株式会社バリューゴルフ 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューゴルフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューゴルフ(E32108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社バリューゴルフ
【英訳名】 VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 水口 通夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-5441-7390
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 渡辺 和昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-6435-1535
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 渡辺 和昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
2,305,851 1,789,692 4,443,982
売上高 （千円）
127,828 29,450 209,539
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
84,068 10,868 114,842
（千円）
期）純利益
83,725 10,093 115,514
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,144,601 1,150,347 1,176,390
純資産額 （千円）
2,841,736 2,709,820 2,508,376
総資産額 （千円）
46.53 6.02 63.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.2 42.3 46.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
10,083
（千円） △ 278,588 △ 174,048
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 5,420 △ 25,960 △ 26,202
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
287,195 232,103 7,020
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,139,558 1,160,537 1,127,591
（千円）
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
22.83 5.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス
感染症（以下、COVID-19）の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたこと等により、行動制限の緩和、経
済活動の活性化が一層進み緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や原
材料・資源価格の高騰、円安や世界的なインフレの加速などにより、先行きは依然不透明な状況となっておりま
す。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ場利用者数の前年同月比が５月4.8％減、６月3.0％減とな
りました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。利用者数がやや減少傾向となった背景として、燃
料の高騰に起因したゴルフプレー料金の高止まりやレジャーの選択肢がCOVID-19感染拡大前と同程度まで復活し
たこと等があると考えられます。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、国際線定期便がCOVID-19感染拡大前の６割まで運航便数が戻っ
たことにより、訪日外客数は５月が1,899千人（2019年同月比31.5％減）、６月が2,073千人（2019年同月比
28.0％減）、７月が2,320千人（2019年同月比22.4％減）と回復傾向が続きました。また、出国日本人数も５月
が675千人（2019年同月比53％減）、６月が703千人（2019年同月比53.8％減）、７月が891千人（2019年同月比
46.3％減）と徐々に回復している傾向が見られます（日本政府観光局「JNTO」）。
このような環境の下、当社グループは『１人予約ランド』を核にしたゴルフ事業の更なる拡大を推進し、トラ
ベル事業で売上高の拡大及び収益力の強化を進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,789,692千円（前年同期比22.3％減）、営業
利益35,719千円（前年同期比76.6％減）、経常利益29,450千円（前年同期比76.9％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益10,868千円（前年同期比87.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』の会員数が引き続き堅調に推移し、2023年７
月31日時点では99.7万人（前年同期比11.3％増）となりました。そして2010年10月のサービス開始から約13年、
８月には100万人の大台を突破いたしました。今後もより多くのユーザーから支持されるサービスとなるよう、
更なる機能追加・改善を続けてまいります。
その一環として、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン（以下、GDO）との１人予約サービスにおける予
約状況等の情報の相互連携をスタートしております。本提携では、ゴルファーは当社及びGDOいずれかの１人予
約サービスを利用しているゴルフ場の予約が可能となり、これまで以上に多くのゴルフ場が選択できるようにな
ります。さらに、それぞれのサービスから同一のスタート枠への予約が可能となることにより、人数不足により
不成立となる枠が減り、ゴルファーのプレー機会が増加します。また、ゴルフ場が使用する管理画面は当社の
『１人予約ランド』に一本化することになり、ゴルフ場にとってはオペレーション負荷の軽減効果が見込まれ、
今後更なる会員数の増加、サービス規模拡大の加速が期待されます。
広告・プロモーションサービスにおきましては、『VALUE GOLF WEB』へのアクセス数は前年比110％超の水準
で推移しており、各サービスにおける集客効果が強化されております。今後は紙媒体『月刊バリューゴルフ』と
WEB媒体『VALUE GOLF WEB』の連動企画を増やし、より宣伝効果の高い高付加価値のプロモーション施策となる
ようサービスの改良を進めてまいります。
ＥＣサービスにおきましては 、 米国における物価高及び円安の影響により、ゴルフクラブ販売における並行輸
入品の価格優位性が失われる状況が続いております。これまで当社グループの強みとしてきた並行輸入品の販売
は、当面の間、価格面での苦戦が予想されるため、今後は日本モデルの取り扱い割合を増やす等、全体の商品構
成改変を進めてまいります 。 一方で、各店舗においてはクラフト工房を設置、グリップ交換や角度調整といった
ゴルファーの細かなニーズに対応できる体制を整えた他、免税販売を開始し、インバウンド需要の取り込みを進
めております。また 、 ゴルフ場への卸販売やゴルフ場内のプロショップの運営受託など新たな取り組みを開始し 、
並行輸入品の販売への依存度を下げた新たなビジネスモデルの構築を図っております 。
レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに
会員数が引き続き堅調に推移いたしました。店舗では定期的にフィッティング会を実施し、個人に合ったクラブ
選びをサポートしております。試打・練習・レッスン・ショップと複合サービスを展開するゴルフ複合施設とし
てゴルファーより好評を得ており、様々な目的での来訪によりビジター利用も増加しております。今後はSNSを
活用し幅広くゴルファーに周知させるとともに、より多くのニーズに応えるため、サービスやイベントの改善を
進めてまいります。
以上の結果、売上高1,624,438千円（前年同期比23.3％減）、営業利益215,210千円（前年同期比36.2％減）と
なりました。
（トラベル事業）
トラベル事業におきましては、世界的な入国規制の緩和等を受け、旅行需要は緩やかに回復へ向かっておりま
す。特にテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行や、在日外国人向けのバス旅行の企画、催行に注力いたしまし
た。また、個人旅行だけでなく団体旅行・法人旅行にも力を入れ、企業の海外からの研修生受入の際の各種手配
も積極的に行いました。これらの施策によりトラベル事業は堅調に推移し、旅行取扱高は前年同期比で20.1％増
となりました。一方、計上方法の異なる取扱手数料等の割合が増加したため、売上高は減少しております。
今後は年末に向けてさらなる需要回復を見越して、各種ツアーの計画や仕入れを強化してまいります。
以上の結果、売上高153,100千円（前年同期比9.6％減）、営業利益9,257千円（前年同期比43.7％増）となり
ました。
（その他の事業）
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において、ブライダル広告の掲載依頼数も堅
調な推移をしております。今後は、ゴルフ場の販促ツールや地方観光協会のパンフレットなど社内の制作リソー
スを活用した新たな商材制作を行ってまいります。
以上の結果、売上高17,295千円（前年同期比14.8％減）、営業利益6,609千円（前年同期比5.8％増）となりま
した。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して201,443千円増加し、2,709,820千円とな
りました。これは主に売掛金の増加46,487千円、商品の増加44,027千円、旅行前払金の増加17,449千円によるも
のであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して227,486千円増加し、1,559,473千円とな
りました。これは主に短期借入金の増加300,000千円、旅行前受金の増加27,330千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して26,042千円減少し、1,150,347千円と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益10,868千円の計上及び配当金の支払36,136千円によ
る利益剰余金の減少25,267千円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
32,946千円増加し、1,160,537千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、174,048千円の資金減少（前年同期
は278,588千円の資金減少）となりました。
これは、旅行前受金の増加27,330千円による資金の増加、棚卸資産の増加58,168千円及び旅行前払金の増加
17,449千円による資金の減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、25,960千円の資金減少（前年同期は
5,420千円の資金減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出22,184千円及び無形固定資産の取得による支出3,738千円による資金の
減少が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、232,103千円の資金増加（前年同期
は287,195千円の資金増加）となりました。
これは、短期借入金の純増額300,000千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出32,000千円及び配当
金の支払額35,896千円による資金の減少が主な要因であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月31日） （2023年９月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,807,000 1,807,000
普通株式
グロース市場 100株
1,807,000 1,807,000
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年５月１日～
－ 1,807,000 － 382,328 － 372,328
2023年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
660,800 36.57
水口 通夫 東京都大田区
福岡県福岡市東区松田３-777 272,000 15.05
株式会社ゼネラルアサヒ
115,500 6.39
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都大田区北千束１-52-２ 80,500 4.46
株式会社MMパートナー
51,200 2.83
伊藤 僚祐 京都府京都市左京区
44,600 2.47
佐藤 久美子 東京都港区
42,200 2.34
小沼 滋紀 千葉県野田市
40,800 2.26
田中 壽夫 神奈川県横浜市港北区
40,200 2.22
吉田 一彦 東京都千代田区
34,100 1.89
渡辺 和昭 千葉県船橋市
1,381,900 76.48
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,806,200 18,062
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
1,807,000
発行済株式総数 － －
18,062
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区
100 100 0.01
-
株式会社バリューゴルフ 芝四丁目３番５号
100 100 0.01
計 － -
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
1,159,772 1,193,018
現金及び預金
240,771 287,259
売掛金
784,117 828,145
商品
51,531 68,980
旅行前払金
61,535 99,554
その他
△ 26 △ 30
貸倒引当金
2,297,701 2,476,927
流動資産合計
固定資産
35,603 57,207
有形固定資産
無形固定資産
16,981 18,369
その他
16,981 18,369
無形固定資産合計
投資その他の資産
201,020 200,894
その他
△ 42,930 △ 43,579
貸倒引当金
158,090 157,315
投資その他の資産合計
210,675 232,893
固定資産合計
2,508,376 2,709,820
資産合計
負債の部
流動負債
182,387 177,279
買掛金
32,007 22,102
未払法人税等
※ 650,000 ※ 950,000
短期借入金
43,758 19,108
１年内返済予定の長期借入金
90,789 118,119
旅行前受金
167,260 110,393
その他
1,166,204 1,397,002
流動負債合計
固定負債
138,448 131,098
長期借入金
27,334 31,372
資産除去債務
165,782 162,470
固定負債合計
1,331,986 1,559,473
負債合計
純資産の部
株主資本
382,328 382,328
資本金
374,819 374,819
資本剰余金
415,484 390,216
利益剰余金
△ 338 △ 338
自己株式
1,172,294 1,147,026
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,695 921
その他有価証券評価差額金
1,695 921
その他の包括利益累計額合計
2,400 2,400
新株予約権
1,176,390 1,150,347
純資産合計
2,508,376 2,709,820
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
2,305,851 1,789,692
売上高
1,521,416 1,137,103
売上原価
784,435 652,588
売上総利益
※ 631,372 ※ 616,869
販売費及び一般管理費
153,062 35,719
営業利益
営業外収益
178 221
受取利息及び配当金
307 307
賃貸収入
3,100
受取補償金 －
776 234
その他
4,363 764
営業外収益合計
営業外費用
3,521 3,869
支払利息
5,119
貸倒引当金繰入額 －
727 248
支払手数料
19,876 2,607
為替差損
352 307
その他
29,597 7,033
営業外費用合計
127,828 29,450
経常利益
127,828 29,450
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,562 18,127
2,196 454
法人税等調整額
43,759 18,581
法人税等合計
84,068 10,868
四半期純利益
84,068 10,868
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
84,068 10,868
四半期純利益
その他の包括利益
△ 343 △ 774
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 343 △ 774
83,725 10,093
四半期包括利益
（内訳）
83,725 10,093
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
127,828 29,450
税金等調整前四半期純利益
5,606 6,844
減価償却費
受取補償金 △ 3,100 －
415
引当金の増減額（△は減少） △ 222
受取利息及び受取配当金 △ 178 △ 221
3,521 3,869
支払利息
為替差損益（△は益） △ 877 △ 853
売上債権の増減額（△は増加） △ 54,885 △ 47,612
旅行前払金の増減額（△は増加） △ 44,807 △ 17,449
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 371,632 △ 58,168
24,838
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,108
61,948 27,330
旅行前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） － △ 4,053
9,496
△ 77,829
その他
小計 △ 242,463 △ 143,387
利息及び配当金の受取額 160 221
利息の支払額 △ 3,559 △ 3,854
法人税等の支払額 △ 35,825 △ 27,028
3,100
－
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 278,588 △ 174,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 22,184
無形固定資産の取得による支出 △ 5,170 △ 3,738
△ 250 △ 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,420 △ 25,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,000 300,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 26,640 △ 32,000
△ 36,164 △ 35,896
配当金の支払額
287,195 232,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
877 853
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,064 32,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,135,493 1,127,591
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,139,558 ※ 1,160,537
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社（株式会社ジープ、株式会社産経旅行）においては、運転資金の効率的な調達を行うた
め取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座
貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,750,000千円 1,750,000千円
総額
借入実行残高 650,000 950,000
差引額 1,100,000 800,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
給料及び手当 172,460 千円 176,814 千円
652
貸倒引当金繰入額 △ 2,718
1,970 2,092
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定 1,171,388千円 1,193,018千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △31,830 △32,481
現金及び現金同等物 1,139,558 1,160,537
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年４月22日
普通株式 36,136 20.00 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年４月21日
普通株式 36,136 20.00 2023年１月31日 2023年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
トラベル （注）１ （注）２ 計上額
ゴルフ事業 計
事業 （注）３
売上高
2,118,803 169,461 2,288,264 17,586 2,305,851 2,305,851
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
446 51 498 2,729 3,227
△ 3,227 －
上高又は振替高
2,119,249 169,513 2,288,762 20,316 2,309,079 2,305,851
計 △ 3,227
337,720 6,441 344,161 6,246 350,408 153,062
セグメント利益 △ 197,346
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めて
おります。
２．セグメント利益の調整額△197,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
トラベル （注）１ （注）２ 計上額
ゴルフ事業 計
事業 （注）３
売上高
1,624,230 151,283 1,775,513 14,178 1,789,692 1,789,692
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
207 1,817 2,025 3,117 5,142
△ 5,142 －
上高又は振替高
1,624,438 153,100 1,777,539 17,295 1,794,835 1,789,692
計 △ 5,142
215,210 9,257 224,468 6,609 231,078 35,719
セグメント利益 △ 195,358
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めて
おります。
２．セグメント利益の調整額△195,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、
ゴルフ事業とトラベル事業については、以下のとおりに区分しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゴルフ事業 トラベル事業 計
ゴルフ場関連サービス 523,864 － 523,864 － 523,864
ゴルフ用品販売サービス 1,539,434 － 1,539,434 － 1,539,434
国内旅行サービス － 73,384 73,384 － 73,384
海外旅行サービス － 96,077 96,077 － 96,077
その他のサービス 55,503 － 55,503 17,586 73,090
顧客との契約から生じる収益 2,118,803 169,461 2,288,264 17,586 2,305,851
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,118,803 169,461 2,288,264 17,586 2,305,851
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めてお
ります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゴルフ事業 トラベル事業 計
ゴルフ場関連サービス 524,447 － 524,447 － 524,447
ゴルフ用品販売サービス 1,030,827 － 1,030,827 － 1,030,827
国内旅行サービス － 74,134 74,134 － 74,134
海外旅行サービス － 77,148 77,148 － 77,148
その他のサービス 68,954 － 68,954 14,178 83,133
顧客との契約から生じる収益 1,624,230 151,283 1,775,513 14,178 1,789,692
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,624,230 151,283 1,775,513 14,178 1,789,692
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めてお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 46円53銭 6円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 84,068 10,868
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
84,068 10,868
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,806 1,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当（記念配当）に関する事項）
2023年９月14日開催の取締役会において、2024年２月26日をもちまして創業20周年を迎えることを記念し、2024年
１月期の期末配当におきまして、１株当たり５円00銭の記念配当を実施することを決議いたしました。なお、本件に
つきましては2024年４月開催予定の第20期定時株主総会に付議する予定です。
（１）配当金の総額……………………………………………………………45,170千円
（注）2023年７月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額
（２）１株当たりの金額………………………………………………………25円00銭
（注）普通配当20円00銭、記念配当５円00銭
（３）支払い請求の効力発生日及び支払い開始予定日（予定）…………2024年４月
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
株式会社バリューゴルフ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
狐塚 利光
業務執行社員
指定社員
公認会計士
成田 雅義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューゴルフの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から
2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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