Ｈａｍｅｅ株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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Ｈａｍｅｅ株式会社(E31386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】 Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水島 育大
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－22－8064
【事務連絡者氏名】 執行役員 冨山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－42－9181
【事務連絡者氏名】 執行役員 冨山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 3,106,139 3,316,762 14,038,437
経常利益 (千円) 296,620 203,618 1,399,637
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 206,986 △ 132,514 945,375
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 346,486 147,357 1,008,048
純資産額 (千円) 8,287,616 8,741,872 8,960,501
総資産額 (千円) 10,457,157 12,350,221 12,320,486
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 13.02 △ 8.33 59.44
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.01 － 59.39
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.3 70.0 72.0
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、６月の日銀短観によると大企業全産業のＤＩ（業況判断
指数）がプラス13と、前回調査（３月）から３ポイント増加するなど、一段と社会経済活動の正常化が進んだこ
とが景況感の改善につながる一方で、円安やウクライナ情勢を背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰による
製造業等の業績悪化懸念は払拭されておらず、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております 。
このような経営環境の下で、当第１四半期連結累計期間における当社グループのセグメントごとの経営成績は
次のとおりとなりました。
a．コマースセグメント
(a) モバイルライフ事業
iPhone以外の機種向け商品や、市場トレンドを取り入れた新商品の開発スピードの向上に取り組むほか、有
力ＩＰとのコラボレーション企画など主力商品であるiFaceシリーズの拡販に注力する、という期初の計画にも
とづき各種の施策を積極的に展開いたしました。具体的には５月にGoogle Pixel専用iFaceをリリースしたほ
か、人気キャラクターとiFaceのコラボ商品を発売。また、６月には人気のiFace Reflectionシリーズの新デザ
イン「Reflection Neo」を発売するなど、新商品の投入を継続的に行いました。これらの施策により、小売は
引き続き伸び悩んだものの、卸販売の売上高は前年同期比10.1％増と回復傾向が見られました。
(b) ゲーミングアクセサリー事業
価格と性能面のバランスが評価され、前期において順調に販売が拡大いたしましたが、当第１四半期につい
ては競合他社製品との競争の激化が見られました。当該状況を打破すべくゲーミングモニターの新商品をリ
リースすると同時に、オリジナルのモニターアームなど新商品を投入してトップラインの向上に努めました
が、売上高は前年同期比4.6％減となりました。
(c) コスメティクス事業
2023年４月にＴＶ番組で紹介されたことをきっかけに大躍進した前期第４四半期の好調さを維持しており、
単月の売上高が１億円を超えるなど計画を上回る状態を継続しております。受注の集中によって前期末より在
庫の欠品が生じ、６月中旬までバックオーダーを抱える形となりましたが、売上高は前年同期比13.3倍の317百
万円と大幅に伸長いたしました。また、ＥＣモールでの飛躍的な注目度の向上を背景に卸取引も増加してお
り、今後は化粧品製造販売業許可の取得による利益率の改善も見込めるため、モバイルライフ事業に次ぐ収益
の柱として注力してまいります。
(d) グローバル事業
韓国市場、米国市場、中国市場ともにグループ外に対する売上高は増収（前年同期比17.3％増）となりまし
たが、商品ミックスの変化（売上原価率の高い商品の販売が増加していること）等に起因して売上総利益率が
低下し減益となりました。
これらの結果、コマースセグメントの当第１四半期連結累計期間の 売上高は2,537,599千円 ( 前年同四半期比
8.8％増 )、 セグメント利益(営業利益)は87,001千円 ( 同45.5％減 )となりました。
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b．プラットフォームセグメント
(a) ネクストエンジン事業
前連結会計年度において認識した下記の経営環境の変化について、当第１四半期において大幅な改善は見ら
れなかったものの、新規顧客の流入状況については回復の兆しが認められました。
ⅰ．ＥＣ市場における構造変化
コロナ禍でＥＣ業界へ進出する事業者が増加したものの、プレーヤー増加による競争環境の激化によっ
て、ブランド力や財務的に余力のあるＥＣ事業者と、そうでない事業者との間の格差が広がり、業界とし
て二極化が進んだ。
ⅱ．コロナ禍で進んだ消費行動の反動
コロナ禍で消費行動のデジタルシフトが進んだが、ワクチン接種の浸透、重症者数の減少などを背景にリ
アル店舗での消費が増大傾向にあることや、自粛期間を経てモノ消費からコト消費（旅行やイベントな
ど）にシフトする傾向が強まったこと等、デジタルシフトの反動が顕著になった。
ⅲ．ＥＣ事業者の喫緊の経営課題のシフト
上記を背景に、ＥＣ事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業務の効率化から、売上極大化及び利益
の確保へシフトしており、各種の業務効率化サービスの導入意欲が一時的に減退していると考えられる。
2023年６月に実施したサービス価格の改定により、ＥＣ販売における流通額が小規模な事業者様への間口が
広がると同時に、従量課金の基礎となる受注処理件数の増加が利用料金に反映しやすくなりました。特に基本
利用料を月額10,000円から3,000円に引き下げたことで、無料契約の申込が増加したこともあり、契約獲得ペー
スに回復が見られ、当第１四半期の契約純増数は145社となりました。また、７月には月間の契約獲得数として
は過去最高の142社を記録しております。
なお、前連結会計年度に引き続いてＥＣから撤退する事例が一定数認められるため、当第１四半期の解約率
は0.94％となりました。
これらを背景として、ネクストエンジン事業の売上高は前年同期比5.1％増となりました。
(b) コンサルティング事業
前期第４四半期に引き続きコンサルタントのリソース確保という経営課題に継続的に取り組んでおり、コン
サルタント不足に起因する売上の減少に加え、不足するリソースの外注化による外注費の増加や人件費の増加
により、利益面についても減益となりました。当面は人員確保と基盤整備を優先課題として捉え、来期から成
長回帰できるよう体制強化に注力いたします。
(c) ロカルコ事業
例年安定した寄付を得られていた返礼品のメーカーが、ロカルコ事業の契約自治体より撤退したことに起因
する売上高の減少を、他の契約自治体に対する付加価値向上施策（返礼品の提案、サイトの改善等）によりカ
バーすることに尽力しましたが、売上高は前年同期比5.7％減となりました。
引き続き既存契約自治体への付加価値提供と新規自治体との契約獲得に注力してまいります。
これらの結果、プラットフォームセグメントの当第１四半期連結累計期間の 売上高は781,711千円 ( 前年同四
半期比1.0％増 )、 セグメント利益(営業利益)は349,116千円 ( 同8.1％増 )となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は3,316,762千円 ( 前年同四半期比6.8％増 )、 営業利益
は174,163千円 ( 同29.9％減 )、 経常利益は203,618千円 ( 同31.4％減 )、 一部の連結子会社からの当社への配当方針
を見直したことに伴い、当社が将来の配当受取り時に納付すると想定される税金総額を繰延税金負債として認識
し、当該影響も含め法人税等調整額を259,967千円計上したことから 、 親会社株主に帰属する四半期純損失は
132,514千円 (前年同四半期は 206,986千円の親会社株主に帰属する四半期純利益 ) となりました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ29,734千円増加 し、 12,350,221千
円 となりました。これは主に、商品が 281,670千円増加 したこと、その他の流動資産が 239,252千円増加 したこと、
原材料及び貯蔵品が 45,559千円増加 した一方で、現金及び預金が 359,744千円減少 したこと、連結子会社から当社へ
の配当方針を変更したことに伴い繰延税金資産が 230,768千円減少 したこと、売上高増加により受取手形及び売掛金
が 15,182千円減少 したことなどの結果によるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比べ248,363千円増加 し、 3,608,349千円 となりました。これは主に、
短期借入金が 400,000千円増加 したこと、買掛金が 111,034千円増加 したこと、その他流動負債が 99,668千円増加 し
た一方で、未払法人税等が 360,795千円減少 したこと、未払費用が 10,778千円減少 したこと、賞与引当金が 10,515千
円減少 したことなどによるものであります。
純資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ218,628千円減少 し、 8,741,872千円 となりました。これは主
に、為替換算調整勘定が 260,674千円増加 した一方で、利益剰余金が 496,613千円減少 したことなどによるものであ
ります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、 16,241千円 であります。なお、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 16,280,000 16,280,000 標準となる株式であり
(プライム市場)
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 16,280,000 16,280,000 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月１日～
― 16,280,000 ― 598,262 ― 518,262
2023年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 363,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 15,906,900
完全議決権株式(その他) 159,069
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 9,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,280,000 ― ―
総株主の議決権 ― 159,069 ―
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、単元未満自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県小田原市栄町
(自己保有株式)
363,700 － 363,700 2.23
二丁目12-10 Ｓｑｕａｒ
Ｈａｍｅｅ株式会社
ｅ Ｏ２
計 ― 363,700 － 363,700 2.23
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,535,669 3,175,924
受取手形及び売掛金 1,797,001 1,781,818
商品 1,643,852 1,925,522
仕掛品 10,658 11,773
原材料及び貯蔵品 35,569 81,128
その他 1,597,362 1,836,615
△ 38,135 △ 44,253
貸倒引当金
流動資産合計 8,581,977 8,768,529
固定資産
有形固定資産
建物 745,514 789,167
△ 129,270 △ 149,771
減価償却累計額
建物（純額） 616,243 639,396
車両運搬具
3,604 3,845
△ 863 △ 1,113
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,740 2,731
工具、器具及び備品
1,040,999 1,149,508
△ 722,982 △ 839,665
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 318,016 309,843
使用権資産
355,894 385,139
△ 123,214 △ 159,333
減価償却累計額
使用権資産（純額） 232,679 225,806
土地
337,086 359,646
1,564 11,129
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,508,332 1,548,553
無形固定資産
のれん 490,930 496,218
ソフトウエア 305,312 301,639
商標権 15,219 16,371
14,098 13,299
その他
無形固定資産合計 825,562 827,528
投資その他の資産
投資有価証券 550,030 577,577
関係会社株式 45,018 45,308
退職給付に係る資産 143,447 140,233
繰延税金資産 563,817 333,048
その他 118,340 126,496
△ 16,039 △ 17,054
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,404,614 1,205,610
固定資産合計 3,738,509 3,581,692
資産合計 12,320,486 12,350,221
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 166,048 277,083
※ 1,300,000 ※ 1,700,000
短期借入金
未払金 862,932 860,086
未払費用 245,155 234,376
未払法人税等 438,653 77,858
賞与引当金 25,201 14,686
198,268 297,936
その他
流動負債合計 3,236,260 3,462,028
固定負債
資産除去債務 11,341 12,100
繰延税金負債 － 21,689
112,384 112,530
その他
固定負債合計 123,725 146,320
負債合計 3,359,985 3,608,349
純資産の部
株主資本
資本金 598,262 598,262
資本剰余金 543,737 543,737
利益剰余金 7,834,362 7,337,749
△ 349,636 △ 349,636
自己株式
株主資本合計 8,626,725 8,130,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,163 22,361
235,004 495,678
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 238,167 518,039
新株予約権 95,608 93,721
純資産合計 8,960,501 8,741,872
負債純資産合計 12,320,486 12,350,221
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 3,106,139 3,316,762
1,208,075 1,279,197
売上原価
売上総利益 1,898,064 2,037,564
販売費及び一般管理費 1,649,742 1,863,400
営業利益 248,322 174,163
営業外収益
受取利息 1,879 202
消費税差額 4 12,466
為替差益 41,051 11,164
11,732 11,976
その他
営業外収益合計 54,667 35,809
営業外費用
支払利息 2,198 3,405
支払保証料 1,853 1,826
持分法による投資損失 1,832 595
485 527
その他
営業外費用合計 6,369 6,354
経常利益 296,620 203,618
特別利益
固定資産売却益 307 －
－ 1,887
新株予約権戻入益
特別利益合計 307 1,887
特別損失
－ 887
固定資産除却損
特別損失合計 － 887
税金等調整前四半期純利益 296,928 204,617
法人税、住民税及び事業税
29,242 77,164
60,698 259,967
法人税等調整額
法人税等合計 89,941 337,132
四半期純利益又は四半期純損失（△） 206,986 △ 132,514
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
206,986 △ 132,514
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 206,986 △ 132,514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 237 19,197
139,262 260,674
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 139,500 279,871
四半期包括利益 346,486 147,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 346,486 147,357
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連
結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2023年７月31日 )
当座貸越極度額 1,950,000 千円 1,950,000 千円
借入実行残高 1,300,000 1,700,000
差引額 650,000 250,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
減価償却費 70,895 千円 164,037 千円
のれんの償却額 54,004 26,439
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 357,734 22.50 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月27日
普通株式 358,116 22.50 2023年４月30日 2023年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
プラット
コマース 計
(注)２
フォーム
売上高
顧客との契約から生じる
2,331,870 774,269 3,106,139 － 3,106,139
収益
外部顧客への売上高 2,331,870 774,269 3,106,139 － 3,106,139
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,331,870 774,269 3,106,139 － 3,106,139
セグメント利益 159,748 322,841 482,589 △ 234,267 248,322
(注)１ セグメント利益の調整額 △234,267千円 は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般
管理費であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
プラット
コマース 計
(注)２
フォーム
売上高
顧客との契約から生じる
2,537,385 779,376 3,316,762 － 3,316,762
収益
外部顧客への売上高 2,537,385 779,376 3,316,762 － 3,316,762
セグメント間の
213 2,335 2,548 △ 2,548 －
内部売上高又は振替高
計 2,537,599 781,711 3,319,311 △ 2,548 3,316,762
セグメント利益 87,001 349,116 436,118 △ 261,954 174,163
(注)１ セグメント利益の調整額 △261,954千円 は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般
管理費であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
13.02円 △8.33円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
206,986 △132,514
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 206,986 △132,514
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,899,284 15,916,263
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
13.01円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数(株) 7,184 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
Ｈａｍｅｅ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 康 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式
会社の 2023年５月１日 から 2024年４月30日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間( 2023年５月１日 から 2023年７
月31日 まで)及び第１四半期連結累計期間( 2023年５月１日 から 2023年７月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の 2023年７月31日 現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財 務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に 対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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