株式会社NATTY SWANKYホールディングス 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/05/01-2023/07/31)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/05/01-2023/07/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社NATTY SWANKYホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社NATTY SWANKYホールディングス(E34747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月13日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 株式会社NATTY SWANKYホールディングス
【英訳名】 NATTY SWANKY holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井石 裕二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番8号新東京ビル7F
【電話番号】 03-5989-0237(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 金子 正輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番8号新東京ビル7F
【電話番号】 03-5989-0237(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 金子 正輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日 至 2023年1月31日
売上高 (千円) 2,851,084 3,508,550 5,846,632
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 46,413 220,724 △ 130,769
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 25,984 142,905 △ 379,495
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 27,171 138,687 △ 374,821
純資産額 (千円) 1,901,212 1,685,164 1,555,694
総資産額 (千円) 3,971,660 3,722,100 3,783,458
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) △ 12.03 65.46 △ 175.07
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 64.98 -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 47.5 45.0 40.9
営業活動による
(千円) △ 1,506 455,101 △ 155,393
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 281,482 △ 46,515 △ 490,961
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 389,833 △ 201,348 △ 300,313
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,309,199 1,242,591 1,035,354
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年5月1日 自 2023年5月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) △ 21.82 40.00
たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第22期第2四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ
移行されるなど、行動制限の緩和により、旅行や外出の増加、インバウンド需要の回復等、内需が幅広い分野で持
ち直しました。
一方、ウクライナ情勢、円安進行の長期化等の外部環境の影響によって、原材料・エネルギー価格の高騰に起因
する仕入れ価格・物流コストの高止まりによるコストプッシュインフレの状況は継続するものと思われ、依然とし
て先行きが不透明な状況であります。
外食産業におきましても、経済活動の正常化に伴いご来店客数は着実に回復傾向にあるものの、食材価格や人手
不足による人件費関連コストの上昇等、厳しい状況が続いております。
売上高につきましては、昨今の食材価格、人件費、水道光熱費などのコスト上昇を受けて、3月16日より商品価
格の改定を実施いたしました。価格改定後においては、お客様のご利用単価が上昇し、ご来店客数も堅調に推移し
ております。
また、東京ドーム内の「グルメストリート」に期間限定のグルメショップをオープンするなど、ブランド認知拡
大のための様々な取り組みを実施いたしました。
原価面につきましては、原材料費等の価格が上昇している状況ではありますが、取引先の見直しや価格交渉を継
続していること、自動発注システムの活用による食材ロスの削減等により原価の上昇を抑制等により売上高原価率
は26.4%(前年同期は28.3%)となりました。
販売費及び一般管理費は、店舗従業員の増員、アルバイト・パートスタッフの時給アップに伴う人件費の増加な
どコスト上昇があるものの、販売価格を改定したことで売上高に対する販管費率の構成比が変化したことで営業利
益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 3,508,550千円 (前年同期比
23.1 %増)、営業利益 220,613千円 (前年同期は 48,295 千円の営業損失)、経常利益 220,724千円 (前年同期は
46,413 千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益 142,905千円 (前年同期は 25,984 千円の親会社株主に
帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 61,357千円減少 し、 3,722,100千円 とな
りました。これは、流動資産が 612千円増加 し 1,704,169千円 となったこと及び固定資産が 61,970千円減少 し
2,017,931千円 となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による 現金及び預金の増加207,236千円 によ
るものであります。
固定資産の 主な減少は、 有形固定資産の減少46,383千円 及び 投資その他の資産の減少 13,439千円 によるものであ
ります。
一方、負債 については流動負債が 17,917千円減少 し 1,133,677千円 となったこと及び固定負債が 172,910千円減少
し 903,258千円 となったことにより、 2,036,936千円 となりました。
流動負債の主な減少は、その他に含まれる未払消費税の減少71,109千円によるものであります。
固定負債の主な減少は、 長期借入金の減少169,439千円 によるものであります。
純資産については、配当金の支払 10,899千円 及び親会社株主に帰属する四半期純利益 142,905千円 を計上したこと
で利益剰余金が 132,005千円増加 したこと等により、 1,685,164千円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度から 207,236
千円増加 し、 1,242,591千円 となりました。
当第2四半期連結会計期間末 における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は 455,101千円 となりました。これは主に、収入として 税金等調整前四半期純利益
220,724 千円、 未収消費税等の減少額 188,219 千円、支出として未払消費税等の減少額 71,109 千円、売上債権の増加
50,107 千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は 46,515 千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 36,129 千
円、敷金及び保証金の差入による支出 3,900 千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は 201,348 千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 191,031 千
円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,432,000
計 6,432,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年7月31日 ) (2023年9月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,187,460 2,187,460
る標準となる株式であります。
(グロース市場)
単元株式数は100株であります。
計 2,187,460 2,187,460 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年5月1日~
3,600 2,187,460 180 771,799 180 758,399
2023年7月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年7月31日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(株)
の割合(%)
井石 裕二 東京都調布市 473,000 21.63
田中 竜也 東京都世田谷区 411,900 18.83
東京都調布市小島町1丁目36番地16-
株式会社BORA 240,000 10.97
401
株式会社IKI 東京都世田谷区成城7丁目34-19-105 240,000 10.97
三井 徳益 神奈川県横浜市南区 21,100 0.96
東京都千代田区霞が関3丁目2番5
auカブコム証券株式会社 18,400 0.84
号 霞が関ビルディング24階
城野 親徳 東京都渋谷区 12,000 0.55
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東
JPモルガン証券株式会社 7,600 0.35
京ビルディング
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 6,133 0.28
東京都新宿区西新宿1丁目19-8 新東
NATTY SWANKY従業員持株会
5,500 0.25
京ビル7階
計 - 1,435,633 65.64
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 21,853
る標準となる株式であります。
2,185,300
単元未満株式 1,960 ― ―
発行済株式総数 2,187,460 ― ―
総株主の議決権 ― 21,853 ―
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿一丁目
株式会社NATTY SWANKY 200 - 200 0.01
19番8号新東京ビル7F
ホールディングス
計 ― 200 - 200 0.01
(注)上記以外に、自己名義所有の単元未満自己株式48株を保有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年
7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,035,354 1,242,591
売掛金 153,019 203,127
商品及び製品 35,130 36,200
原材料及び貯蔵品 3,747 4,654
476,304 217,596
その他
流動資産合計 1,703,556 1,704,169
固定資産
有形固定資産
建物 2,305,586 2,340,002
△ 995,824 △ 1,058,952
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 1,309,762 1,281,049
その他
382,815 388,134
△ 256,397 △ 279,079
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 126,417 109,055
建設仮勘定 308 -
有形固定資産合計 1,436,488 1,390,105
無形固定資産 10,674 8,526
投資その他の資産
投資有価証券 18,164 13,946
差入保証金 463,904 460,588
150,670 144,764
その他
投資その他の資産合計 632,739 619,299
固定資産合計 2,079,901 2,017,931
資産合計 3,783,458 3,722,100
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 185,060 176,679
1年内返済予定の長期借入金 391,908 370,316
未払法人税等 14,864 83,322
株主優待引当金 29,080 32,458
530,681 470,900
その他
流動負債合計 1,151,594 1,133,677
固定負債
長期借入金 873,537 704,097
資産除去債務 129,533 133,418
73,098 65,741
その他
固定負債合計 1,076,169 903,258
負債合計 2,227,763 2,036,936
純資産の部
株主資本
資本金 771,044 771,799
資本剰余金 757,644 758,399
利益剰余金 14,286 146,292
△ 839 △ 839
自己株式
株主資本合計 1,542,137 1,675,651
その他の包括利益累計額
4,674 456
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 4,674 456
新株予約権 8,883 9,056
純資産合計 1,555,694 1,685,164
負債純資産合計 3,783,458 3,722,100
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
売上高 2,851,084 3,508,550
806,845 926,161
売上原価
売上総利益 2,044,238 2,582,388
※ 2,092,534 ※ 2,361,775
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 48,295 220,613
営業外収益
受取保険料 3,311 1,210
助成金収入 6,655 -
還付加算金 - 1,484
4,972 2,279
その他
営業外収益合計 14,938 4,974
営業外費用
支払利息 5,013 4,352
支払補償費 5,897 -
2,146 510
その他
営業外費用合計 13,057 4,862
経常利益又は経常損失(△) △ 46,413 220,724
特別利益
17,489 -
受取補償金
特別利益合計 17,489 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 28,924 220,724
純損失(△)
法人税等 △ 2,939 77,819
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 25,984 142,905
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 25,984 142,905
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 25,984 142,905
その他の包括利益
△ 1,186 △ 4,218
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,186 △ 4,218
四半期包括利益 △ 27,171 138,687
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 27,171 138,687
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 28,924 220,724
半期純損失(△)
減価償却費 90,352 88,345
長期前払費用償却額 17,480 14,110
株式報酬費用 3,777 997
受取保険料 △ 3,311 △ 1,210
助成金収入 △ 6,655 -
受取補償金 △ 17,489 -
還付加算金 - △ 1,484
支払利息 5,013 4,352
売上債権の増減額(△は増加) △ 32,235 △ 50,107
棚卸資産の増減額(△は増加) 616 △ 1,976
前払費用の増減額(△は増加) △ 3,543 △ 15,680
預け金の増減額(△は増加) 376 △ 236
仕入債務の増減額(△は減少) 65,651 △ 8,381
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 73,352 188,219
未払金の増減額(△は減少) 37,579 △ 25,594
未払費用の増減額(△は減少) 11,906 24,584
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は
△ 18,513 558
減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 5,585 △ 71,109
その他の負債の増減額(△は減少) 16,151 3,378
預り金の増減額(△は減少) 18,910 7,483
長期前受収益の増減額(△は減少) △ 5,914 △ 7,896
12,840 20,568
その他
小計 85,132 389,644
利息及び配当金の受取額
9 6
保険金の受取額 3,311 1,210
助成金の受取額 6,655 -
補償金の受取額 3,656 -
還付加算金 - 1,484
利息の支払額 △ 3,808 △ 4,411
法人税等の支払額 △ 96,462 △ 9,919
- 77,086
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,506 455,101
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 9,502 -
有形固定資産の取得による支出 △ 229,810 △ 36,129
長期前払費用の取得による支出 △ 15,245 △ 7,313
敷金及び保証金の差入による支出 △ 49,173 △ 3,900
3,243 827
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 281,482 △ 46,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 520,000 -
長期借入れによる収入 290,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 149,866 △ 191,031
新株予約権の行使による株式の発行による収入 786 684
△ 10,752 △ 11,001
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 389,833 △ 201,348
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 672,823 207,236
現金及び現金同等物の期首残高 1,981,023 1,035,354
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,000 -
※ 1,309,199 ※ 1,242,591
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
給料及び手当 451,008 千円 521,129 千円
〃 〃
雑給 382,915 464,954
〃 〃
地代家賃 406,021 457,803
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
現金及び預金 1,309,199 千円 1,242,591 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 〃 - 〃
現金及び現金同等物 1,309,199 〃 1,242,591 〃
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月27日
普通株式 10,791 5.00 2022年1月31日 2022年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年4月27日
普通株式 10,899 5.00 2023年1月31日 2023年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
製品及びサービスの名称
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
直営店売上 2,713,724 3,335,479
製品卸売上 64,235 67,867
FC売上 45,896 74,030
その他 12,319 16,440
顧客との契約から生じる収益 2,836,177 3,493,817
その他の収益(注) 14,907 14,732
外部顧客への売上高 2,851,084 3,508,550
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は
△12.03円 65.46円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△25,984 142,905
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△25,984 142,905
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,159,300 2,183,258
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- 64.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 16,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第2四半期連結累計期間の 潜在株式調整 後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月13日
株式会社NATTY SWANKYホールディングス
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 高砂 晋平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 浅井 清澄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
NATTY SWANKYホールディングスの2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年7月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NATTY SWANKYホールディングス及び連結子会社の2023年
7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社( 四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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