株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ 四半期報告書 第35期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
【英訳名】 ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山五丁目11番９号
【電話番号】 03-5657-3000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山口 健治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目11番９号
【電話番号】 03-5657-3000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山口 健治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 5,035,867 3,950,096 6,442,575
経常損失（△） (千円) △ 569,711 △ 2,091,395 △ 1,395,313
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失 (千円) △ 13,764 △ 1,904,091 △ 6,244,896
（△）
四半期包括利益又は包
(千円) 22,674 △ 2,143,853 △ 6,371,597
括利益
純資産額 (千円) 11,547,737 3,866,108 5,152,790
総資産額 (千円) 60,819,773 65,334,802 59,032,797
１株当たり四半期(当
(円) △ 0.12 △ 15.79 △ 54.69
期)純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当
期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.3 5.9 8.3
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純損
(円) △ 4.63 △ 4.33
失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（金融サービス事業）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったEWM（HONG KONG) LIMITEDは、清算が結了した
ため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年７月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法非適用関連会社１社
により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、当四
半期報告書提出日現在までに変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約について、2023年２月10日に全額返済し
たことにより、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（13）財務制限条項について」に関するリスクは消滅
しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において下記の項目に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しております。
・継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナス
・重要な営業損失
・借入金の返済条項の不履行
当社グループは、当第３四半期連結累計期間の業績においても、営業損失1,937,339千円、経常損失2,091,395千
円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,904,091千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの改善
これまで業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた金融サービス事業の在り方を
見直し、カイカ証券株式会社（以下、「カイカ証券」といいます。）において業態転換を図るべく、現在、既存商
品の早期終了を進めております。株式会社カイカエクスチェンジ（以下、「カイカエクスチェンジ」といいま
す。）では現在、暗号資産市場の影響を受けづらいストック型収益（「Zaifコイン積立」、「自動売買おてがるト
レード」、暗号資産の大口取引需要に対応するための専用窓口「クリプトOTCデスク」等に加えて商品ラインナッ
プのさらなる拡充）の比率を上げることで安定基盤の構築を進めております。また当第３四半期連結累計期間は、
暗号資産トロン（TRX）、ポリゴン/ マティック（MATIC）、ゲンソキシメタバース（MV）、ロンドコイン
（ROND）、ディープコイン（DEP）の取り扱いを開始いたしました。また、８月にクレイトン（KLAY）、10月に
マーブレックス（MBX）の取り扱いを開始することを決定いたしました。カイカエクスチェンジでは、GameFi領域
に特化したものなど、取り扱う暗号資産を厳選し、他社との差別化を図っております。ITサービス事業を推進する
株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）は引き続き好調を維持
しております。一次請けである保険会社向けや一次ベンダーからの銀行向け案件において、受注がともに拡大して
おります。非金融向けシステム開発分野でも、顧客の事業拡大意欲が強く、IT投資も継続されており、受注を売上
高に確実に結びつけることにより収益を確保できる状況にあります。継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を
進めてまいります。
② 新たな収益源の確保
当第３四半期連結累計期間において、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカフィナ
ンシャルホールディングス」といいます。）が運営するNFT１次販売ローンチパッド「Zaif INO」の売上高が新た
な収益源となりました。ブロックチェーンや暗号資産交換所「Zaif」運営の知見を活かし、今後拡大が見込まれる
Web3事業の成長を図ってまいります。
③ 諸経費の削減
カイカ証券において既存商品の早期終了を進めることに伴い、システム関連維持費用の削減及び人員の整理を進
めております。またカイカエクスチェンジにおいて大幅な経費削減に取り組みます。なお、2023年７月に「暗号資
産FX」のサービスを廃止いたしました。これによりサービス維持のためのコストが圧縮できる見込みです。これら
の取り組みを遂行することで利益確保に努めてまいります。
④ 借入金の返済条項の不履行の解消
当社グループは、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約について、2023年２月10日に全額返済
したことにより、当該事項は解消しました。
⑤ 資金調達
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当社は、2022年12月23日開催の当社取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による行使価額修正
条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の発行を決議しました。2023年１月10日付けの当該
新 株予約権の発行により、2023年６月14日現在、第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩ
ＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の全ての行使が完了しており、この新株予約権による調達金額は、総額858,289千円
となっております。調達金額は想定を下回りましたが、不足分は手元資金から充当する予定であり、事業運営に必
要な資金については確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症に係る行動制限の緩和等に伴い、社会経済活動の正常化が進展し、回復の兆しが見られたものの、ウクラ
イナ情勢の長期化による原材料価格や原油価格の高騰、インフレ警戒から世界的な金融引き締め等による景気後
退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大を
契機に、新たな生活様式が定着していく中で、さらなるデジタルトランスフォーメーションが進むことが予想さ
れます。
このような状況の下、ITサービス事業においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請け
比率の向上に努めました。金融サービス事業においては、ブロックチェーンや暗号資産交換所「Zaif」運営の知
見を活かし、今後拡大が見込まれるWeb3事業の成長を図っております。第一弾である「NFT事業」に続き、Web3イ
ンフラサービス、ステーキングサービスの「Web3 BaaS事業」、ウォレット提供、投げ銭提供の「決済代行事
業」、Web3コミュニティ支援の「Web3事業支援」を推進してまいります。
また、これまで業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた金融サービス事業の
在り方を見直し、カイカ証券において業態転換を図るべく、現在、既存商品の早期終了を進めております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は3,950百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。ＣＡＩＣ
Ａテクノロジーズにおけるシステム開発が堅調であった一方、カイカ証券における既存商品のサービス終了や、
暗号資産交換所「Zaif」を運営するカイカエクスチェンジ及び暗号資産レンディングサービスや暗号資産の投融
資・運用を行う株式会社カイカキャピタル（以下、「カイカキャピタル」といいます。）においては、軟調とな
りました。
利益面につきましては、前期にカイカエクスチェンジののれんの全額減損処理を行ったことにより、当期から
当該のれんの償却額が発生しなくなったことに加え、グループ全体で経費の圧縮に努めたものの、売上高の減少
を補いきれませんでした。この結果、営業損失は1,937百万円（前年同四半期は営業損失563百万円）となりまし
た。経常損失は、当第３四半期連結累計期間に当社子会社が保有する投資有価証券のうち、将来の期間にわたっ
て実質価額の低下の状態が続くと予想されるものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損76百万円を営業
外費用に計上したこと、また、当社子会社の長期貸付金及び長期未収利息について、貸付先の経営状況及び財務
状況に関して検討した結果、当該債権に対する貸倒引当金繰入額79百万円を営業外費用に計上したこと等によ
り、2,091百万円(前年同四半期は経常損失569百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,904
百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
システム開発を担うＣＡＩＣＡテクノロジーズの売上高は前年同四半期を上回っておりますが、利益面では
主にシステム開発にかかる原価率の上昇により前年同四半期を下回って進捗しております。
金融機関向けのシステム開発分野は引き続き順調であり、一次請けである保険会社向け案件の売上高が拡大
するとともに、銀行向け案件において、一次ベンダーからのメガバンク案件を中心に引き合い、受注がともに
拡大しております。
非金融向けシステム開発分野は、顧客の事業拡大意欲が強く、IT投資も継続されており、大手SIer等の既存
顧客からの受注は堅調に推移している一方で、新規受注の獲得はやや低調となりました。現在、業界を問わな
い先端技術の開発提案や、リソースの最適化による改善策を実施しております。
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フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系の案件を中心に安定的に受注を獲得しております。また、
受注には至っていないものの、既存顧客以外の暗号資産交換所システムの引き合いが複数件あり、現在商談を
進 めております。
また、当第３四半期連結累計期間においては、エンドユーザーのセキュリティリテラシーを向上させる
「CAICA Security Training/標的型メール訓練サービス」の販売を開始いたしました。ニーズの急増に対応す
るため、７月にＣＡＩＣＡテクノロジーズのウェブサイトに特設ページを設け、ユーザーからのお問い合わせ
に迅速に対応するなど販売を強化しております。また、Web3事業に参入する企業を支援する、セミオーダー型
NFTマーケットプレイス開発サービスの販売を開始いたしました。ＣＡＩＣＡテクノロジーズでは、今後も引き
続き自社ソリューションの提供を推進してまいります。
一方、業界全体の課題でもありますが、優秀なエンジニアの獲得競争は激しさを増しております。ＣＡＩＣ
Ａテクノロジーズにおいても、人材獲得手法や採用体系の多角化に努め、一般とスペシャリストの処遇体系を
整備するとともに、パートナー企業との連携にも注力しております。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、4,118百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は282百万円
（前年同四半期比44.0％減）となりました。
２）金融サービス事業
当社におきましては、当第３四半期連結累計期間は、特筆すべき暗号資産の投融資・運用は行っておりませ
ん。当社発行の暗号資産であるカイカコインにつきましては、先般立ち上げを発表したCAICA Verseにて、カイ
カコインを活用してブロックチェーンゲームを楽しめる予定であり、Zaifにてカイカコインを売却することに
よりシームレスな現金化が可能となる予定です。また、カイカコインホルダーがブロックチェーンゲームに参
加することで新規ユーザーが増加することを見込んでおります。CAICA Verseは、ゲーム運営企業にとって、独
自のトークンを発行することなく、ブロックチェーンゲームを運営することができる革新的なビジネスモデル
です。
カイカフィナンシャルホールディングスが運営するZaif INOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を
収益源としております。第１四半期連結会計期間にスタートした事業でありますため、連結業績への寄与は、
しばらく時間を要しますが、 NFTの販売は着実に実績を積み重ねております。 また、2023年５月に、凸版印刷株
式会社とWeb3領域におけるNFT活用の連携を発表いたしました。凸版印刷株式会社には「Zaif INO」の認定代理
店として法人向け新規出品者の開拓から出品NFTのPRまでをワンストップでサポートして頂きます。
カイカ証券におきましては、これまで独自のワラント商品に加え、暗号資産関連商品の取り扱いを拡充して
まいりましたが、海外の大手暗号資産交換所の経営破綻などを発端とする暗号資産相場の乱調をはじめ、デリ
バティブ派生商品に対する投資家の意欲の衰退などからカイカ証券の提供する商品の拡充ができなかったう
え、取引量も伸び悩んでおりました。こうした外部環境やカバードワラント事業の高コスト体質を考慮した結
果、業態転換を図るべく、現在、既存商品の早期終了を進めております。
カイカエクスチェンジの売上高は主に暗号資産交換所「Zaif」における受入手数料や暗号資産売買の損益で
構成されております。当第３四半期連結累計期間においては、暗号資産市場全体の取引高が低迷している影響
を受け、厳しい環境が続いており、手数料・暗号資産売買ともに軟調となりました。カイカエクスチェンジで
は現在、暗号資産市場の影響を受けづらいストック型収益の比率を上げることで安定基盤の構築を図っており
ます。なかでも「自動売買おてがるトレード」が好調であり、利用者が増加しております。また、2023年７月
に「暗号資産FX」のサービスを廃止いたしました。これによりサービス維持のためのコストが圧縮できる見込
みです。加えて、2023年１月に、暗号資産トロン（TRX）、３月にポリゴン/ マティック（MATIC）、４月に、
ゲンソキシメタバース（MV）及びロンドコイン（ROND）の取り扱いを開始いたしました。また、８月にクレイ
トン（KLAY）、10月にマーブレックス（MBX）の取り扱いを開始することを決定いたしました。今後も、GameFi
領域に特化したものなど、取り扱う暗号資産を厳選し、他社との差別化を図ってまいります。
カイカキャピタルにおきましては、レンディングサービスを活発化させており、現在、ビットコイン
（BTC）、シンボル（XYM）、カイカコイン（CICC）の募集を定期的に行っております。暗号資産の投融資・運
用につきましては、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいりましたが、当第３
四半期連結累計期間においては、保有する暗号資産の評価損を計上しております。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は△151百万円（前年同四半期は1,338百万円）、営業損失は1,939
百万円（前年同四半期は営業損失789百万円）となりました。
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３）その他
その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は４百万
円（前年同四半期比57.6％減）、営業利益は４百万円（前年同四半期比57.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は65,334百万円（前連結会計年度比10.7％増）となりました。これ
は主に、利用者暗号資産が10,285百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は61,468百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。これは
主に、預り暗号資産が10,285百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,866百万円(前連結会計年度比25.0％減)となりました。これは
主に、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少したこと、
行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の一部権利行使により資本金及び資本
剰余金がそれぞれ429百万円増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第３四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が5.9％（前連結会計年度末8.3％）とな
りました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 129,269,094 129,269,094
スタンダード 100株
計 129,269,094 129,269,094 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されております。
第３四半期会計期間
（2023年５月1日から
2023年７月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
62,500
約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 6,250,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 48.2
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 301,829
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
150,000
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
15,000,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
57.1
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
858,289
権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月１日～
2023年７月31日 6,250,000 129,269,094 151,192 479,144 151,192 429,144
(注)
(注) 当第３四半期会計期間末日までの行使価額修正条項付 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡ Ｌ第３回新株予約権 の
行使により増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 113,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,220,371 ―
122,037,100
普通株式
868,194
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 123,019,094 ― ―
総株主の議決権 ― 1,220,371 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が130株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日(2023年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都港区南青山五丁目
株式会社ＣＡＩＣＡ
113,800 ― 113,800 0.09
11番９号
ＤＩＧＩＴＡＬ
計 ― 113,800 ― 113,800 0.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,671,569 1,589,584
預託金 9,133,000 6,898,000
売掛金 830,966 902,954
商品 4,781 976
仕掛品 2,496 13,303
自己保有暗号資産 1,590,758 1,237,050
利用者暗号資産 43,196,636 53,482,190
短期貸付金 20,000 -
未収入金 171,751 148,852
預け金 414,242 364,473
186,924 95,631
その他
流動資産合計 58,223,128 64,733,017
固定資産
有形固定資産 55,090 53,147
無形固定資産
ソフトウエア 1,224 14,195
11,241 7,566
その他
無形固定資産合計 12,466 21,761
投資その他の資産
投資有価証券 525,219 369,163
出資金 60,826 58,420
長期貸付金 285,503 300,603
その他 91,847 94,324
△ 221,285 △ 295,636
貸倒引当金
投資その他の資産合計 742,111 526,875
固定資産合計 809,669 601,785
資産合計 59,032,797 65,334,802
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 265,464 249,269
1年内返済予定の長期借入金 180,000 -
1年内償還予定の社債 140,000 120,000
未払金 267,946 278,961
預り金 8,855,948 6,752,269
預り暗号資産 43,196,636 53,482,190
借入暗号資産 242,387 175,638
未払法人税等 46,120 8,775
未払消費税等 46,661 53,503
賞与引当金 151,520 73,224
221,643 263,502
その他
流動負債合計 53,614,330 61,457,333
固定負債
社債 70,000 -
長期借入金 180,000 -
繰延税金負債 474 376
15,193 10,975
その他
固定負債合計 265,667 11,351
特別法上の準備金
8 8
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 8 8
負債合計 53,880,006 61,468,694
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 479,144
資本剰余金 12,145,310 12,578,787
利益剰余金 △ 7,243,833 △ 9,147,924
△ 103,867 △ 104,985
自己株式
株主資本合計 4,847,609 3,805,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 63,199 △ 76,684
102,665 100,444
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 39,465 23,760
新株予約権 3,731 3,731
非支配株主持分 261,984 33,594
純資産合計 5,152,790 3,866,108
負債純資産合計 59,032,797 65,334,802
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 5,035,867 3,950,096
3,037,021 3,639,414
売上原価
売上総利益 1,998,845 310,681
販売費及び一般管理費 2,562,432 2,248,021
営業損失（△） △ 563,586 △ 1,937,339
営業外収益
受取利息 3,389 8,482
受取配当金 2,983 2,983
貸倒引当金戻入額 - 4,900
賞与引当金戻入額 3,834 -
1,977 4,378
その他
営業外収益合計 12,185 20,744
営業外費用
支払利息 4,307 1,827
投資有価証券評価損 - 76,408
有価証券売却損 - 15,862
支払手数料 4,982 1,452
株式交付費 3,376 -
貸倒引当金繰入額 - 79,250
5,643 0
その他
営業外費用合計 18,309 174,801
経常損失（△） △ 569,711 △ 2,091,395
特別利益
貸倒引当金戻入額 7,598 -
償却債権取立益 150,000 -
負ののれん発生益 637 -
子会社清算益 - 1,461
550,837 -
受取和解金
特別利益合計 709,072 1,461
特別損失
- 24,807
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 24,807
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
139,361 △ 2,114,742
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 93,010 13,405
法人税等合計 93,010 13,405
四半期純利益又は四半期純損失（△） 46,350 △ 2,128,147
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
60,115 △ 224,056
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,764 △ 1,904,091
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 46,350 △ 2,128,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,758 △ 13,484
1,081 △ 2,220
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 23,676 △ 15,705
四半期包括利益 22,674 △ 2,143,853
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,441 △ 1,919,796
非支配株主に係る四半期包括利益 60,115 △ 224,056
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったEWM（HONG KONG) LIMITEDは、 清算が結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型 コロナ ウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度から グループ 通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「 グループ 通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
減価償却費 47,629千円 10,435千円
― 円
のれんの償却額 248,047千円
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（株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の一部権利行使により、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ53,851千円増加しております。
また、当社は、2022年１月28日開催の定時株主総会において、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財
務体質の健全化を図り効率的な経営を 推進することを 目的とする無償減資及び剰余金の処分について決議し、
2022年３月１日を効力発生日として資本金が1,001,583千円減少、資本準備金が9,398,841千円減少し、その他資
本剰余金が10,400,425千円増加しており、そのうち3 ,114,061 千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当
しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が12,145,310千円、利
益剰余金が△1,012,701千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡ Ｌ第３回新株予約権 の一部権利行使により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ429,144千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ITサービス 金融サービス
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
3,687,307 1,338,049 5,025,357 10,509 5,035,867
セグメント間の内部
202,133 ― 202,133 ― 202,133
売上高又は振替高
計 3,889,441 1,338,049 5,227,491 10,509 5,238,001
セグメント利益又は
504,338 △ 789,915 △ 285,577 10,509 △ 275,068
損失(△)
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 ― 5,035,867
セグメント間の内部
△ 202,133 ―
売上高又は振替高
計 △ 202,133 5,035,867
セグメント利益又は
△ 288,518 △ 563,586
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去の△24,228千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△264,290千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に
係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、新規でメディア事業を開始しており、当該事業の開始により、報告セグメント
には含まれない「その他」を追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ITサービス 金融サービス
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
4,101,963 △ 156,321 3,945,642 4,454 3,950,096
セグメント間の内部
16,454 5,000 21,454 ― 21,454
売上高又は振替高
計 4,118,418 △ 151,321 3,967,096 4,454 3,971,551
セグメント利益又は
282,638 △ 1,939,317 △ 1,656,678 4,454 △ 1,652,224
損失(△)
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 ― 3,950,096
セグメント間の内部
△ 21,454 ―
売上高又は振替高
計 △ 21,454 3,950,096
セグメント利益又は
△ 285,115 △ 1,937,339
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去の442千円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△285,558千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費
用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ITサービス 金融サービス
計
事業 事業
一時点で移転される
206,052 504,066 710,118 10,509 720,628
財又はサービス
一定の期間にわたり
3,481,255 ― 3,481,255 ― 3,481,255
移転される財又はサービス
顧客との契約から
3,687,307 504,066 4,191,374 10,509 4,201,884
生じる収益
その他 ― 833,983 833,983 ― 833,983
外部顧客への売上高 3,687,307 1,338,049 5,025,357 10,509 5,035,867
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ITサービス 金融サービス
計
事業 事業
一時点で移転される
151,735 138,828 290,564 4,454 295,018
財又はサービス
一定の期間にわたり
3,950,228 ― 3,950,228 ― 3,950,228
移転される財又はサービス
顧客との契約から
4,101,963 138,828 4,240,792 4,454 4,245,246
生じる収益
その他 ― △295,150 △295,150 ― △295,150
外部顧客への売上高 4,101,963 △156,321 3,945,642 4,454 3,950,096
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △0円12銭 △15円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △13,764 △1,904,091
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△13,764 △1,904,091
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 114,180,634 120,592,683
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
鹿 目 達 也
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
谷 田 修 一
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩ
ＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５
月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年 11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2023年７
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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