株式会社アピリッツ 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社アピリッツ
【英訳名】 Appirits Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 03-6690-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 永山 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 03-6690-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 永山 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 3,131,420 4,137,025 7,323,080
経常利益 (千円) 153,671 257,784 445,145
親会社株主に帰属する
(千円) 92,300 151,203 210,206
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 92,300 151,203 210,206
純資産額 (千円) 2,050,509 2,266,715 2,121,303
総資産額 (千円) 3,904,239 4,408,544 4,198,509
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 23.12 36.96 52.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.51 35.11 48.82
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 52.5 51.1 50.4
営業活動による
(千円) 176,093 15,513 535,672
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 60,428 △ 434,762 △ 254,915
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,068 231,733 102,503
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,556,871 1,634,884 1,822,398
四半期末（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.96 21.62
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「５類感染症」へ
の位置づけの変更に伴い、正常化に向けて再開し始め景気の持ち直しが期待されています。しかしながら、地政学
的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、急激な円安による為替相場の変動、世界的なインフレに伴う政策金
利の引き上げなどによる経済減速の影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グ
ループが属するインターネット業界・オンラインゲーム業界においては、大手企業を中心に「デジタル・トランス
フォーメーション(DX)」によりビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き
力強いものとなっております。デジタル化による新しい生活様式への対応などのニーズは底堅く、企業におけるIT
投資も拡大し続けています。
こうした経営環境の中、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」というビジョンのもと、「セカイに
愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに掲げ、その実現に向けてWebソリューション事
業・デジタル人材育成派遣事業・オンラインゲーム事業を展開し、DXの追い風のもと収益拡大を図っております。
また、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略も実現し、2022年１月にファンコミュニティサイトの企画・
開発・運営事業を手掛ける株式会社ムービングクルーを、2022年７月にIT人材派遣事業及びWEB制作を手掛ける株式
会社Ｙ'ｓをそれぞれ完全子会社化し、デジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
売上高 4,137,025千円（前年同期比32.1％増）
営業利益 258,533千円（前年同期比54.7％増）
経常利益 257,784千円（前年同期比67.8％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 151,203千円（前年同期比63.8％増）
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「Webソリューション事業」「オンラインゲーム事
業」に、新たに「デジタル人材育成派遣事業」を加えた３つのセグメントに変更しております。
以下の売上高及びセグメント損益の前年同期比は、前期首にセグメント変更があったものとみなして算定してお
ります。
① Webソリューション事業
Webソリューション事業においては、顧客のニーズに合わせたサービス設計から開発・保守までの一連の流れで業
務を請け負うことによりロイヤリティループを形成し、継続受注や複合サービスの提供案件を順調に伸ばしてまい
りました。また、その開発を担う若手の成長が事業拡大の重要課題と捉えており、責任あるポジションを経験させ
ることで開発エンジニアとしての技能の向上を図り、それをまた新たな若手に繋げていくという循環により成長ス
パイラルを形成しております。その上で、Webソリューション事業は顧客のDX化を実現するパートナーとして継続案
件での安定的な受注、活況な市場環境における順調な新規案件の獲得、案件自体の大型化による単価上昇により業
績を順調に拡大してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,736,327千円（前年同期比25.7%増）、セグメント利益
は567,446千円（前年同期比45.5%増）となりました。
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② デジタル人材育成派遣事業
デジタル人材育成派遣事業は、これまで「Webソリューション事業」及び「オンラインゲーム事業」の両セグメン
トに含まれておりました、デジタル人材派遣事業の機能及び2022年７月に完全子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合し
て新たに立ち上げた事業です。昨今のDX化に見られるように、急速に進むデジタルビジネスの進展とそれを支える
デジタル人材の需給ギャップは構造的な問題となっており、課題とされているデジタル人材不足に対するソリュー
ションとして、機動的に対応できるように新たなセグメントとして区分いたしました。
未経験に近い人員の採用を行い、過去から積み上げた質の高い教育を積極的に行うことで、質の高いデジタル人
員を顧客に提供してまいりました。売上は昨対比で大幅に増加しているものの、積極的な採用・教育コストが売上
に先行して発生し下期に利益化することからセグメント利益は昨対比で同水準になりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は910,802千円（前年同期比165.3%増）、セグメント利益は
24,945千円（前年同期比0.1%減）となりました。
③ オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業は、「自社ゲーム開発」においては、既存タイトルの各種イベント等により売上維持に努
めてまいりました。また、「式姫Project」の新作ゲームタイトルの開発も来年度中のリリースに向けて鋭意進めて
おります。「パートナーゲーム開発」においては、他社開発ゲームの受託開発及び運営保守並びに運営移管した
ゲームの運営を行ってまいりました。４月には受託運営で請け負っていた株式会社マーベラスが提供する『千銃
士:Rhodoknight』の運営に主体として参画するなどを行いました。また、『UNI'S ON AIR（ユニゾンエアー）』に
つきましては、運営移管後に運営体制の効率化や外注の内製化を行い、原価の低減策を講じているものの、一部コ
ンテンツ費用が増加したことに加え、売上が安定しなかったことから見込んでいた損益計画を下回る結果となりま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,489,895千円（前年同期比5.9%増）、セグメント利益は
11,806千円（前年同期比84.1%減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の 資産合計は、4,408,544千円と 前連結会計年度末 に比べて210,035千円の増加とな
りました。流動資産は161,937千円減少し、3,124,114千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少187,514
千円、売掛金及び契約資産の減少55,768千円、その他の増加72,954千円等によるものです。固定資産は371,973千円
増加し、1,284,429千円となりました。これは主に、差入保証金の増加413,871千円、のれんの減少33,829千円によ
るものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末 の負債合計は、2,141,828千円と 前連結会計年度末 に比べて64,623千円の増加となり
ました。これは主に、短期借入金の増加300,000千円、買掛金の減少48,604千円、未払金の減少19,695千円、未払法
人税等の減少98,302千円、流動負債のその他の減少12,155千円、長期借入金の減少55,000千円等によるものであり
ます。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,266,715千円と 前連結会計年度末 に比べて145,411千円の増加と
なりました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が151,203千円増加した一方
で、配当金の支払により利益剰余金が20,418千円減少したことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,634,884千円と前連結会計
年度末に比べて187,514千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15,513千円（前年同期は176,093千円の収入）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益257,784千円、減価償却費40,162千円、のれん償却額33,829千円、売上債権及び契約資産の減少
55,768千円、棚卸資産の増加8,390千円、仕入債務の減少48,604千円、未払金の減少30,599千円、その他の減少
78,362千円、法人税等の支払額203,992千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は434,762千円（前年同期は60,428千円の支出）となりました。これは主に差入保証
金の差入による支出418,665千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は231,733千円（前年同期は2,068千円の収入）となりました。これは主に短期借入
金の増加300,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入7,131千円があった一方で、長期借入金の返
済による支出55,000千円、配当金の支払額20,397千円があったこと等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は54,773千円です。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,840,000
計 12,840,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,151,400 4,161,900 単元株式数は100株であります。
スタンダード
計 4,151,400 4,161,900 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権
決議年月日 2023年４月27日定時株主総会決議(2023年５月19日取締役会決議)
当社執行役員 ４
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
子会社取締役 １
新株予約権の数(個) 600
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式60,000(注)１
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき1,120円(注)２
新株予約権の行使期間 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２、４
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項
※ 新株予約権の発行時（2023年６月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割、株式併合を行う
場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３． 2025年５月20日から2033年５月19日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たると
きは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員の地位にある
ことを要するものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、
この限りではない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会
社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月１日～
17,700 4,151,400 3,565 623,260 3,565 521,430
2023年７月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エイ・ティー・ジー・
埼玉県さいたま市南区文蔵三丁目11番９号 1,555,200 37.92
シー
クリプトメリア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷二丁目40番14号 320,400 7.81
魚谷 幸一 神奈川県横浜市都筑区 246,600 6.01
和田 順児 神奈川県相模原市南区 178,200 4.34
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 113,400 2.76
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 88,300 2.15
笠谷 真也 長野県諏訪郡 84,900 2.07
アピリッツ従業員持株会 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 71,600 1.75
株式会社テイクアンドギヴ・
東京都品川区東品川二丁目３番12号 60,000 1.46
ニーズ
斉藤 徹 東京都港区 50,000 1.22
計 ― 2,768,600 67.50
（注）上記のほか、当社保有の自己株式50,038株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 50,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,099,100 40,991 ―
単元未満株式 普通株式 2,300 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 普通株式 4,151,400 ― ―
総株主の議決権 ― 40,991 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区神宮前
50,000 － 50,000 1.20
株式会社アピリッツ 六丁目27番８号
計 － 50,000 － 50,000 1.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,822,398 1,634,884
売掛金及び契約資産 1,164,242 1,108,474
仕掛品 26,249 34,639
273,162 346,117
その他
流動資産合計 3,286,052 3,124,114
固定資産
有形固定資産 99,020 111,866
無形固定資産
のれん 290,462 256,632
69,878 43,871
その他
無形固定資産合計 360,340 300,504
投資その他の資産
差入保証金 268,737 682,608
184,358 189,450
その他
投資その他の資産合計 453,095 872,059
固定資産合計 912,456 1,284,429
資産合計 4,198,509 4,408,544
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 313,446 264,842
短期借入金 － 300,000
1年内返済予定の長期借入金 110,000 110,000
未払金 547,556 527,860
未払法人税等 228,011 129,708
379,072 366,916
その他
流動負債合計 1,578,086 1,699,328
固定負債
長期借入金 497,500 442,500
1,618 －
その他
固定負債合計 499,118 442,500
負債合計 2,077,205 2,141,828
純資産の部
株主資本
資本金 619,694 623,260
資本剰余金 517,864 521,430
利益剰余金 1,035,327 1,166,112
△ 57,029 △ 57,029
自己株式
株主資本合計
2,115,858 2,253,773
5,445 12,941
新株予約権
純資産合計 2,121,303 2,266,715
負債純資産合計 4,198,509 4,408,544
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 3,131,420 4,137,025
2,364,405 3,164,088
売上原価
売上総利益 767,015 972,936
※ 599,884 ※ 714,403
販売費及び一般管理費
営業利益 167,130 258,533
営業外収益
受取手数料 123 578
195 717
その他
営業外収益合計 318 1,296
営業外費用
支払利息 1,099 2,004
為替差損 4,639 41
8,040 －
和解金
営業外費用合計 13,778 2,045
経常利益 153,671 257,784
税金等調整前四半期純利益 153,671 257,784
法人税等 61,370 106,581
四半期純利益 92,300 151,203
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 92,300 151,203
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益 92,300 151,203
92,300 151,203
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 92,300 151,203
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 153,671 257,784
減価償却費 18,887 40,162
のれん償却額 45,224 33,829
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 370,694 55,768
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 100 △ 8,390
仕入債務の増減額（△は減少） 206,525 △ 48,604
未払金の増減額（△は減少） 75,710 △ 30,599
44,116 △ 78,362
その他
小計 173,341 221,588
法人税等の支払額
△ 2,695 △ 203,992
法人税等の還付額 6,728 －
利息及び配当金の受取額 5 14
利息の支払額 △ 1,599 △ 2,097
312 －
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 176,093 15,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,557 △ 15,797
無形固定資産の取得による支出 △ 300 △ 299
差入保証金の差入による支出 △ 8,557 △ 418,665
差入保証金の回収による収入 16,624 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 55,638 －
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,428 △ 434,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 300,000 300,000
長期借入れによる収入 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,814 △ 55,000
社債の償還による支出 △ 9,900 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 35,287 7,131
△ 18,504 △ 20,397
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,068 231,733
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 117,737 △ 187,514
現金及び現金同等物の期首残高 1,439,134 1,822,398
※ 1,556,871 ※ 1,634,884
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
給与手当 140,572 千円 169,470 千円
賞与引当金繰入額 4,860 〃 9,856 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
現金及び預金勘定 1,556,871千円 1,634,884千円
現金及び現金同等物 1,556,871千円 1,634,884千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月16日
普通株式 19,908 5.00 2022年１月31日 2022年４月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月13日
普通株式 20,344 5.00 2022年７月31日 2022年10月13日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月17日
普通株式 20,418 5.00 2023年１月31日 2023年４月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月14日
普通株式 24,608 6.00 2023年７月31日 2023年10月13日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
オンライン
Webソリュー デジタル人材
（注）２
計
ション事業 育成派遣事業
ゲーム事業
売上高
請負契約に係る取引 612,165 520,217 ― 1,132,383 ― 1,132,383
準委任契約に係る取引 769,413 32,178 ― 801,591 ― 801,591
オンラインゲーム配信
― 854,124 ― 854,124 ― 854,124
サービスに係る取引
人材派遣に係る取引 ― ― 343,321 343,321 ― 343,321
顧客との契約から生じ
1,381,579 1,406,520 343,321 3,131,420 ― 3,131,420
る収益
外部顧客への売上高 1,381,579 1,406,520 343,321 3,131,420 ― 3,131,420
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 1,381,579 1,406,520 343,321 3,131,420 ― 3,131,420
セグメント利益 389,917 74,418 24,972 489,307 △ 322,177 167,130
（注）１．セグメント利益の調整額△322,177千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
オンライン
Webソリュー デジタル人材
（注）２
計
ション事業 育成派遣事業
ゲーム事業
売上高
請負契約に係る取引 707,196 443,618 ― 1,150,814 ― 1,150,814
準委任契約に係る取引 1,029,131 80,043 ― 1,109,175 ― 1,109,175
オンラインゲーム配信
― 966,233 ― 966,233 ― 966,233
サービスに係る取引
人材派遣に係る取引 ― ― 910,802 910,802 ― 910,802
顧客との契約から生じ
1,736,327 1,489,895 910,802 4,137,025 ― 4,137,025
る収益
外部顧客への売上高 1,736,327 1,489,895 910,802 4,137,025 ― 4,137,025
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 1,736,327 1,489,895 910,802 4,137,025 ― 4,137,025
セグメント利益 567,446 11,806 24,945 604,199 △ 345,665 258,533
（注）１．セグメント利益の調整額△345,665千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
23円12銭 36円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 92,300 151,203
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
92,300 151,203
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,991,566 4,091,248
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
21円51銭 35円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 300,100 215,089
2022年５月19日開催の取締 2023年５月19日開催の取締
役会決議による第10回新株 役会決議による第11回新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
予約権 予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
新株予約権の数 704個 新株予約権の数 600個
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式 70,400株) (普通株式 60,000株)
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するた
め。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 50,000株（上限）
（発行済株式総数に対する割合1.20％）
（３）株式の取得価額の総額 80,000,000円（上限）
（４）取得期間 2023年９月15日から2024年３月15日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（証券会社による取引一任方式）
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 24,608千円
② １株当たりの金額 6.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月13日
（注）2023年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
株式会社アピリッツ
取締役会 御中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 田代 学
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 志村 翔子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アピ
リッツの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アピリッツ及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年９月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年４月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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