株式会社Ｍマート 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第24期 第２四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社 Ｍマート
【英訳名】 M-mart Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村橋 純雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長CFO 田尾 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長CFO 田尾 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
営業収益 (千円) 469,538 556,545 986,055
経常利益 (千円) 148,364 229,965 350,138
四半期(当期)純利益 (千円) 100,027 155,732 235,019
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 318,619 318,619 318,619
発行済株式総数 (株) 4,890,800 4,890,800 4,890,800
純資産額 (千円) 1,159,715 1,386,765 1,294,708
総資産額 (千円) 1,716,830 2,124,339 1,901,574
１株当たり四半期
(円) 20.45 31.84 48.06
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 13.00
自己資本比率 (％) 67.6 65.3 68.1
営業活動による
(千円) 100,829 219,165 285,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,000 △ 14,500 △ 38,032
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 48,679 △ 63,600 △ 48,806
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,213,331 1,515,747 1,374,682
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.92 16.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載し
ていません。
２．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社が存在しないため記載していません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないために記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大については、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」中の「（13）自然災
害・火災・各種感染症等に関するリスク」に記載し、従来より「事業等のリスク」として認識しています。
なお、当社のビジネスモデルは基本的に対面営業ではなく電話営業であり、大きな支障なく事業運営を続けていま
すが、引き続き状況の変化を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間の世界経済は緩やかな回復が続いていますが、金融政策の転換に伴う各国でのインフレ発
生、米国・欧州における金融部門の混乱、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中国経済の成長鈍化等の要因によ
り、先行きに不透明感が漂っています。
国内経済を見ると、金融緩和を当面継続する方針のもと新型コロナウイルスに関する規制が緩和され、インバウ
ンドを含む国内消費の回復が鮮明となりました。これは外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況
等に現れ、円安による割安感も手伝って訪日外国人の消費拡大が内需を押し上げています。
他方で「ゼロゼロ融資」等コロナ関連融資の返済開始や助成金・補助金の縮小・打ち切りに伴い、企業の倒産・
廃業件数は上昇傾向にあります。また、輸入原材料コスト上昇等を理由に国内小売の７割が2023年度に値上げする
との報道から窺われるように、買い手企業・売り手企業ともにコストダウンを図り利益を確保する事が喫緊の課題
となっています。
さらに中・長期的な視点では、コロナ禍を経て人口減少ペースに拍車がかかり、物流の2024年問題を控えた流通
業に限らず、全ての業界で人手不足が深刻化して省人・省力化と生産性の向上が重要な課題となっています。
このような事業環境のもと「流通変革のためのインフラを創る」ことを使命とする当社は、運営サイトの売り
手・買い手双方のニーズを的確に捉えた施策を、矢継ぎ早に実行しています。
具体的には、売り手企業の出品商品の一元管理等を可能とするUX/UI改善を行い、「Ｍマート」は2023年２月に、
「Bnet」は７月にリリースしました。３月に「三方会」を発足させ、創業以来の「売り手よし、買い手よし、世間
よし」の理念に基づく、出店社と協働し共に成長する支援・コンサル活動を強化しました。４月には対話型AI
（ChatGPT）を活用した出品・販売支援ツールを「Ｍマート」をはじめ食材の販売サイトで実用化し、日経電子版に
記事が掲載される等マスコミからも注目されています。
また、７月には夏商戦に合わせた催事「クラッシュ プライス ウイーク」を開催し、買い手会員には更に安価な
購入機会を、出店企業には滞留在庫の処分機会を提供し、当社の売上増加にも寄与しました。売り手・買い手双方
から好評であり、今後も定期的に開催する方針です。
このほかに、スマホ用「Ｍマート」アプリのリリース、円安に伴う海外バイヤーの利用増加に対応した「輸出可
能商品コーナー」開設、15時までに発注すれば翌営業日発送を確約する「翌発」サービス開始等も行いました。
なお、８月よりＭマート市場の出店料を改定し、新規出店社は月額35,000円とするとともに様々なAI機能（おす
すめレシピ、国別レシピ（和仏伊中）等）を提供することで、出店社の利便性の向上を図ります。
以上のような取り組みの結果、買い手会員数は当第２四半期末で207,960社（前期末比7,251社増（3.6%増））
と、今年１月に20万社を超えた後も毎月１千社超の増加ペースは衰えておりません。売り手企業側もＭマート市場
を中心に、前期末対比8.6％増加しました。
これに伴い、当第２四半期累計期間における運営サイトの総流通高は、主に「Ｍマート」市場の伸びが貢献し、
5,484百万円となりました（前年同期比29.8％増）。
このように、出店社数・出品社数が増加し総流通高も増加したこと、加えて昨年11月末より「Ｍマート」市場の
マーケット利用料率を見直したことにより、出店料収入（月額固定）、マーケット/システム利用料収入（取引高比
例）等による営業収益（売上高）は、556,545千円(同18.5％増）と増収となりました。
営業費用（販売費及び一般管理費）は、人件費や広告宣伝費が増加した一方で、前期に発生したサーバーのクラ
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ウド化に関する一時費用がなくなり、全体では1.6％の費用増加にとどまったことから、営業利益は230,169千円
（同55.2％増）、経常利益は229,965千円（同55.0％増）、四半期純利益は155,732千円（同55.7％増）と、各利益
と もに大幅な増益となりました。
利益率も、営業利益率41.4％（前年同期比9.8ポイント改善）、経常利益率41.3％（同9.7ポイント改善）、純利
益率28.0％（同6.7ポイント改善）と、いずれも改善しています。
なお当社はｅマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメント業績の記載を省略しています。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は2,124,339千円となり、前事業年度末に比べて222,764千円増加しました。順
調なビジネスの拡大により、流動資産において営業未収入金等の営業債権と手元キャッシュが増加したことが、主
な要因です。
負債合計は737,573千円となり、前事業年度末に比べて130,707千円増加しました。主として、営業未払金や預り
金（Ｍコイン購入代金の預かり等）等の営業債務が増加したことによります。
純資産合計は1,386,765千円と、前事業年度末対比92,057千円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ141,065千円
増加し、1,515,747千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は、次のとおりです。
営業活動により得られた資金は219,165千円となりました。主な内容は、税引前四半期純利益229,965千円の計
上、預り金51,588千円の増加、法人税等の支払68,006千円です。
投資活動に使用した資金は14,500千円となりました。主な内容は、定期預金の預入15,000千円です。
財務活動に使用した資金は63,600千円となりました。主な内容は、配当金の支払による支出63,537千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株で
す。完全議決権株式で
東京証券取引所
普通株式 4,890,800 4,890,800 あり、権利内容に何ら
(グロース)
限定のない、当社の標
準となる株式です。
計 4,890,800 4,890,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
― ―
2023年７月31日 4,890,800 318,619 ― 260,782
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(5) 【大株主の状況】
2023年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
村橋 純雄 東京都新宿区 1,491 30.50
合同会社エムホールディングス 東京都新宿区西新宿７丁目７番19-1805号 760 15.54
宇井 裕希乃 東京都新宿区 380 7.77
九谷田 登志恵 東京都新宿区 380 7.77
村橋 勝子 東京都新宿区 240 4.90
村橋 伸繁 東京都新宿区 238 4.86
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286 U.S.A （108-6008 東京都港区港
140040（常任代理人 株式会社みず 101 2.07
南2丁目１５－１ 品川インターシティＡ
ほ銀行決済営業部）
棟）
五味 大輔 長野県松本市 89 1.82
株式会社SBI証券 東京都港区 67 1.38
楽天証券株式会社 東京都港区 66 1.35
計 ― 3,813 77.98
（注） 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示して
います。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
単元株式数は100株です。完全議決権
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,878 株式であり、権利内容に何ら限定のな
4,887,800
い、当社の標準となる株式です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 4,890,800 ― ―
総株主の議決権 ― 48,878 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 300 - 300 0.00
株式会社Ｍマート
計 ― 300 - 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年５月１日から2023年７月31
日まで)及び第２四半期累計期間(2023年２月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,597,220 1,753,286
売掛金 28,298 32,172
営業未収入金 192,410 257,333
その他 9,763 10,152
△ 6,872 △ 7,302
貸倒引当金
流動資産合計 1,820,820 2,045,642
固定資産
有形固定資産 6,764 6,152
無形固定資産 6,681 5,772
投資その他の資産
敷金及び保証金 55,471 54,934
11,837 11,837
その他
投資その他の資産合計 67,308 66,772
固定資産合計 80,754 78,696
資産合計 1,901,574 2,124,339
負債の部
流動負債
営業未払金 192,060 257,333
ポイント引当金 6,780 7,267
未払法人税等 77,374 77,701
預り金 196,940 248,529
133,710 146,741
その他
流動負債合計 606,866 737,573
負債合計 606,866 737,573
純資産の部
株主資本
資本金 318,619 318,619
資本剰余金 260,782 260,782
利益剰余金 715,655 807,775
△ 348 △ 411
自己株式
株主資本合計 1,294,708 1,386,765
純資産合計 1,294,708 1,386,765
負債純資産合計 1,901,574 2,124,339
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
469,538 556,545
営業収益
※1 321,262 ※1 326,376
営業費用
営業利益 148,276 230,169
営業外収益
受取利息 5 6
講演料収入 ― 181
83 32
その他
営業外収益合計 88 221
営業外費用
※2 397
寄付金 ―
― 28
その他
営業外費用合計 ― 426
経常利益 148,364 229,965
税引前四半期純利益 148,364 229,965
法人税、住民税及び事業税 48,337 74,232
法人税等合計 48,337 74,232
四半期純利益 100,027 155,732
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 148,364 229,965
減価償却費 740 1,341
貸倒引当金の増減額（△は減少） 413 429
受取利息 △ 5 △ 6
売上債権の増減額（△は増加） 2,167 △ 3,874
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 50,161 △ 64,923
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 36 487
その他の資産の増減額（△は増加） 911 △ 173
前受金の増減額（△は減少） △ 12,251 9,919
預り金の増減額（△は減少） 26,163 51,588
営業未払金の増減額（△は減少） 49,711 65,273
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,040 18
3,090 △ 2,880
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 161,067 287,165
利息の受取額
5 6
△ 60,243 △ 68,006
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 100,829 219,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,000 △ 15,000
― 500
従業員に対する貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,000 △ 14,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △ 63
△ 48,679 △ 63,537
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,679 △ 63,600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,150 141,065
現金及び現金同等物の期首残高 1,176,181 1,374,682
※ 1,213,331 ※ 1,515,747
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用は、当第２四半期累計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期損益計算書関係)
※1 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
給料及び手当 144,627千円 152,762千円
貸倒引当金繰入額
413千円 429千円
ポイント引当金繰入額 1,998千円 2,977千円
※2 当第２四半期累計期間の営業外費用における寄付金397千円は、新宿区へのお米の寄付に関する費用です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
現金及び預金勘定
1,420,866千円 1,753,286千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △207,535千円 △237,538千円
現金及び現金同等物 1,213,331千円 1,515,747千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月22日
普通株式 48,904 10.00 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月24日
普通株式 63,576 13.00 2023年１月31日 2023年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は eマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメントの記載を省略しています。
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株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
（サイト別）
至 2022年７月31日 ） 至 2023年７月31日 ）
Ｍマート 309,841千円 405,743千円
Ｂ n e t
64,996 51,363
卸即売・ソクハン 70,921 75,317
その他 23,779 24,122
外部顧客への収益 469,538 556,545
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 20円45銭 31円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 100,027 155,732
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 100,027 155,732
普通株式の期中平均株式数(株) 4,890,490 4,890,463
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
株式会社Ｍマート
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍマー
トの2023年２月１日から2024年１月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間(2023年５月１日から2023年７月31
日まで)及び第２四半期累計期間(2023年２月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍマートの2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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