株式会社イメージ・マジック 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージ・マジック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イメージ・マジック(E37419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社イメージ・マジック
【英訳名】 IMAGE MAGIC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 誠
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目３番11号
【電話番号】 03-6825-7510
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栗原 俊幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目３番11号
【電話番号】 03-6825-7510
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栗原 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第28期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年４月30日
1,341,971 1,584,131 5,291,714
売上高 (千円)
66,725 164,716 76,732
経常利益 (千円)
44,590 110,517 48,992
四半期（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
301,506 301,850 301,772
資本金 (千円)
2,311,280 2,312,741 2,312,353
発行済株式総数 （株）
1,308,433 1,424,040 1,313,368
純資産額 (千円)
2,327,929 2,563,841 2,335,015
総資産額 (千円)
19.30 47.79 21.19
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.65 44.15 19.55
(円)
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
56.2 55.5 56.2
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、システムを活用したモノづ
くりのＤＸ会社として事業を展開しております。
当社の展開するサービス内容としては、インターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオン
デマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組みであるソフトウエアやハードウエアをアパレル
メーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューションサービスであります。これらの実現のために、小ロッ
ト受注に対応したソフトウエアと、システムで制御できるハードウエアの開発を進め、ワークフローのＤＸ化を推
進しております。また、地球環境に対する負荷の低減に向けて、ＳＤＧｓへの意識が高まるなか、当社も環境に配
慮したモノづくりで社会に貢献できるよう努めております。
当社の属するオンデマンドプリント業界におきましては、コロナ禍を契機として人々の生活様式の変化が加速
し、オンラインの消費活動が定着したことにより衣料・服飾雑貨及び生活雑貨等のＥＣ市場は急成長を遂げ、その
市場規模の拡大が続いております。
このような環境の中、オンデマンドプリントサービスでは、様々な顧客ニーズに対応し、オンデマンド生産でき
るアイテムを拡充すべく新商品の取扱いを強化し、自社ECサイトの「オリジナルプリント.jp」が好調に推移しま
した。ソリューションサービスではハードウエアのオンデマンド転写プリンター「Trans Jet」の消耗品売上高が
前期より大幅に増加しました。
当第１四半期累計期間において、オンデマンドプリントサービスの売上高は1,469,863千円（前年同期比18.3％
増）となりました。
また、ソリューションサービスの売上高は114,268千円（前年同期比14.8％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,584,131千円（前年同期比18.0％増）、営業利益は164,401千円
（前年同期比142.0％増）、経常利益は164,716千円（前年同期比146.9％増）、四半期純利益は110,517千円（前年
同期比147.9％増）となりました。
なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,618,764千円となり、前事業年度末と比較して186,391千円の増加
となりました。これは主に売掛金及び契約資産の増加75,146千円、現金及び預金の増加39,131千円、商品及び製品
の増加31,497千円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は945,077千円となり、前事業年度末と比較して42,434千円の増加と
なりました。これは主に有形固定資産の増加22,443千円、投資その他の資産の敷金及び保証金の増加16,387千円に
よるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は768,633千円となり、前事業年度末と比較して13,944千円の減少と
なりました。これは主に買掛金の増加48,519千円、未払法人税等の増加43,168千円があったものの、有形固定資産
購入の支払債務返済に伴うその他の未払金の減少109,699千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は371,167千円となり、前事業年度末と比較して132,097千円の増加と
なりました。これは主に新規借入による長期借入金の増加142,513千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,424,040千円となり、前事業年度末と比較して110,672千円の増加と
なりました。これは主に四半期純利益の計上110,517千円による利益剰余金の増加によるものであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあり
ません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」という経営理念のもと、最先端の印刷技術とIT
技術を活用したオンデマンドプリントソリューション事業を推進し続けることを目的として、高品質かつ高速でＴ
シャツ等への印刷を行うための独自技術の研究に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は、10,842千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月14日）
（2023年７月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
2,312,741 2,313,671
普通株式 標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は
100株であります。
2,312,741 2,313,671
計 － －
（注）１．2023年８月１日から2023年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が930株増加して
おります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年５月１日～
2023年７月31日 388 2,312,741 77 301,850 77 456,713
（注）
（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年８月１日から2023年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が930株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ372千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
2,310,800 23,108
完全議決権株式（その他） 普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
1,553
単元未満株式 普通株式 － －
2,312,353
発行済株式総数 － －
23,108
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．決算期変更について
2023年７月28日開催の第28期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期
（事業年度の末日）を４月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は2023年５月１日から
2023年12月31日までの８ヶ月間となっております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
679,539 718,670
現金及び預金
388,360 463,507
売掛金及び契約資産
51,822 83,320
商品及び製品
31,452 40,143
仕掛品
168,907 175,160
原材料及び貯蔵品
112,911 138,677
その他
△ 621 △ 714
貸倒引当金
1,432,372 1,618,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
294,108 425,654
機械及び装置（純額）
427,310 318,209
その他（純額）
721,419 743,863
有形固定資産合計
無形固定資産 59,758 62,945
121,465 138,268
投資その他の資産
902,642 945,077
固定資産合計
2,335,015 2,563,841
資産合計
負債の部
流動負債
185,746 234,265
買掛金
80,574 106,491
１年内返済予定の長期借入金
15,595 58,764
未払法人税等
29,976 15,538
賞与引当金
9,826 10,503
商品保証引当金
460,859 343,071
その他
782,577 768,633
流動負債合計
固定負債
145,290 287,803
長期借入金
35,882 30,275
資産除去債務
57,897 53,088
その他
239,069 371,167
固定負債合計
1,021,647 1,139,800
負債合計
純資産の部
株主資本
301,772 301,850
資本金
476,006 476,084
資本剰余金
535,662 646,179
利益剰余金
△ 73 △ 73
自己株式
1,313,368 1,424,040
株主資本合計
1,313,368 1,424,040
純資産合計
2,335,015 2,563,841
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
1,341,971 1,584,131
売上高
872,688 967,412
売上原価
469,282 616,719
売上総利益
401,350 452,318
販売費及び一般管理費
67,931 164,401
営業利益
営業外収益
600
受取手数料 －
287
原材料受贈益 －
174 231
その他
174 1,119
営業外収益合計
営業外費用
1,123 803
支払利息
257 0
その他
1,381 804
営業外費用合計
66,725 164,716
経常利益
特別損失
1,985
－
固定資産除却損
1,985
特別損失合計 －
66,725 162,730
税引前四半期純利益
22,135 52,213
法人税等
44,590 110,517
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
減価償却費 44,828千円 47,905千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は、オンデマンドプリントソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じ
る収益をサービス区分に分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
オンデマンド
ソリューション 合計
プリント
一時点で移転される財またはサービス 1,242,422 75,204 1,317,627
一定の期間にわたり移転されるサービス － 24,344 24,344
顧客との契約から生じる収益 1,242,422 99,549 1,341,971
外部顧客への売上高 1,242,422 99,549 1,341,971
当第１四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
オンデマンド
ソリューション 合計
プリント
一時点で移転される財またはサービス 1,469,863 99,712 1,569,575
一定の期間にわたり移転されるサービス － 14,556 14,556
顧客との契約から生じる収益 1,469,863 114,268 1,584,131
外部顧客への売上高 1,469,863 114,268 1,584,131
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 19円30銭 47円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 44,590 110,517
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 44,590 110,517
普通株式の期中平均株式数（株） 2,310,226 2,312,438
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円65銭 44円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 216,644 190,826
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
株式会社イメージ・マジック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 秀 仁
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 清 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イメージ・マジックの２０２３年５月１日から２０２３年１２月３１日までの第２９期事
業年度の第１四半期会計期間（２０２３年５月１日から２０２３年７月３１日まで）及び第１四半期累
計期間（２０２３年５月１日から２０２３年７月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージ・マジックの２０２３年
７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
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EDINET提出書類
株式会社イメージ・マジック(E37419)
四半期報告書
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不 確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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