株式会社オーエムツーネットワーク 四半期報告書 第65期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーエムツーネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーエムツーネットワーク(E03317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社オーエムツーネットワーク
【英訳名】 OM₂ Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 児玉 光二
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】 ０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 森田 竜太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】 ０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 森田 竜太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2022年７月31日 至2023年７月31日 至2023年１月31日
15,298,222 15,700,814 31,541,364
売上高 （千円）
616,306 905,643 1,506,523
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
416,438 574,775 886,756
（千円）
期）純利益
414,267 577,155 895,723
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,880,389 15,777,475 15,361,845
純資産額 （千円）
18,759,540 19,575,517 19,180,809
総資産額 （千円）
61.88 85.40 131.76
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
79.3 80.6 80.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
907,646 913,184 1,845,983
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
179,436 171,340
（千円） △ 5,145,119
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 199,472 △ 238,070 △ 285,738
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,107,849 6,481,817 10,951,823
（千円）
（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年５月１日 自2023年５月１日
会計期間
至2022年７月31日 至2023年７月31日
29.23 41.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に分
類移行されたことなどにより、行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見ら
れました。一方、ウクライナ情勢長期化によるエネルギー価格の高止まりや物価上昇、金融資本市場の変動等、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせ
ない必需品であるものの、行動制限の緩和による家庭需要の縮小や、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、
また原料相場の高騰、物流費の増加等により、依然として不透明な状況が続いております。
このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様
満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりまし
た。食肉等の小売業においては、新規出店や改装店の立ち上げ、また既存店の活性化を図るためのイベント型提案
販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。
外食業にあっては、行動制限の緩和により回復基調がみられるものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受
け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと
想定しています。今後もお客様に安全に安心してご利用いただけるよう日々の店舗運営維持に努めてまいります。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高157億円（前年同期比2.6％増）、営業利益は８億98百万円（同
53.0％増）、経常利益は９億５百万円（同46.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億74百万円（同
38.0％増）となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第２四半期連結累計期間の開店は２店、閉店は５店であり、その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数
は143店になりました。内訳は食肉小売店132店（前期末比３店減少）、惣菜小売店11店であります。当セグメント
を取り巻く環境は上記記載の通りで、売上高は117億42百万円（前年同期比3.4％減）営業利益は７億57百万円（同
5.7％増）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当第２四半期連結累計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーミート 2023年２月１日～2023年７月31日
(株)マルチョウ神戸屋 2022年11月１日～2023年４月30日
「外食業」
当第２四半期連結累計期間の閉店は１店であり、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は39店になりました。当
セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響が回復傾向となり、売上高は39億58百
万円（前年同期比26.1％増）、営業利益３億円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。尚、本事業を管轄
する子会社２社の当第２四半期連結累計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業) 2022年12月１日～2023年５月31日
(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業) 2023年１月１日～2023年６月30日
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は140億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が44億70百万円、テナント未収入金が１億15百万円減少したものの、関係
会社預け金が50億円増加したこと等によるものです。固定資産は54億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ、
６百万円減少いたしました。これは投資有価証券が14百万円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は
195億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億94百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は33億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ、45百万円増加
いたしました。これは買掛金が46百万円増加したこと等によるものです。固定負債は４億93百万円となり、前連結
会計年度末に比べ、66百万円減少いたしました。これは長期借入金が50百万円減少したこと等によるものです。こ
の結果、負債の部は、37億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ、20百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は157億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億15百
万円増加いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
44億70百万円減少し、64億81百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は９億13百万円（前年同期は９億７百万円の
獲得）となりました。これは、法人税等の支払額３億62百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益８億83
百万円、売上債権の減少１億40百万円、減価償却費１億39百万円が寄与したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は51億45百万円（前年同期は１億79百万円の
獲得）となりました。これは、関係会社預け金の増加50億円、有形固定資産の取得による支出１億21百万円があっ
たこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は２億38百万円（前年同期は１億99百万円の
使用）となりました。これは、配当金の支払額１億61百万円があったこと等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,280,000
計 17,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年７月31日） （2023年９月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
7,335,634 7,335,634
普通株式
スタンダード市場 ります。
7,335,634 7,335,634
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年５月１日～
－ 7,335,634 － 466,700 － 1,529,877
2023年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
兵庫県西宮市鳴尾浜１－22－13 3,584,400 53.26
エスフーズ株式会社
オーエムツーネットワーク
東京都港区芝大門２－４－７ 509,100 7.56
取引先持株会
216,456 3.22
丸本 敦 徳島県海部郡海陽町
徳島県海部郡海陽町大井大谷41 170,500 2.53
株式会社エム
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
109,400 1.63
CONNECTICUT 06830 USA
（常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３－２－５）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST，SUITE 3500，
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2
POBOX 23 TORONTO，ONTARIO M5X 1A9
95,000 1.41
505002
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１）
決済営業部）
大阪府大阪市北区梅田２－４－９ 89,700 1.33
日本ハム株式会社
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
79,000 1.17
U.S.A.
OPPORTUNITIES FUND （常任代理
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
人 株式会社三菱UFJ銀行）
大阪府大阪市中央区南船場２－11－16 72,000 1.07
ハニューフーズ株式会社
神戸市灘区備後町３－２－１ 72,000 1.07
伊藤ハム株式会社
4,997,556 74.26
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式605,419株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
605,400
普通株式 当社における標準となる株式
6,728,400 67,284
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,834
単元未満株式 普通株式 － 同上
7,335,634
発行済株式総数 － －
67,284
総株主の議決権 － －
（注） 上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株式
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合（％）
株式会社オーエムツー 東京都港区芝大門
605,400 605,400 8.25
－
ネットワーク ２－４－７
605,400 605,400 8.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
11,051,823 6,581,817
現金及び預金
403,538 378,975
売掛金
1,419,934 1,304,206
テナント未収入金
502,207 502,610
商品及び製品
43,505 39,595
原材料及び貯蔵品
167,379 177,487
未収入金
5,000,000
関係会社預け金 －
104,008 108,547
その他
△ 1,420 △ 1,420
貸倒引当金
13,690,977 14,091,819
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,894,533 3,934,656
建物及び構築物
△ 2,426,507 △ 2,473,532
減価償却累計額
1,468,026 1,461,124
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 492,438 500,058
△ 355,845 △ 365,333
減価償却累計額
136,592 134,725
機械装置及び運搬具（純額）
土地 582,212 582,212
2,090,022 2,169,876
その他
△ 1,775,940 △ 1,811,116
減価償却累計額
314,082 358,760
その他（純額）
減損損失累計額 △ 937,300 △ 941,062
1,563,613 1,595,760
有形固定資産合計
無形固定資産
197,181 166,845
のれん
82,045 78,069
その他
279,226 244,915
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,338,339 2,324,109
投資有価証券
25,423 19,957
長期貸付金
127,112 121,299
繰延税金資産
180,498 192,805
退職給付に係る資産
941,379 945,855
敷金及び保証金
34,246 39,003
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
3,646,991 3,643,022
投資その他の資産合計
5,489,831 5,483,698
固定資産合計
19,180,809 19,575,517
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
1,726,906 1,773,814
買掛金
136,124 109,984
１年内返済予定の長期借入金
367,858 421,950
未払金
325,163 259,205
未払法人税等
86,087 118,312
賞与引当金
616,807 621,091
その他
3,258,948 3,304,359
流動負債合計
固定負債
54,558 3,866
長期借入金
61,264 35,444
役員退職慰労引当金
54,802 56,235
退職給付に係る負債
316,684 315,621
資産除去債務
72,706 82,514
その他
560,016 493,682
固定負債合計
3,818,964 3,798,042
負債合計
純資産の部
株主資本
466,700 466,700
資本金
1,391,999 1,391,999
資本剰余金
13,943,593 14,356,844
利益剰余金
△ 597,619 △ 597,619
自己株式
15,204,673 15,617,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
136,172 158,853
その他有価証券評価差額金
20,998 697
退職給付に係る調整累計額
157,171 159,551
その他の包括利益累計額合計
15,361,845 15,777,475
純資産合計
19,180,809 19,575,517
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
15,298,222 15,700,814
売上高
9,481,554 9,474,085
売上原価
5,816,667 6,226,729
売上総利益
※１ 5,229,628 ※１ 5,328,595
販売費及び一般管理費
587,038 898,133
営業利益
営業外収益
1,154 5,135
受取利息
1,376 580
受取配当金
660
持分法による投資利益 －
2,064 2,444
家賃収入
17,020 15,830
協賛金収入
459 493
受取手数料
8,940 4,988
その他
31,676 29,472
営業外収益合計
営業外費用
270 166
支払利息
130
不動産賃貸原価 －
21,318
持分法による投資損失 －
2,007 478
その他
2,408 21,962
営業外費用合計
616,306 905,643
経常利益
特別利益
1,088
有形固定資産売却益 －
※２ 159,808 ※２ 402
補助金収入
160,897 402
特別利益合計
特別損失
3,879 631
有形固定資産除却損
67,362 21,347
減損損失
444 1,040
店舗閉鎖損失
※３ 39,201
－
店舗休止等損失
110,887 23,018
特別損失合計
666,316 883,027
税金等調整前四半期純利益
279,240 292,918
法人税、住民税及び事業税
15,332
△ 29,362
法人税等調整額
249,878 308,251
法人税等合計
416,438 574,775
四半期純利益
416,438 574,775
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
416,438 574,775
四半期純利益
その他の包括利益
7,017 8,123
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 △ 1,204 △ 1,295
△ 7,982 △ 4,448
持分法適用会社に対する持分相当額
2,379
その他の包括利益合計 △ 2,170
414,267 577,155
四半期包括利益
（内訳）
414,267 577,155
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
666,316 883,027
税金等調整前四半期純利益
153,051 139,225
減価償却費
67,362 21,347
減損損失
30,335 30,335
のれん償却額
763
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 2,530 △ 5,715
270 166
支払利息
21,318
持分法による投資損益（△は益） △ 660
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 14,182 △ 14,296
1,503 1,433
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
28,135 32,224
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13,499 △ 25,820
3,879 631
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,088 －
補助金収入 △ 159,808 △ 402
140,291
売上債権の増減額（△は増加） △ 107,753
18,060 3,507
棚卸資産の増減額（△は増加）
46,907
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,605
184,734
△ 2,187
その他
833,283 1,271,993
小計
利息及び配当金の受取額 2,530 3,208
利息の支払額 △ 270 △ 166
204,808 402
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 168,228 △ 362,804
35,523 550
法人税等の還付額
907,646 913,184
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
297,544
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 117,702 △ 121,496
1,088
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 702 △ 739
5,000
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社預け金の増減額（△は増加） － △ 5,000,000
短期貸付けによる支出 △ 100 △ 950
310 59
短期貸付金の回収による収入
6,466 4,648
長期貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 1,670 △ 10,284
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,132 △ 14,417
2,588 9,941
敷金及び保証金の回収による収入
△ 10,255 △ 11,881
その他
179,436
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,145,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 38,190 △ 76,832
△ 161,282 △ 161,238
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 199,472 △ 238,070
887,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,470,005
9,220,238 10,951,823
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,107,849 ※ 6,481,817
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
給与手当等 2,050,375 千円 2,066,569 千円
905,685 869,046
テナント経費
495,890 506,234
地代家賃
113,067 112,488
賞与引当金繰入額
31,300 28,838
退職給付費用
2,243 2,381
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や時短協力金等を補助金収入
として特別利益に計上しております。
※３ 店舗休止等損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や時短営業等の
営業停止期間が発生しました。当該期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を店舗休止等損
失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定 10,207,849千円 6,581,817千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 10,107,849 6,481,817
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 161,525 24 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年４月27日
普通株式 161,525 24 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年２月１日 至2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
食肉等の （注）１ 計上額
外食業 合計
小売業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,158,132 3,140,090 15,298,222 － 15,298,222
12,158,132 3,140,090 15,298,222 15,298,222
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
2,700 29,724 32,424
△ 32,424 －
振替高
12,160,832 3,169,814 15,330,646 15,298,222
計 △ 32,424
716,518 713,423 587,038
セグメント利益又は損失（△） △ 3,094 △ 126,384
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△126,384千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが断続的にマイナスと
なっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備の一部資産について、減損損失を認識しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」56,959千
円、「外食業」10,402千円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年２月１日 至2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
食肉等の （注）１ 計上額
外食業 合計
小売業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,742,461 3,958,352 15,700,814 － 15,700,814
11,742,461 3,958,352 15,700,814 15,700,814
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
38,028 25,185 63,213
△ 63,213 －
振替高
11,780,489 3,983,538 15,764,027 15,700,814
計 △ 63,213
757,613 300,623 1,058,237 898,133
セグメント利益 △ 160,103
（注）１．セグメント利益の調整額△160,103千円は、セグメント間取引消去△35,328千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△124,775千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが断続的にマイナスと
なっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備の一部資産について、減損損失を認識しまし
た。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」
8,460千円、「外食業」12,887千円です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純利益 61円88銭 85円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
416,438 574,775
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
416,438 574,775
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,730,215 6,730,215
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
株式会社オーエムツーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安井 康二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエ
ムツーネットワークの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１
日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の2023年７月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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