株式会社ラクーンホールディングス 四半期報告書 第28期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクーンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】 RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小方 功
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当副社長 今野 智
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1711
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当副社長 今野 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2022年５月１日 自2023年５月１日 自2022年５月１日
会計期間
至2022年７月31日 至2023年７月31日 至2023年４月30日
1,273,227 1,389,533 5,320,983
売上高 （千円）
312,776 281,147 1,225,968
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
199,793 182,742 668,803
（千円）
期）純利益
199,793 182,742 668,803
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,118,756 4,948,090 5,429,003
純資産額 （千円）
13,336,792 14,246,869 15,178,663
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
9.02 8.37 30.27
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.98 8.34 30.12
（円）
（当期）純利益金額
37.7 33.8 35.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付
信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年５月１日～2023年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症が5類感染症に移行され、国内の経済活動は概ね正常となり景気の回復が進みました。個人消費も回復傾向が
続き景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気の
下振れ懸念、円安の進行を背景とした資源・原材料価格の高騰等の影響により引き続き不透明な状況が続いており
ます。
このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、2023年4月期を初年度とする中期経営計画を推進し
ております。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲
げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)
を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。中期経営計画２期目の当期は、EC事業、フィナンシャル事
業ともに、広告宣伝費を大幅に増強し顧客獲得ペースを加速させる施策に取り組んでおります。この結果、当第１
四半期連結累計期間における売上高は1,389,533千円（前年同期比9.1％増）となりました。
費用面におきましては、今期は、顧客獲得投資の大幅増加に伴い広告宣伝費が前年同期比36.8％増となり、販売
費及び一般管理費は前年同期比15.4％増となりました。この結果、営業利益278,676千円（前年同期比11.4％
減）、経常利益281,147千円（前年同期比10.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益182,742千円（前年同期
比8.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加さ
せることに取り組んでおります。当期は購入客数の増加ペースを加速させることを掲げており、顧客獲得投資を大
幅に増強し施策に取り組んでおります。
当第１四半期におきましては、国内においては、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し経済活動が概
ね正常化したことで、国内の小売業以外の事業者は業績の回復傾向が継続しており購入客数、客単価ともに順調に
増加いたしました。一方で、国内流通額の構成比が高い国内小売店は、スーパーデリバリーの国内小売店に多い中
小小売店の業績回復は遅れが続いており、購入客数は増加したものの客単価は減少いたしました。この結果、国内
流通額は前期比3.3%増となりました。
海外においては、注力地域であるアメリカの流通額は順調な成長を継続しておりますが、海外流通額の構成比の
高い台湾及び香港の購入者数が減少した影響により海外流通額は前年同期比0.1%増となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」の流通額は5,900,884千円（前期比2.4%増）と
なりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は344,921店舗（前期
末比12,495店舗増）、出展企業数は3,152社（前期末比25社増）、商材掲載数は1,515,079点（前期末比36,008点
増）となりました。
この結果、EC事業の売上高は796,974千円（前年同期比3.5％増）になりました。費用面においては、顧客獲得
ペースを向上させるため、顧客獲得投資を大幅に増強しており広告宣伝費は前年同期比21.8％増となりました。こ
の結果、セグメント利益は307,218千円（前年同期比7.1％減）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業の積極的な獲得を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り
組んでおります。決済業務のアウトソーシング需要は継続しており、加盟企業数、稼働企業数ともに順調に増加
し、グループ外の取扱高は8,794,414千円（前年同期比23.8％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高2,707,621
千円を含む）は、11,502,035千円（前年同期比20.7％増）となりました。
「保証」におきましては、「URIHO」では契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げ
ることに取り組んでおります。また、新規スキームや対象債権の拡大など、「URIHO」の利用可能性を広げる施策
にも取り組んでおります。サービスの需要環境も良好な状態が継続しており「URIHO」の契約企業数は順調に増加
し、保証残高も順調に積みあがりました。
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「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向
上に取り組みました。
当第１四半期連結会計期間末の保証残高は、112,449,641千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分47,276,395
千円、株式会社ラクーンレント分65,173,246千円）と前期末比3.3％増になりました。この結果、フィナンシャル
事業の売上高は663,037千円（前年同期比17.1％増）となりました。費用面においては、実質無利子・無担保融資
の返済が開始したことで国内の中小企業の企業倒産件数が増加しておりますが、当社の与信審査は適切にコント
ロールされており売上原価率は適正な水準を継続しております。広告宣伝費は引き続きプロモーションを強化して
いる影響で前年同期比87.0％増となりました。この結果、セグメント利益は126,488千円（前年同期比5.2％減）と
なりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は14,246,869千円となり、前連結会計年度末より931,793千円減少いた
しました。流動資産は11,890,539千円となり、1,089,280千円減少いたしました。減少の主な要因は、取引の減少
により売掛金が357,810千円減少したことと、配当金の支払い及び源泉所得税の納付による影響で現金及び預金が
916,213千円減少したことによるものです。固定資産は2,356,330千円となり、157,487千円増加いたしました。増
加の主な要因は、投資有価証券において新規取得131,250千円を計上したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は9,298,778千円となり、前連結会計年度末より450,880千円減少いたし
ました。流動負債は9,252,390千円となり、450,334千円減少いたしました。減少の主な要因は、取引の減少により
買掛金が317,130千円減少したことによるものです。固定負債は46,388千円となり、546千円減少いたしました。減
少の主な要因はリース債務が返済により1,446千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,948,090千円となり、前連結会計年度末より480,912千円減少いた
しました。減少の主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が477,407千円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,411,200
計 37,411,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月14日）
（2023年７月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,228,743 22,228,743
普通株式
プライム市場 100株
22,228,743 22,228,743
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年５月１日～
－ 22,228,743 － 1,860,286 － 1,216,703
2023年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,203,900 222,039
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,343
単元未満株式 普通株式 － －
22,228,743
発行済株式総数 － －
222,039
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式138,200株を含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式70株及び当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
株式会社ラクーンホール
500 500 0.00
蛎殻町一丁目14番14 －
ディングス
号
500 500 0.00
計 － －
（注）１．上記のほか、単元未満株式11株を所有しております。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式138,200株は、上記の自己株式には含まれておりません。
３．当第１四半期会計期間において、2023年６月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場
買付により自己株式700,000株を取得しております。また、単元未満株式の買取請求により自己株式86株を取
得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は700,597株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
5,438,387 4,522,174
現金及び預金
7,067,419 6,709,608
売掛金
※２ 81,263 ※２ 76,867
求償債権
183 193
貯蔵品
192,803 181,588
前払費用
444,712 676,561
その他
△ 244,949 △ 276,454
貸倒引当金
12,979,819 11,890,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
620,329 620,329
建物
△ 107,058 △ 112,936
減価償却累計額
※１ 513,271 ※１ 507,392
建物（純額）
工具、器具及び備品 57,807 57,807
△ 32,992 △ 34,893
減価償却累計額
24,814 22,914
工具、器具及び備品（純額）
※１ 882,140 ※１ 882,140
土地
1,420,226 1,412,446
有形固定資産合計
無形固定資産
192,048 173,078
ソフトウエア
81,941 147,239
ソフトウエア仮勘定
1,141 1,309
その他
275,131 321,626
無形固定資産合計
投資その他の資産
214,691 338,941
投資有価証券
1,756 1,953
敷金及び保証金
273,797 281,281
繰延税金資産
13,239 80
その他
503,485 622,256
投資その他の資産合計
2,198,843 2,356,330
固定資産合計
15,178,663 14,246,869
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
7,529,982 7,212,852
買掛金
※１ 1,020,000 ※１ 1,008,750
１年内返済予定の長期借入金
196,734 199,423
未払金
167,816 118,501
未払法人税等
127,909 132,648
保証履行引当金
91,748 39,582
賞与引当金
23,335 2,638
株式給付引当金
37,510 39,010
販売促進引当金
26,539 27,789
預り金
481,148 471,193
その他
9,702,724 9,252,390
流動負債合計
固定負債
46,935 46,388
その他
46,935 46,388
固定負債合計
9,749,659 9,298,778
負債合計
純資産の部
株主資本
1,860,286 1,860,286
資本金
1,260,104 1,260,104
資本剰余金
2,618,097 2,600,785
利益剰余金
△ 422,523 △ 899,930
自己株式
5,315,965 4,821,245
株主資本合計
113,037 126,844
新株予約権
5,429,003 4,948,090
純資産合計
15,178,663 14,246,869
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
1,273,227 1,389,533
売上高
229,123 269,274
売上原価
1,044,104 1,120,258
売上総利益
729,401 841,582
販売費及び一般管理費
314,702 278,676
営業利益
営業外収益
774 631
受取手数料
5,231
保険解約返戻金 －
1,067 917
その他
1,841 6,781
営業外収益合計
営業外費用
1,242 958
支払利息
1,066 886
支払手数料
1,442 2,465
自己株式取得費用
16 0
その他
3,767 4,310
営業外費用合計
312,776 281,147
経常利益
312,776 281,147
税金等調整前四半期純利益
112,983 98,404
法人税等
199,793 182,742
四半期純利益
199,793 182,742
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
199,793 182,742
四半期純利益
199,793 182,742
四半期包括利益
（内訳）
199,793 182,742
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みで
す。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度421,723千円、
138,270株、当第１四半期連結会計期間395,554千円、129,690株であります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年７月31日）
建物 506,515千円 500,820千円
土地 882,140 882,140
計 1,388,656 1,382,960
担保に係る債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年７月31日）
長期借入金（※） 1,020,000千円 1,008,750千円
計 1,020,000 1,008,750
（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※２ 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年７月31日）
求償債権 301,731 千円 358,077 千円
３ 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保
証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年７月31日）
保証債務残高 108,910,022 千円 112,449,641 千円
保証履行引当金 △127,909 △132,648
計 108,782,113 112,316,993
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度は取引銀行12行）と
当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
5,750,000 千円 5,550,000 千円
トの総額
借入実行残高 － －
差引額 5,750,000 5,550,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
減価償却費 25,516千円 27,089千円
のれんの償却額 2,446 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年５月１日 至2022年７月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年７月23日
普通株式 223,607 10.00 2022年４月30日 2022年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年７月23日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が
保有する当社株式に対する配当金1,473千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年５月１日 至2023年７月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年７月22日
普通株式 200,054 9.00 2023年４月30日 2023年７月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年７月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が
保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
770,222 503,005 1,273,227 1,273,227
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
63,200 63,200
－ △ 63,200 －
高又は振替高
770,222 566,205 1,336,427 1,273,227
計 △ 63,200
330,732 133,418 464,150 314,702
セグメント利益 △ 149,447
（注）１．セグメント利益の調整額△149,447千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
796,974 592,558 1,389,533 1,389,533
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
70,479 70,479
－ △ 70,479 －
高又は振替高
796,974 663,037 1,460,012 1,389,533
計 △ 70,479
307,218 126,488 433,706 278,676
セグメント利益 △ 155,030
（注）１．セグメント利益の調整額△155,030千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
EC事業 フィナンシャル事業
スーパーデリバリー 765,353 － 765,353
Paid － 166,728 166,728
その他 4,869 － 4,869
顧客との契約から生じる収益 770,222 166,728 936,950
その他の収益（注） － 336,276 336,276
外部顧客への売上高 770,222 503,005 1,273,227
（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計
基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が
含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
EC事業 フィナンシャル事業
スーパーデリバリー 791,237 － 791,237
Paid － 203,671 203,671
その他 5,737 － 5,737
顧客との契約から生じる収益 796,974 203,671 1,000,645
その他の収益（注） － 388,887 388,887
外部顧客への売上高 796,974 592,558 1,389,533
（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計
基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が
含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 ９円02銭 ８円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 199,793 182,742
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
199,793 182,742
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,140,414 21,825,518
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ８円98銭 ８円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 104,928 87,812
2022年８月12日開催の取締役会
決議による第14回新株予約権
新株予約権の数 286個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
（普通株式 28,600株）
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 2022年８月12日開催の取締役会
概要 決議による第15回新株予約権
新株予約権の数 119個
（普通株式 11,900株）
（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当
たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間142,847株、当第１四半期連結累計期
間133,978株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月7日
株式会社ラクーンホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクーン
ホールディングスの2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年5月1日から
2023年7月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年5月1日から2023年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクーンホールディングス及び連結子会社の2023年7月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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