株式会社ジャストプランニング 四半期報告書 第30期第2四半期(2023/02/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(2023/02/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャストプランニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社ジャストプランニング
【英訳名】 JUST PLANNING INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 敬
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第29期 第30期
第２四半期 第２四半期
回次 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 999,700 1,027,284 2,007,240
経常利益 (千円) 209,746 248,929 402,650
親会社株主に帰属する
(千円) 61,205 170,245 206,079
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 61,701 171,149 207,784
純資産額 (千円) 3,239,963 3,462,950 3,386,047
総資産額 (千円) 3,558,689 3,750,739 3,736,856
１株当たり四半期(当期)
(円) 4.81 13.37 16.18
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 91.0 92.3 90.6
営業活動による
(千円) 149,819 144,077 399,725
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 24,286 △ 4,992 △ 719,599
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 93,705 △ 93,942 △ 94,122
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,617,185 1,216,503 1,171,361
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.33 6.88
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和
され、経済活動も緩やかに持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や急激な
為替変動等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステム
ソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステム
の展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイ
スの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められておりま
す。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせ
てネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、2020年８月より譲り
受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみなら
ず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。
①財政状態及び経営成績の状況
（資産の部）
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 13,883千円増加 し、 3,750,739千円
となりました。主な増減は、現金及び預金の増加45,141千円、売掛金の増加6,701千円、繰延税金資産の減少
17,510千円、固定資産の減価償却に係る簿価の減少等28,269千円などによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べて 63,019千円減少 し、 287,789千円 となりました。主な増減は、買掛金の減少
9,209千円、 未払法人税等の減少11,909千円、契約負債の減少13,188 千円などによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 76,902千円増加 し、 3,462,950千円 となりました。主な増減は、利益剰余
金の増加75,998千円などによるものです。
当第2四半期連結累計期間は、売上高 1,027,284千円 (前年同四半期比 2.8％増 )、 営業利益246,148千円 (同 22.6％
増 )、 経常利益248,929千円 (同 18.7％増 )となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益170,245千円 (同 178.2％増 )と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネッ
ト」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理
システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管
理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンター
にアクセスすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。
また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサ
ポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによ
りユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。
まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利
3/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフト
ウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユー
ザー に請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。
また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムの
カスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」、従来の専用ハンディーターミナルに
代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を
厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・
注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。
また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年８月１日に
譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケー
ションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる
配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援して
おります。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマート
フォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、外食産業におけ
る店舗営業が再開しつつあり、お客様の多様なニ－ズに合わせたシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいり
ました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のASP事業の売上は 503,214千円 (前年同四半期比 5.4％増 )、 セグメント利
益は391,513千円 (同 18.4％増 )となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年3月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退
勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりま
した。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POS
システム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導
入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されてお
ります。
当第2四半期連結累計期間において、外食業界の店舗営業が再開され需要の回復が見られるものの、システム設
備投資の進捗は依然として不透明な状況にあります。
その結果、当第2四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は 33,262千円 (同 28.0％減 )、 セグメ
ント利益は10,768千円 (同 28.2％減 )となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企
業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイ
ト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間において、物流活動も行動制限の緩和等により回復傾向にあります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は 373,180千円 (同 1.3％増 )、 セグメント
利益は52,941千円 (同 12.0％増 )となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市に
て1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、太陽光発電事業の売上は 58,843千円 (同 0.2％増 )、 セグメント利益は
36,088千円 (同 23.0％増 )となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年8月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運
営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を受けて、店舗営業を通
常営業時間にて運営いたしました。
4/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
その結果、当第2四半期連結累計期間のその他事業の売上は 58,783千円 (同 20.9％増 )、 セグメント利益は45,755
千円 (同 17.0％増 )となりました。
5/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当第２四半期連結会計期間末残高は 1,216,503千円 （前年同四半期比
24.8％減 ）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果 得られた資金は144,077千円 （前年同四半期比 3.8％減 ）となり
ました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益248,929千円、減価償却費28,616千円を計上し、法人税等の
支払額72,807千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において 投資活動の結果 使用した資金は4,992千円 （前年同四半期比 79.4％減 ）となり
ました。これは、主として、 有 形固定資産の取得による支出5,412千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果 使用した資金は93,942千円 （前年同四半期比 0.3％増 ）となり
ました。これは、配当金の支払額93,942千円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限の緩和に伴う経済活動の回復の一方で、原材料価格の高騰、金融
資本市場の変動等不確定な要素があり、外食産業におけるシステム投資計画が慎重に検討される傾向にあり、当社
グル－プの事業展開に影響を与えています。なお、当社グル－プでは、手元現預金残高2,916,503千円を確保してお
り、当社グル－プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断しています。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 25,815千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
6/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 12,736,338 12,736,338
ります。
スタンダード市場
計 12,736,338 12,736,338 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月１日～
－ 12,736,338 － 410,515 － 268,248
2023年７月31日
7/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社MYホールディングス 東京都大田区羽田１丁目13－１ 4,361,800 34.25
株式会社オージス総研 大阪府大阪市西区千代崎３丁目南２－37 1,273,700 10.00
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 638,176 5.01
鈴木 崇宏
東京都港区 368,400 2.89
株式会社オービック 東京都中央区京橋２丁目４－15 331,200 2.60
岡本 茂 埼玉県さいたま市大宮区 221,400 1.74
佐久間 宏 東京都武蔵野市 180,000 1.41
吉田 雅年 東京都大田区 162,000 1.27
柳津 博之 東京都大田区 144,600 1.14
山本 望 千葉県船橋市 139,000 1.09
計 ― 7,820,276 61.40
8/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 12,733,000
完全議決権株式(その他) 127,330 同上
普通株式 3,138
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,736,338 ― ―
総株主の議決権 ― 127,330 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式のうち46株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社ジャストプラ 東京都大田区西蒲田７
200 － 200 0.0
ンニング -35-１
計 － 200 － 200 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
10/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,871,361 2,916,503
売掛金 235,154 241,855
商品 634 2,381
仕掛品 11,030 4,457
原材料 1,192 1,251
その他 32,683 38,062
△ 5,911 △ 6,770
貸倒引当金
流動資産合計 3,146,145 3,197,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,910 9,866
機械及び装置（純額） 311,477 293,128
13,086 16,970
その他（純額）
有形固定資産合計 337,475 319,965
無形固定資産
ソフトウエア 35,435 29,740
424 424
電話加入権
無形固定資産合計 35,859 30,164
投資その他の資産
投資有価証券 11,000 12,304
長期貸付金 297,623 297,203
繰延税金資産 73,998 56,488
その他 38,974 41,091
△ 204,220 △ 204,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 217,376 202,866
固定資産合計 590,711 552,997
資産合計 3,736,856 3,750,739
11/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 118,256 109,047
未払法人税等 78,288 66,379
契約負債 40,468 27,279
賞与引当金 2,900 3,103
93,356 64,328
その他
流動負債合計 333,270 270,136
固定負債
17,538 17,652
資産除去債務
固定負債合計 17,538 17,652
負債合計 350,808 287,789
純資産の部
株主資本
資本金 410,515 410,515
資本剰余金 221,274 221,274
利益剰余金 2,752,059 2,828,057
△ 264 △ 264
自己株式
株主資本合計 3,383,585 3,459,583
その他の包括利益累計額
2,461 3,366
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,461 3,366
純資産合計 3,386,047 3,462,950
負債純資産合計 3,736,856 3,750,739
12/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 999,700 1,027,284
538,296 490,215
売上原価
売上総利益 461,404 537,068
※ 260,572 ※ 290,919
販売費及び一般管理費
営業利益 200,831 246,148
営業外収益
受取利息 12 18
受取配当金 － 100
受取家賃 240 240
受取給付金 7,982 －
756 2,421
その他
営業外収益合計 8,991 2,780
営業外費用
支払利息 33 －
42 0
その他
営業外費用合計 76 0
経常利益 209,746 248,929
特別損失
貸倒引当金繰入額 20,262 －
79,876 －
減損損失
特別損失合計 100,138 －
税金等調整前四半期純利益 109,607 248,929
法人税、住民税及び事業税
61,084 61,572
△ 12,717 17,111
法人税等調整額
法人税等合計 48,367 78,684
四半期純利益 61,240 170,245
非支配株主に帰属する四半期純利益 34 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 61,205 170,245
13/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益 61,240 170,245
その他の包括利益
460 904
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 460 904
四半期包括利益 61,701 171,149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 61,666 171,149
非支配株主に係る四半期包括利益 34 －
14/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 109,607 248,929
減価償却費 51,509 28,616
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 43,362 859
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 118
支払利息 33 －
減損損失 79,876 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 57,694 △ 6,701
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,749 4,765
仕入債務の増減額（△は減少） 5,096 △ 9,209
契約負債の増減額（△は減少） △ 2,386 △ 13,188
88,932 △ 47,776
その他
小計 226,851 206,176
利息及び配当金の受取額
12 118
利息の支払額 △ 33 －
法人税等の支払額 △ 77,011 △ 72,807
－ 10,589
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 149,819 144,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,000,000 △ 1,700,000
定期預金の払戻による収入 1,000,000 1,700,000
有形固定資産の取得による支出 △ 10,049 △ 5,412
無形固定資産の取得による支出 △ 10,556 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 3,751 －
る支出
70 420
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,286 △ 4,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 93,705 △ 93,942
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,705 △ 93,942
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,827 45,141
現金及び現金同等物の期首残高 1,585,358 1,171,361
※ 1,617,185 ※ 1,216,503
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日、以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
給与手当 91,366 千円 86,376 千円
役員報酬 25,372 38,067
法定福利費 17,692 19,323
広告宣伝費 3,931 4,780
地代家賃 23,342 23,568
貸倒引当金繰入額 △ 70 859
賞与引当金繰入額 781 203
減価償却費 4,426 3,347
16/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
現金及び預金 2,617,185 千円 2,916,503 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,000,000 千円 △1,700,000 千円
現金及び現金同等物 1,617,185 千円 1,216,503 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 94,247 7.4 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月27日
普通株式 94,247 7.4 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
17/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光 その他
調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
一時点で移転される
－ 46,220 843 － 48,608 48,608 95,673 － 95,673
財
一定の期間にわたり
477,637 － 367,642 58,746 904,026 － 904,026 － 904,026
移転される財
顧客との契約から生じ
477,637 46,220 368,486 58,746 951,091 48,608 999,700 － 999,700
る収益
外部顧客への売上高 477,637 46,220 368,486 58,746 951,091 48,608 999,700 － 999,700
セグメント間の内部
11,629 － 10,468 － 22,097 － 22,097 △ 22,097 －
売上高又は振替高
計 489,266 46,220 378,954 58,746 973,189 48,608 1,021,797 △ 22,097 999,700
セグメント利益 330,682 15,003 47,250 29,346 422,283 39,120 461,404 △ 260,572 200,831
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っ
ております。
２ セグメント利益の調整額 △260,572千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ASP事業」において、プットメニュ－株式会社の株式を譲渡した結果、当社グル－プは「Putmenu」のアプリケ
－ションを活用した事業展開を中止することから、当社で保有しているプットメニュ－関連のソフトウェア資産に
対して当第２四半期連結累計期間に減損損失79,876千円を特別損失に計上しております。
18/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光 その他
調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
一時点で移転される
－ 33,262 1,014 － 34,276 58,783 93,060 － 93,060
財
一定の期間にわたり
503,214 － 372,165 58,843 934,223 － 934,223 － 934,223
移転される財
顧客との契約から生じ
503,214 33,262 373,180 58,843 968,500 58,783 1,027,284 － 1,027,284
る収益
外部顧客への売上高 503,214 33,262 373,180 58,843 968,500 58,783 1,027,284 － 1,027,284
セグメント間の内部
15,195 － 12,010 － 27,206 － 27,206 △ 27,206 －
売上高又は振替高
計 518,410 33,262 385,191 58,843 995,707 58,783 1,054,490 △ 27,206 1,027,284
セグメント利益 391,513 10,768 52,941 36,088 491,313 45,755 537,068 △ 290,919 246,148
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っ
ております。
２ セグメント利益の調整額 △290,919千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
19/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
20/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
4円81銭 13円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 61,205 170,245
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る
61,205 170,245
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,736,092 12,736,092
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
株式会社ジャストプランニング
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 田 中 量
業務執行社員
代表社員
公認会計士 佐 藤 義 仁
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 山 下 聡
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストプラ
ンニングの2023年2月１日から2024年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年5月１日から2023年7月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年2月１日から2023年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の2023年7月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
23/24
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
