トルク株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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トルク株式会社(E02570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 トルク株式会社
【英訳名】 TORQ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜 垣 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 志 柿 貴 士
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 志 柿 貴 士
【縦覧に供する場所】 当社名古屋支店
(愛知県清須市阿原北野１番地)
当社東京支店
(千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 15,045,723 16,221,015 20,477,806
経常利益 (千円) 326,502 900,951 709,464
親会社株主に帰属する
(千円) 216,843 616,817 532,236
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 123,662 1,162,202 557,524
純資産額 (千円) 10,354,143 12,063,390 11,036,329
総資産額 (千円) 30,549,977 32,309,412 31,120,583
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 8.75 24.85 21.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.9 37.3 35.5
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.82 8.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（業績等の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が次第に減退したことに伴
い、経済活動の正常化が進展しました。しかしながら、海外の政治的緊張、地政学的リスク、エネルギー市場の不
安定化、さらには人手不足による人件費の高騰など、複数の要素が重なることで先行きの経済状況には不確定な要
素が依然として残る状況が続きました。
当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、都市部の再開発プロジェクトとインフラ改善計画
が進行中で、公共投資の増加が見られましたが、人件費の上昇、特に専門技術者の不足、並びに建設資材の供給不
足と価格高騰が影響し、プロジェクトの遅延やコストオーバーなど、業界全体における厳しい状況は依然として継
続しました。
このような状況の中で当社グループは、ねじ卸業者向けウェブ受注システム「ねじネット」、IoT技術を利用した
商品受け渡し用スマートロッカー「ねじロッカー」など、各種デジタル化施策を推進しました。さらに、企業のAI
活用能力を高めるため、全社員が生成系AIについてのオンライン講習を受講するなど、全社をあげてリスキリング
に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、16,221百万円（前年同期比7.8％増）となりまし
た。損益面では、営業利益は601百万円（前年同期比215.1％増）、経常利益は900百万円（前年同期比175.9％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は616百万円（前年同期比184.5％増）となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて730百万円（4.9％）増加し、15,612百万円となりました。これは、現
金及び預金が785百万円、電子記録債権が306百万円それぞれ増加し、その他流動資産が418百万円減少したこと
によるものであります。主な要因として、現金及び預金の増加は未収還付消費税等の還付によるものでありま
す。その他流動資産の減少は未収還付消費税等の還付によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて458百万円（2.8％）増加し、16,696百万円となりました。これは、投
資有価証券が805百万円増加したことによるものであります。主な要因として、投資有価証券の評価によるもの
であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,188百万円（3.8％）増加し、32,309百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて240百万円（2.0％）増加し、12,329百万円となりました。これは、短
期借入金が500百万円、流動負債その他が302百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が500百万円
減少したことによるものであります。主な要因として、流動負債その他の増加は未払消費税等の増加によるもの
であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて78百万円（1.0％）減少し、7,916百万円となりました。これは、長期
借入金が365百万円減少し、繰延税金負債が280百万円増加したことによるものです。主な要因として、長期借入
金の減少はシンジケートローンの返済によるものであります。繰延税金負債の増加は投資有価証券の評価による
ものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて161百万円（0.8％）増加し、20,246百万円となりました。
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（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円(9.3％）増加し、12,063百万円となりました。これはそ
の他有価証券評価差額金が580百万円、利益剰余金が467百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の分析
売上高は、16,221百万円（前年同期比7.8％増）となりました。売上総利益は、3,690百万円（前年同期比
13.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、3,088百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業利益は601
百万円（前年同期比215.1％増）となりました。経常利益は900百万円（前年同期比175.9%増）となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、616百万円（前年同期比184.5%増）となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 )
(2023年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,007,448 28,007,448 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 28,007,448 28,007,448 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
決議年月日 2023年４月27日
当社取締役(監査等委員を除く) ５
当社従業員 164
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 ２
子会社従業員 70
新株予約権の数（個）※ 280（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 280,000（注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 219（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年２月１日 至 2028年５月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 219
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 110
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
※
※ 新株予約権の発行時（2023年５月25日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うこ
とができるものとします。
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３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株
式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるもの
とします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分
を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行
う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切
に行使価額の調整を行うことができるものとします。
４．行使の条件は以下のとおりとします。
① 新株予約権者は、2024年10月期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない
場合には損益計算書）に記載された売上高が、24,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約
権を行使することができる。なお、上記における連結売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変
更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書
を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役
会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数
値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役（監査等委員
を除く）または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由
があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するも
のとします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定するものとします。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。また、新株予約権者が
権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2023年５月１日
― 28,007,448 ― 2,712,335 ― 1,209,520
至 2023年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,169,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 248,238 ―
24,823,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,748
発行済株式総数 28,007,448 ― ―
総株主の議決権 ― 248,238 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区南堀江
(自己保有株式)
3,169,900 － 3,169,900 11.3
トルク株式会社
二丁目７番４号
計 ― 3,169,900 － 3,169,900 11.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,461,974 2,247,293
受取手形及び売掛金 5,426,897 5,096,153
電子記録債権 1,943,077 2,250,016
有価証券 315,730 524,026
商品 5,244,171 5,420,121
その他 498,462 80,370
△ 7,832 △ 5,136
貸倒引当金
流動資産合計 14,882,480 15,612,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,632,523 2,544,608
機械装置及び運搬具（純額） 2,093,873 1,839,236
土地 4,476,806 4,476,806
111,424 112,769
その他（純額）
有形固定資産合計 9,314,627 8,973,421
無形固定資産 129,878 132,054
投資その他の資産
投資有価証券 6,408,854 7,213,905
破産更生債権等 1,118 1,088
その他 384,742 377,184
△ 1,118 △ 1,088
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,793,596 7,591,090
固定資産合計 16,238,102 16,696,566
資産合計 31,120,583 32,309,412
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,313,858 4,333,948
短期借入金 5,450,000 5,950,000
1年内返済予定の長期借入金 1,586,764 1,086,764
賞与引当金 144,767 62,433
593,651 896,407
その他
流動負債合計 12,089,041 12,329,553
固定負債
長期借入金 6,719,854 6,354,781
繰延税金負債 1,078,564 1,359,408
退職給付に係る負債 192,293 196,779
4,500 5,500
長期預り保証金
固定負債合計 7,995,212 7,916,468
負債合計 20,084,253 20,246,022
純資産の部
株主資本
資本金 2,712,335 2,712,335
資本剰余金 1,724,259 1,720,737
利益剰余金 4,996,114 5,464,029
△ 943,674 △ 931,624
自己株式
株主資本合計 8,489,035 8,965,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,504,280 3,084,871
繰延ヘッジ損益 24,693 △ 114
15,323 4,924
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,544,297 3,089,682
新株予約権 2,997 8,229
純資産合計 11,036,329 12,063,390
負債純資産合計 31,120,583 32,309,412
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 15,045,723 16,221,015
11,792,420 12,530,744
売上原価
売上総利益 3,253,302 3,690,271
販売費及び一般管理費 3,062,261 3,088,279
営業利益 191,041 601,991
営業外収益
受取配当金 92,053 119,757
受取賃貸料 9,878 7,958
仕入割引 63,004 67,390
有価証券運用益 4,887 134,392
12,084 14,232
その他
営業外収益合計 181,908 343,730
営業外費用
支払利息 41,405 43,893
5,040 877
その他
営業外費用合計 46,446 44,771
経常利益 326,502 900,951
特別利益
1,550 6,756
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,550 6,756
税金等調整前四半期純利益 328,053 907,708
法人税、住民税及び事業税
67,231 210,125
43,978 80,765
法人税等調整額
法人税等合計 111,209 290,890
四半期純利益 216,843 616,817
親会社株主に帰属する四半期純利益 216,843 616,817
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益 216,843 616,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 327,076 580,591
繰延ヘッジ損益 5,819 △ 24,807
△ 19,248 △ 10,398
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 340,505 545,385
四半期包括利益 △ 123,662 1,162,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 123,662 1,162,202
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約（契約日2020年10月
30日）を締結しております。また、当第３四半期連結会計期間における残高6,691,545千円です。（１年
内返済予定の長期借入金が含まれています。）
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2023年７月31日 )
( 2022年10月31日 )
シンジケートローン契約総額 7,300,000千円 7,300,000千円
借入実行残高 7,300,000千円 7,300,000千円
借入未実行残高 －千円 －千円
この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019年10月期末日における単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券
評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値とな
る場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。
②2021年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続
して損失としないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
減価償却費 255,519千円 403,535千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月25日
普通株式 74,262 3.00 2021年10月31日 2022年１月26日 利益剰余金
定時株主総会
2022年６月13日
普通株式 74,389 3.00 2022年４月30日 2022年７月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月27日
普通株式 74,389 3.00 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年６月13日
普通株式 74,512 3.00 2023年４月30日 2023年７月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき
事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 )
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき
事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一セグメントであり、顧客と
の契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不
確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 8円75銭 24円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 216,843 616,817
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
216,843 616,817
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,778 24,820
2022年１月25日開催の 2023年４月27日開催の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 取締役会決議による 取締役会決議による
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 2021年度新株予約権 第２回新株予約権
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数1,600個 新株予約権の数280個
（普通株式160,000株） （普通株式280,000株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２ 【その他】
第83期（2022年11月１日から2023年10月31日まで）中間配当については、2023年６月13日開催の取締役会におい
て、2023年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 74,512千円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年７月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
トルク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトルク株式会社
の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トルク株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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