シチズン時計株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シチズン時計株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月13日
【会社名】 シチズン時計株式会社
【英訳名】 Citizen Watch Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042（466）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042（466）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年９月21日
効力発生日 2021年９月29日
有効期限 2023年９月28日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 30,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 30,000百万円
(30,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合
計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合
計額)に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
シチズン時計株式会社第４回無担保社債(サステナビリティ・リ
銘柄
ンク・ボンド)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.578％
利払日 毎年３月20日及び９月20日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2024年３月20日を第１回の支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年３月20日及び９月20日
の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、そ
の半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)８．「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2028年９月20日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年９月20日にその総額を償還す
る。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定
められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれ
を行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)８．「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年９月13日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年９月20日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
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１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限
り、当社が国内で既に発行した、又は当社が国内で今後発
行する他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(その
他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無
担保社債を除く。)のために担保提供する場合(当社の資産
に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権
設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の
財務上の特約(担保提供制限)
特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合を
いう。)には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、
同順位の担保権を設定する。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する
場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了
し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財
財務上の特約(その他の条項) 務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の
特約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自
らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注) １．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者の
連絡先)
株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
信用格付：Ａ(シングルＡ)(取得日 2023年９月13日)
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメ
ント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03－6273－7471
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明
ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格
付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用
リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において
信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることがある。信用
格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含む。)を利用している
が、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されな
い。
４．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき、又は当社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務につ
いて履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合
計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会におい
て解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
⑦ 当社の株主総会が解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
(2) 本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は直ちにその旨を公告する。
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５．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の
新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
７．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種
類の社債」という。)の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の
３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。)の10分
の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記
載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程
等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 6,000
の全額につき、連
帯して買取引受け
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,500
を行う。
２．本社債の引受手数
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
料は各社債の金額
100円につき金40銭
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 500
とする。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 51 9,949
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,949百万円については、全額を2023年９月25日に償還期限が到来する第３回無担保社債の
社債償還資金の一部に充当する予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド(注１)として発行するにあたり、サステナビリティ・リン
ク・ボンド原則2023(注２)及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022年版)(注３)に則したサステナ
ビリティ・リンク・ファイナンス フレームワーク(以下「本フレームワーク」という。)を策定し、その適合性につい
て、独立した第三者機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)よりセカンドオピニオンを取得しています。
なお、本フレームワークに係る第三者評価を取得するにあたって、環境省の令和５年度グリーンファイナンス拡大
に向けた市場基盤整備支援事業(脱炭素関連部門)(注４)の補助金交付対象となっております。
(注１) 「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESGの目標を達成す
るか否かによって条件が変化する債券をいいます。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行体は、当初定
めた時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、サステナビリ
ティ・リンク・ボンドは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標(以下「KPI」という。)とサステナビリ
ティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPT」という。)による将来のパフォーマンスの評価に基づいた金
融商品であり、KPIに関して達成すべき目標数値として設定されたSPTを達成したかどうかによって、債券の
条件が変化します。
(注２) 「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」とは、国際資本市場協会(ICMA)が2020年に公表し、2023年
６月に改訂したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等にかかるガイド
ラインです。
(注３) 「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022年版)」とは、サステナビリティ・リンク・ボンド
原則との整合性に配慮しつつ、サステナビリティ・リンク・ボンドに関する具体的対応を検討する際に参考
とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、我が国におけるサステナビリティ・
リンク・ボンド市場の健全かつ適切な拡大を図ることを目的に、環境省が2022年に策定・公表したガイドラ
インです。
(注４) 「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業(脱炭素関連部門)」とは、グリーン
ボンド等を発行しようとする企業や独立行政法人、地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリー
ンボンド等フレームワーク策定等のコンサルティングにより支援を行う登録支援者に対して、その支援に要
する費用を補助する事業をいいます。対象となるグリーンボンド等の要件は、資金調達完了時点において以
下の全てを満たすものとなります。
(１) サステナビリティ・リンク・ボンドにおいては、KPIについて、エネルギー起源CO2の排出削減に資する
KPIが一つ以上含まれていることとする。
(２) グリーンボンド等フレームワークが、環境省が作成する最新のグリーンボンド及びサステナビリティ・
リンク・ボンドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインに
準拠することについて、資金調達完了までに外部レビューにより確認されること。
１．KPIの選定
シチズングループ(以下「当グループ」という。)では、今後想定される様々な将来の環境変化を踏まえた上で、
グループの長期ビジョンとして、「シチズングループビジョン2030」を策定し、それに伴い、当社は中長期的に当
グループが優先的に取り組むべき重要課題であるマテリアリティを特定しました。
下記の通り設定するKPIに関しては、当グループのマテリアリティと関連性のある中核的な指標で、「シチズング
ループビジョン2030」の達成に向けた取り組みを包含した適切な指標と考えます。
KPI 当グループにおける温室効果ガス排出量(Scope1+2＊)の削減率
＊Scope1、2における集計対象範囲は、当グループ全体(国内・海外)です。
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２．SPTの設定
2022年２月に改訂した「シチズングループ環境目標2030」においては、2030年度における温室効果ガス排出量削
減や有害化学物質の削減、水資源など資源の有効利用など多岐にわたる環境への取り組みとその目標をロードマッ
プに定めました。本社債においては、当該ロードマップに沿った以下のSPTを使用します。
SPT 判定日
温室効果ガス排出量を2026年度までに33.6％削減(2018年度対比) 2027年10月31日
３．債券の特性
SPTが上記判定日時点で未達となった場合、本社債の特性は変動し、下記いずれかまたは双方の特性を持つものと
します。変動内容については、上記判定日以降、下記①または②のいずれにするかを当社が決定します。
① SPTが未達となった場合には、本社債の償還期日までに、社債発行額の0.1％相当額を、環境保全活動を目的と
する公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体等(※)へ寄付を実施します。
※ 実際に寄付した法人や団体等の名称、寄付額については当社ウェブサイトにて開示します。
② SPTが未達となった場合には、本社債の償還期日までに、社債発行額の0.1％相当額の排出権(温室効果ガス削減
価値をクレジット・証書化したもの(※))の購入を行います。
※ 購入する排出権の種類は、J-クレジット、グリーン電力証書等が想定されますが、実際に購入した排出権
の名称、購入量、購入額などを当社ウェブサイトにて開示します。なお、仮に不可抗力的な事情から排出
権を購入できなくなった場合は、排出権購入予定額に相当する金額を、①に示す法人、団体等へ寄付を行
います。
判定日までにSPTの達成状況の確認ができない場合は、未達となった場合と同様の財務的・構造的特性の変化を適
用します。「確認ができない場合」には、判定日までに第三者による年次のKPIの数値の検証が取得できない場合や
当社によるSPTの達成状況に係る公表ができない場合を含みます。
４．レポーティング
設定したSPTの判定日まで、KPIの基準年度実績と各年度実績を当グループの統合報告書またはウェブサイトにて
年次で公表します。
また、SPT達成に影響を与える可能性のある情報(サステナビリティ戦略の設定や更新等)が発生した場合には適時
に公表します。
５．検証
判定日が終わるまでの間、少なくとも年１回、独立した他の第三者より、KPI算出の前提となる温室効果ガス排出
量について第三者保証報告書を取得し、当グループの統合報告書またはウェブサイトにて開示します。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第138期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第139期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月14日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年９月13日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年７月３日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2023年９月13日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事
項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
シチズン時計株式会社本店
(東京都西東京市田無町六丁目１番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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