 936,746 646,078 1,517,947 4,157,321 4,146,762
計 △ 10,558
2,035 138,673 48,703 93,477 282,890 278,075
セグメント利益 △ 4,814
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△10,558千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益の調整額△4,814千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和５年２月１日 至令和５年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
ＨＯＤ
（注）１ 計上額
水関連機 メンテナ
（水宅配）
チャイズ 計
器事業 ンス事業 （注）２
事業
事業
売上高
1,062,977 972,098 622,665 1,295,762 3,953,504 3,953,504
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
2,372 147 5,335 450 8,306
△ 8,306 -
上高又は振替高
1,065,350 972,246 628,000 1,296,213 3,961,810 3,953,504
計 △ 8,306
セグメント利益又は損失
199,936 30,836 175,080 173,120
△ 8,511 △ 47,181 △ 1,959
（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,306千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額△1,959千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
水関連機器 メンテナン ＨＯＤ（水 フランチャ
計
事業 ス事業 宅配）事業 イズ事業
水関連機器の製・商品 616,513 277,758 － － 894,272 894,272
メンテナンスサービス及び
321,685 635,704 － － 957,390 957,390
補修部品
加盟店への製・商品販売 － － 514,117 868,532 1,382,650 1,382,650
直営店での販売 － － 10,860 399,866 410,726 410,726
その他 111,324 23,227 117,623 249,548 501,723 501,723
顧客との契約から生じる
1,049,524 936,689 642,601 1,517,947 4,146,762 4,146,762
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 1,049,524 936,689 642,601 1,517,947 4,146,762 4,146,762
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年２月１日 至 令和５年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
水関連機器 メンテナン ＨＯＤ（水 フランチャ
計
事業 ス事業 宅配）事業 イズ事業
水関連機器の製・商品 627,878 323,280 － － 951,158 951,158
メンテナンスサービス及び
333,803 627,998 － － 961,801 961,801
補修部品
加盟店への製・商品販売 － － 471,352 396,853 868,205 868,205
直営店での販売 － － 28,410 726,443 754,853 754,853
その他 99,457 19,857 122,902 172,466 414,684 414,684
顧客との契約から生じる
1,061,140 971,136 622,665 1,295,762 3,950,703 3,950,703
収益
その他の収益 1,837 962 － － 2,800 2,800
外部顧客への売上高 1,062,977 972,098 622,665 1,295,762 3,953,504 3,953,504
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年２月１日 （自 令和５年２月１日
至 令和４年７月31日） 至 令和５年７月31日）
１株当たり四半期純利益 32円79銭 21円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 170,358 112,325
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
170,358 112,325
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,195,056 5,195,010
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年９月13日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 藤 英 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧ
コーポレーションの令和5年2月1日から令和6年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和5年5月1日か
ら令和5年7月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和5年2月1日から令和5年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和5年7月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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