クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
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| 提出者 | クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月21日
【中間会計期間】 自 2023年1月1日 至 2023年6月30日
【会社名】 クレディ・アグリコル・コーポレート
・アンド・インベストメント・バンク
(Crédit Agricole Corporate and Investment Bank)
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター・グローバル・マーケッツ
・ディビジョン
(Managing Director Global Markets Division)
藤 崎 順 也
【本店の所在の場所】 フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052
レ・ゼタジュニ広場 12番地
(12, place des Etats-Unis CS 70052
92547 Montrouge Cedex
France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 福 田 直 邦
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡 田 春 奈
弁護士 後 藤 大 智
弁護士 原 口 夕梨花
弁護士 山 本 拓 歩
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1453
03-6775-1606
03-6775-1652
03-6775-1745
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
(注1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」、「 € 」または「EUR」は欧州経済通貨同盟に参加してい
る欧州連合（以下「EU」という。）の加盟国の統一通貨を、「米ドル」または「USD」はアメリカ合衆国の法定通
貨を、「円」は日本国の法定通貨を指すものとする。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記載
されている日本円への換算は、1ユーロ＝158.12円の換算率（2023年8月21日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信直物売買相場仲値）により計算されている。
(注2) 本書において、別段の記載がある場合または文脈上別段の解釈がなされる場合を除き、「当社」、「当行」、
「クレディ・アグリコル・CIB」および「CACIB」は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベス
トメント・バンクを、「クレディ・アグリコル・CIB・グループ」はクレディ・アグリコル・CIB・エス・エーな
らびにその支社および子会社を、「クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ」はクレディ・アグリコル・
エス・エーおよびその連結子会社を指す。さらに、「クレディ・アグリコル・グループ」は、クレディ・アグリ
コル・エス・エー・グループ、地域銀行および地方金庫ならびにその子会社を指す。「当行グループ」は、ほと
んどの場合「クレディ・アグリコル・グループ」を、その他の場合には「クレディ・アグリコル・CIB・グルー
プ」を指す。
本書において、「CIB」または「コーポレート・アンド・インベストメント・バンク」は、クレディ・アグリコ
ル・CIBの主要事業部門を指し、主要事業部門にはファイナンス事業ならびにキャピタル・マーケッツおよび投資
銀行事業を含む。
(注3) 本書中の表で計数が四捨五入され、または切り捨てられている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
2023年5月2日付で提出した有価証券報告書（以下「2022年有価証券報告書」という。）の「提出会社の属
する国・州等における会社制度」および「提出会社の定款等に規定する制度」に記載された事項について、
以下の通り、下線部（変更または追加情報）を除き、当該半期中に重要な変更はない。
（２）提出会社の定款等に規定する制度
当社の株式資本
以下の記載は、当社の定款および適用あるフランス法の一定の条項に関する要約された情報である。か
かる当社の要約された情報に関する記載は完全なものでなく、そのすべてにつき当社の定款を参照するこ
とが必要である。定款は20 21 年5月に最終更新され、20 21 年5月 3 日の株主総会でその後承認された。
（中略）
経営
(a) 取締役会（第9条から第13条まで）
（中略）
(ⅰ) 定時株主総会で選任された取締役
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（中略）
例外として、株主総会は、時期をずらして取締役を任命できるようにするため、1名または複数の取締
役を3年以内の異なる任期で任命することができる。
（中略）
(ⅲ) 取締役会の手続
会長または少なくとも3分の1の取締役は、定足数または過半数の規則に基づき、以下の決定につい
て、取締役会に書面で付議することができる。
・ 定款の第9条1項に記載されている現構成員によって選出された取締役の交代
・ 法に準拠するために必要な定款の改正
・ 株主総会の招集
・ フランス国内の同じ部門への本社の移転
書面による協議の場合、各取締役、各無議決権取締役および、経済社会委員会の代表は、送付の事実
を証明可能な方法で、決議案、投票に必要な書類および送信日からの応答期間を含むフォームを受領す
る。
応答期間中、各取締役は、協議内容に関して、自身に関係があると考える場合、説明や追加の情報を
求めることができる。
各取締役の投票は、決議案を含んだ書面による協議フォームを用いて行われる。
応答期間内に応答できない場合、取締役は定足数の計算について欠席とみなされる。取締役が、応答
期間内に決議案の1または複数に対する自身の投票を明確かつ明快な方法で表明しない場合、棄権したも
のとみなされる。
取締役会による書面での協議の場合、協議方法、決議案、書面での協議の結果および送付書類の一覧
が議事録に記録され、会長または少なくとも2名以上の取締役の署名が付される。
取締役会の決定は、応答締切後になされたとみなされる。
(b) 会長および最高経営責任者（第14条から第16条まで）
（中略）
最高経営責任者代理の年齢制限は65歳とする。
（後略）
２ 【外国為替管理制度】
2022年有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
３ 【課税上の取扱い】
2022年有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（単位：
百万ユーロまた 2023年6月30日 2022年12月31日 2022年6月30日 2021年12月31日 2021年6月30日
は％）
資産合計 762,089 728,202 681,546 599,721 595,835
顧客に対する貸出金
172,293 179,186 174,661 165,830 147,385
および債権
顧客に対する債務 174,660 186,851 169,435 159,578 150,356
株主持分 28,870 28,378 27,584 26,520 25,534
19.04％ 18.75％ 17.25％ 17.98％ 17.48％
（段階適用） （段階適用） （段階適用） （段階適用） （CRRⅡ段階適用）
ティア1比率
18.92％ 18.58％ 17.04％ 17.47％ 16.96％
（完全実施） （完全実施） （完全実施） （完全実施） （CRRⅡ完全実施）
（単位：
2023年6月30日 2022年12月31日 2022年6月30日 2021年12月31日 2021年6月30日
百万ユーロ）
収益 3,828 6,697 3,511 5,913 3,019
営業総利益 1,505 2,593 1,310 2,218 1,044
営業利益 1,439 2,340 1,110 2,164 1,006
税引前利益 1,439 2,333 1,108 2,125 969
当期純利益－
1,130 1,838 866 1,691 789
当行グループの持分
２ 【事業の内容】
2022年有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
３ 【関係会社の状況】
クレディ・アグリコル・CIB・グループの関連当事者は、クレディ・アグリコル・グループの会社、完全
連結または持分法適用会社であるクレディ・アグリコル・CIB・グループの会社および当行グループの経営
幹部である。
クレディ・アグリコル・グループとの関係
クレディ・アグリコル・CIB・グループと、その他のクレディ・アグリコル・グループとの間で行われた
取引を示すオンバランスシート額およびオフバランスシート額の要約は、下表の通りである。
残高（単位：百万ユーロ） 2023年6月30日
資産
償却原価で測定する金融資産 52,720
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 57,790
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 91
経過勘定およびその他の資産 27,126
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有形固定資産 257
流動資産および繰延税金資産 138
負債
償却原価で測定する金融負債 57,438
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 46,515
経過勘定およびその他の負債 23,539
劣後債務 4,270
優先株式 -
引当金 -
準備金（AT1債の発行による） 9,654
流動負債および繰延税金負債 91
融資および保証コミットメント
コミットメントの供与 1,161
融資コミットメント 403
保証コミットメント 758
コミットメントの受入れ 5,295
融資コミットメント 634
保証コミットメント 4,661
償却原価で測定する金融資産および負債は、クレディ・アグリコル・CIBとクレディ・アグリコル・グ
ループ間のキャッシュ・フローを表している。
純損益を通じて公正価値で測定する資産および負債は、主にクレディ・アグリコル・CIBが市場でアレン
ジしたクレディ・アグリコル・グループの金利ヘッジ取引を主に表す、売買目的保有デリバティブ残高に関
するものである。
経過勘定には、主にデリバティブ取引に関して現金の形で授受されるマージン・コール（または変動証拠
金）および保証金が含まれる。
1996年12月27日以降クレディ・アグリコル・グループが所有しているクレディ・アグリコル・CIB、およ
びその一部の子会社は、クレディ・アグリコル・エス・エーが形成した連結納税グループの一員となってい
る。
このため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・CIBの下位グループに対し
て、クレディ・アグリコル・グループの課税所得から潜在的に控除可能な税務上の欠損金について補償を
行っている。
クレディ・アグリコル・CIB・グループの連結会社間の関係
2つの完全連結会社間で実現した取引は、全額消去している。
完全連結会社と持分法適用会社との間の期末時点の残高は、当行グループの連結財務諸表上消去していな
い。
2023年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIBと、その関連会社であるUBAF間で相殺していないオンバ
ランスシートおよびオフバランスシートの残高は、以下の通りであった。
残高（単位：百万ユーロ） 2023年6月30日
資産
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償却原価で測定する金融資産 6
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 28
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1
経過勘定およびその他の資産 1
負債
償却原価で測定する金融負債 6
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 2
経過勘定およびその他の負債 21
引当金 -
融資および保証コミットメント
コミットメントの供与 39
融資コミットメント -
保証コミットメント 39
コミットメントの受入れ -
融資コミットメント -
保証コミットメント -
４ 【従業員の状況】
当社は、当該半期末日時点における従業員数を開示していない。2022年12月31日現在、当行グループにて
雇用されている常勤従業員は12,503名であった。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「２ 事業等のリスク」を参照。
２ 【事業等のリスク】
下記事項以外は、2022年有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
－リスク要因－
本項には、2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要
因」に関連する2023年上半期に発生した主な動向を記載している。これらの進展は以下の太字で示されてい
る。
■信用リスク
クレディ・アグリコル・CIBは、企業および金融機関の取引相手先に対する信用リスクに晒されている。
クレディ・アグリコル・CIBは、企業および金融機関等の取引相手先に関連する信用リスクに晒されてい
る。信用リスクは、取引相手先がその義務を履行することができず、当行の記録においてこれらの義務の帳
簿価額がプラスである場合に、クレディ・アグリコル・CIBの連結財務諸表に影響する。取引相手先は銀行で
ある場合もあるが、金融機関、事業法人もしくは営利企業、政府およびその様々な事業体または投資ファン
ドである場合もある。取引相手先の債務不履行の水準は、近年の比較的低い水準に対して上昇する場合があ
る。クレディ・アグリコル・CIBは、貸倒債権および貸倒懸念債権について多額の費用および引当金を計上し
なければならず、これがその収益性に影響する可能性がある。これらの引当金は、損益計算書の「リスク費
用」会計項目に計上されている。クレディ・アグリコルCIBの規定水準は、過去の損失データ、融資の件数、
種類および満期、経済動向ならびにその他融資回収の観点に関連する要因に応じて設定された。リスク費用
には、不良債権に係る費用（IFRS第9号に基づくECLステージ3）だけでなく、取引相手先のリスク特性が悪化
した場合の費用（IFRS第9号に基づくECLステージ1および2）の両方が含まれる。
企業に関して、借入人の信用の質は、主として経済の不透明感の高まりおよびいくつかの分野においては
経済大国の取引方針に伴うリスクにより、著しく悪化する可能性がある。かかるリスクは、最近の慣行によ
り深刻化する可能性があり、これにより貸出機関はローン契約における誓約の保護レベルを下げ、貸手が資
産を保護し、不払リスクを抑えるために早い段階で介入することがより困難になっている。
新型コロナウイルス感染症危機の結果は、観光関連の部門（航空、クルージング、ホテル）の緩やかな回
復に伴い吸収されつつある。しかし、エネルギー価格、原材料および人員コストにおけるインフレを特徴と
する経済の状況は当行の法人顧客の利得に影響を与えている。同時に、金利上昇が資金調達コストに転嫁さ
れ、営業利益のシェアが拡大している。この影響は、以前から非常に低い利益率であった小売部門に顕著で
ある。電気自動車が加速度的に登場し、構造的に大きな変革を迎えつつある自動車部門において、小型機器
メーカーの状況は依然として厳しい。海運部門では、例外的な利益を上げているものの、需要側の経済環境
が比較的穏やかではない一方で、2023年および2024年には大規模な出荷を行っているため、コンテナ船部門
では一定の警戒が必要となっている。ドライバルク船事業は、主力の牽引者である中国経済の減速により、
引き続き監視対象となっている。オフショア石油（プラットフォームや掘削船）の難しさは、パンデミック
以前から存在していた。資産評価は、主に商業用不動産ポートフォリオ、特に英国および米国における金利
上昇の影響を受けている。
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クレディ・アグリコル・CIBは、ブローカー、商業銀行、投資銀行、投資信託およびヘッジ・ファンド、な
らびにクレディ・アグリコル・CIBが定期的に取引を行うその他の法人顧客を含む、多くの金融機関に対して
エクスポージャーを有する。これらの取引の多くについては、取引相手先が債務不履行または財政難に陥っ
た 場合、クレディ・アグリコル・CIBが信用リスクを負うことになる。さらに、クレディ・アグリコル・CIB
が保有する担保物件を売却できない場合、または貸出金もしくはデリバティブに係るクレディ・アグリコ
ル・CIBのエクスポージャーの全額を回収するに足りる価格でこれを換金できない場合、クレディ・アグリコ
ル・CIBの信用リスクは悪化するおそれがある。
現在の構造的かつ循環的な環境は、銀行および金融機関に流動的なリスクをもたらす市場構造を生み出し
ている。当行は、欧州における条件付長期資金供給オペの終了に伴う非常に深刻なリファイナンスのニーズ
と相まって、低金利またはマイナス金利体制の終了を目の当たりにしている。一方、米国では、財務省が債
務上限の引上げに伴い、非常に多額な流動性を吸収する予定である。新型コロナウイルス感染症後の環境や
欧州における戦争もまた、予期しない出来事を市場にもたらす可能性が高い。2023年上半期における米国の
地域銀行の危機的状況が示すように、金利の上昇は一部の規制緩和されている金融機関にとってリスク要因
となっている。環境および市場は極めて急速に変化している。預金基盤はより不安定であり、e-バンキン
グ、年中無休運営、メディア、フィンテックおよび暗号通貨がこれを強化している。最近の事例において
は、当局の介入に基づく外部支援が機能している。
クレディ・アグリコル・CIBは、担保化、保証の取得または信用デリバティブおよびネッティング契約の締
結といったリスク軽減手法を使用することで信用リスクに対するエクスポージャーを軽減させることを目指
している。これらの手法によって補償されているのはクレディ・アグリコル・CIBの信用リスク全体のうちの
一部のみである。
2023年6月30日現在、平均ポートフォリオの質は依然として良好であり、投資適格格付の割合は87％であ
り、2022年12月31日から安定していた。
2023年6月30日現在、（下記「クレディ・アグリコル・CIBは、証券化取引に関する信用リスクに晒されて
いる。」に記載される）証券化に関するものおよび（下記「クレディ・アグリコル・CIBは、カントリー・リ
スクおよびソブリン・リスクに晒されている。」に記載される）ソブリン資産に関するものを除く、信用リ
スクに関するリスク加重資産の金額は、73.0十億ユーロであり、リスク加重資産総額の53％に相当するもの
であった。
部門または個人への著しい集中は、クレディ・アグリコル・CIBの財務状況に影響を及ぼすおそれがある。
2022年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 信用リスク 部門または個人への著しい集中は、クレディ・
アグリコル・CIBの財務状況に影響を及ぼすおそれがある。」を参照。)。
2023年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIBの4つの主要な経済部門は、銀行が87十億ユーロ（輸出信
用保証を除くエクスポージャー総額の19.2％）、その他の非銀行金融活動が39十億ユーロ（8.7％）、石油お
よびガスが34十億ユーロ（7.6％）、ならびに電力が29十億ユーロ（6.4％）であった。
クレディ・アグリコル・CIBは、市場取引に係るカウンターパーティー・リスクに晒されている。
2022年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 信用リスク クレディ・アグリコル・CIBは、市場取引に係る
カウンターパーティー・リスクに晒されている。」を参照。）。
2023年6月30日現在、かかるリスクに特有のリスク加重資産は20.7十億ユーロであった。
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クレディ・アグリコル・CIBは、証券化取引に関する信用リスクに晒されている。
2022年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 信用リスク クレディ・アグリコル・CIBは、証券化取引に関
する信用リスクに晒されている。」を参照。）。
2023年6月30日現在、かかるリスクに関するリスク加重資産は8.5十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・CIBは、カントリー・リスクおよびソブリン・リスクに晒されている。
すべての大陸の多くの国でのエクスポージャーの結果として、クレディ・アグリコル・CIBは各国の環境ま
たは経済・金融・政治もしくは社会状況の悪化が当行の活動およびその国の取引相手先の質に影響を及ぼす
場合、カントリー・リスクに晒されている。クレディ・アグリコル・CIBは、カントリー・リスクを監視し、
公正価値の調整および財務書類に計上するリスク費用において、かかるリスクを考慮する。ただし、クレ
ディ・アグリコル・CIBは、政治環境またはマクロ経済環境の大幅な変化により、追加費用を計上し、または
財務書類に従前計上した金額を超えて損失を認識しなければならない可能性がある。さらに、クレディ・ア
グリコル・CIBは、先進国経済においてはそれほど多く存在しない政情不安、予測不能な規制および課税、収
用ならびにその他のリスクを含むリスクに晒されているOECD以外の国々において重大なエクスポージャーを
有している。
クレディ・アグリコル・CIBのエクスポージャーは、次の地理的地域、すなわちフランス、その他の西欧諸
国および北米に配置されている。すべての部門におけるクレディ・アグリコル・CIBのエクスポージャー額
は、この3つの地域において2023年6月30日現在、それぞれ、90十億ユーロ、142十億ユーロおよび89十億ユー
ロとなり、それぞれエクスポージャー総額の20.0％、31.0％および20.0％を占めている。また、内部格付区
分において非投資適格と評価された国における商業的コミットメントは、2023年6月30日現在エクスポー
ジャー総額の13％であった。
クレディ・アグリコル・CIBはソブリンの取引相手先に対する多様なコミットメントに基づき、ソブリン・
リスクにも晒されている（かかる取引相手先が債務不履行になった場合または契約上の義務を果たせない場
合）。 衛生危機によるソブリン債務の増加は、このリスクを強めている。2023年6月30日現在、かかるリスク
に特有のリスク加重資産は3.2十億ユーロとなった。
2022年2月末、ロシアおよびウクライナ間の緊張は軍事衝突に発展し、その規模および期間ならびに経済お
よび金融への影響は、ほぼ1年経った後も依然として極めて不確実である。
クレディ・アグリコル・CIBグループは、紛争が始まってからロシア企業に対するすべての新規融資および
同国内におけるすべての商業活動を停止している。しかしながら、当行グループは、紛争開始前に遡る活動
に起因してロシアにおいて直接的にも間接的にもリスクに晒されており、2022年第1四半期においてIFRSに従
い正常融資について引当金を計上した。
子会社であるクレディ・アグリコル・CIB・エー・オーに計上されたエクスポージャー（オンショア・エク
スポージャー）は、2021年12月31日現在の0.5十億ユーロと比較して2023年6月30日現在は0.2十億ユーロ相当
であり、当該期間における変動は、貸付残高（とりわけロシア中央銀行への預金）の漸減に起因するもので
あった。2023年6月30日現在、同子会社の自己資本は約144百万ユーロとなり、そのうち約64百万ユーロは株
式、80百万ユーロは劣後債務であった（自己資本額は2022年12月31日以降全体として引き続き安定してい
た。）。
クレディ・アグリコル・CIB・エー・オー以外に計上されるエクスポージャー（オフショア・エクスポー
ジャー）（注1）は、2023年6月30日現在2.3十億ユーロ相当（貸借対照表に計上された2.3十億ユーロを含
む。（注2））であった。これらは2022年12月31日現在と比較して0.6十億ユーロ減少し、2022年2月末の紛争
開始から2.3十億ユーロ減少した。オフショア・エクスポージャーのオフバランスシート部分（ドキュメンタ
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リー・ローン、金融保証および（より程度は低いが）未引出の信用供与枠）は、2023年6月30日現在0.1十億
ユーロとなり、紛争開始時点からマイナス1.5十億ユーロと著しく減少した。
紛争の継続およびその結果として生じる国際制裁により、ポートフォリオは、引き続き厳しい監督下にお
かれ、国際的な制裁を厳格に遵守した回収を行ったため、エクスポージャーは徐々に減少し続けている。し
たがって、紛争が始まった2022年第1四半期より、エクスポージャー（主に債務履行可能なエクスポー
ジャー）は多額の引当金を生じさせた。かかる引当金は、その後各四半期を通じて更新される。全体とし
て、ロシアに対するエクスポージャーに関連する2023年上半期のリスク費用は7.7百万ユーロに達し、そのう
ち4.3百万ユーロが債務履行可能なエクスポージャー（ステージ1および2）に関連するものであり、3.4百万
ユーロが特定のエクスポージャー（ステージ3）に関連するものであった。ロシアに対するエクスポージャー
に関する引当金の総額は、2023年6月30日現在、502百万ユーロに達した。
インドスエズ・ウェルス・マネジメントのロシアに対するエクスポージャーは、2023年6月30日現在152百
万ユーロ相当であり、2022年12月31日現在から減少した（220百万ユーロ相当）。
デリバティブ取引に係る変動リスク（注3）は、2023年6月30日現在（2021年12月31日現在の60百万ユーロ
に対して）ゼロである。
全体として、これらのエクスポージャーは限られた規模（2023年6月30日現在のクレディ・アグリコル・
CIBのエクスポージャー合計の0.6％）であり、引き続き注意深く監視される。
(注1) 顧客および銀行のオンバランスシートおよびオフバランスシートの商業的コミットメント（輸出信用保証（変
動リスクを除く。）控除後）
(注2) 信用供与の使用部分
(注3) 変動リスクは債務不履行の場合のリスク額または即時損失（マージン・コールを含む。）に相当する。
■金融リスク
金融市場の状況の進展はクレディ・アグリコル・CIBの業績に影響を及ぼすおそれがある。
2022年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 金融リスク 金融市場の状況の進展はクレディ・アグリコ
ル・CIBの業績に影響を及ぼすおそれがある。」を参照。）。
市場リスク特有のリスク加重資産は、2023年6月30日現在において10.6十億ユーロとなった。
クレディ・アグリコル・CIBは、外国為替リスクに晒されている。
2022年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 金融リスク クレディ・アグリコル・CIBは、外国為替リス
クに晒されている。」を参照。）。
クレディ・アグリコル・CIBは、金利の変動に晒されている。
2022年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 金融リスク クレディ・アグリコル・CIBは、金利の変動に
晒されている。」を参照。）。
規制要件（注1）によると、200ベーシス・ポイントの金利変動に対する当行の経済価値の感応度は1,093百
万ユーロであり、規制上の資本合計の3.6％に相当する。
(注1) 2022年12月31日現在、開示されたデータは内部手法を用いて算出されたものである。
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クレディ・アグリコル・CIBは、その有価証券ポートフォリオの価値の変動のリスクに晒されている。
2022年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 金融リスク クレディ・アグリコル・CIBは、その有価証券
ポートフォリオの価値の変動のリスクに晒されている。」を参照。）。
2022年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBが保有する債務証券の残高総額は約34十億ユーロであっ
た。累積の減損および引当金ならびに信用リスクによる負の公正価値調整は40百万ユーロであった。
クレディ・アグリコル・CIBは、流動可能性リスクおよび流動性価格リスクに晒されている。
流動性リスクは、流動可能性リスクおよび流動性価格リスクの2つの側面を有する。流動可能性リスクにつ
いては、クレディ・アグリコル・CIBは、顧客からの預り金、短期市場資本および長期市場資本を含む、株
式および負債がその資産をカバーするのに不十分であるというリスクに晒されている。この場合、クレ
ディ・アグリコル・CIBは、コミットメントを履行するために必要な資金を確保できないおそれがある。か
かる状況はシステム上の危機（すべてのオペレーターに影響を及ぼす金融危機）、特異的危機（クレディ・
アグリコル・グループまたはクレディ・アグリコル・CIBに特有のもの）またはその両方の組み合わせの結
果として生じる可能性がある。当行グループの流動性管理の目標は、あらゆるタイプの流動性危機に対し
て、長期間にわたり、適切な価格で対処することが可能な立場にあることである。 2023年上半期、金融政策
の引締め、特に金利の上昇および中央銀行の貸借対照表の縮小は、世界の流動性およびそのアクセス・コス
トに影響を与えた。例えば、MMF（マネー・マーケット・ファンド）は銀行預金に対して再び魅力的なもの
になり、ユーロ側の金利がプラス圏に戻ったことで、銀行間のインフローも再燃している。2023年6月30日
現在、クレディ・アグリコル・CIBのLCR比率（流動性リスク特性の短期的な回復力を確保するための健全性
比率である流動性カバレッジ比率）は、規制上の最小値である100％を上回る121％であった。
流動性価格リスクは、リファイナンシング・スプレッドの変動によって発生する、追加の財政費用のリス
クである。クレディ・アグリコル・CIBが調達する長期無担保資金の調達コストは、その信用スプレッド（同
じ年限の国債についてクレディ・アグリコル・CIBが発行する負債証券の投資家に支払われる利率との格差）
に直接関係する。信用スプレッドの変動は連続的で、市場と連動しており、また予測不能で著しく変動的な
動きに左右される場合がある。また信用スプレッドは、その信用格付を反映した市場における発行体の信用
力の認知度によっても影響を受ける。
信用格付は、利用可能性および価格の両方に関して、クレディ・アグリコル・CIBの流動性に重大な影響を
及ぼす。信用格付の大幅な格下げは、クレディ・アグリコル・CIBの流動性および競争力に重大な悪影響を及
ぼすおそれがある。実際、格付はクレディ・アグリコル・CIBが市場で借り入れることができる流動資産の量
に影響する。これはまた、大幅な悪化の場合には、特定のトレーディング、デリバティブおよび担保付融資
契約義務に影響を及ぼす追加の流動性要件を生み出す。価格に関しては、より良い格付を有する発行体が、
他のすべてが同等である場合には、より低価格のものから利益を受けるだろう。
2023年6月30日現在、ムーディーズ、S&Pグローバル・レーティングおよびフィッチ・レーティングによる
当行グループの格付は、それぞれAa3（安定的な見通し）、A+（安定的な見通し）、AA-（安定的な見通し）
である。
株式投資の価値の著しい変動は、クレディ・アグリコル・CIBの業績に影響を及ぼす可能性がある。
2022年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 金融リスク 株式投資の価値の著しい変動は、クレディ・ア
グリコル・CIBの業績に影響を及ぼす可能性がある。」を参照。）。
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■オペレーショナル・リスク
これらのリスクに特定のリスク加重資産は、2023年6月30日現在において22.3十億ユーロとなった。
クレディ・アグリコル・CIBは、法令遵守違反リスクおよび法的リスクに晒されている。
・クレディ・アグリコル・CIBは、詐欺のリスクに晒されている。
2022年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 オペレーショナル・リスク クレディ・アグリコル・CIB
は、法令遵守違反リスクおよび法的リスクに晒されている。 クレディ・アグリコル・CIBは、詐欺のリス
クに晒されている。」を参照。）。
・クレディ・アグリコル・CIBは、高額の損害賠償または罰金を支払うリスク（当行に対して開始される可能
性のある法的な仲裁または行政手続から生じるリスク）に晒されている。
2022年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 オペレーショナル・リスク クレディ・アグリコル・CIB
は、法令遵守違反リスクおよび法的リスクに晒されている。 クレディ・アグリコル・CIBは、高額の損害
賠償または罰金を支払うリスク（当行に対して開始される可能性のある法的、仲裁または行政手続から生じ
るリスク）に晒されている。」を参照。）。
クレディ・アグリコル・CIBは、情報システムのセキュリティに関するリスクを含む、その他のオペレーショ
ナル・リスクに晒されている。
2022年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 オペレーショナル・リスク クレディ・アグリコル・CIBは、
情報システムのセキュリティに関するリスクを含む、その他のオペレーショナル・リスクに晒されてい
る。」を参照。）。
■事業リスク
不利な経済および金融情勢による潜在的な悪影響は、クレディ・アグリコル・CIBをシステミック・リスクに
晒し、その活動および財務状況に影響を及ぼすおそれがある。
クレディ・アグリコル・CIBの事業は、金融市場の変化ならびにフランス、欧州およびその他の国々におけ
る経済状況の発展に明確にかつ大きく影響されるというリスクに晒されている。2022年12月31日に終了した
事業年度においては、クレディ・アグリコル・CIBの銀行業務純収益の39％がフランスで、31％がフランス
を除いた欧州で、30％がその他の国々で生じたものであった。クレディ・アグリコル・CIBが事業を行う市
場における経済状況の悪化は、以下のいずれかまたは複数の影響を及ぼす可能性がある。
・ウクライナでの戦争は未だ続いており、いつ、どのような方法で、どのような条件で終結するのか、終
わりが見えない。紛争の激化、他国への拡大、核の脅威、ロシアの崩壊等、あるいは逆に、急速な和平
と満足のいく妥協に達する等、あらゆることが起こり得る。世界的な環境悪化のリスクは依然として存
在し、世界経済を大きく混乱させる可能性が高い。
・新型コロナウイルス感染症危機およびその後のウクライナでの戦争は、敵対国または単一の供給国に依
存しないよう、主権、戦略部門の維持および主要供給源の保護という大きな問題を明確に露呈した。加
速する気候変動への挑戦と相まって、各国の産業戦略の変化は世界のバリューチェーンにおける経済の
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再構成をもたらし、米国のインフレ削減法のような保護貿易主義を生み出している。こうした動きは、
さらなる物価上昇圧力につながり、経済部門や利害関係者を不安定にする可能性が高い。
・主要国の独占的な欲望は、地政学および貿易面の緊張につながる。世界の地政学的バランスは急速に変
化しており、正確な方向性を予測できないまま地政学的な再構成が進行している。特に、米中間の緊張
の激化と、中でも技術部門における経済の分断への意欲は、戦争や貿易制裁、台湾周辺や南シナ海での
軍事的緊張等、様々なシナリオを生み出し、多くのリスクを活性化させる可能性がある。
・インフレ率は、地政学的動向と、物価、特に燃料や食品の価格、またサプライチェーンにもたらすリス
ク次第で、予想よりも急速に低下したり、再び上昇したりする可能性がある。
・金利の急激な上昇は、主要な経済主体、特に最も債務を負っているものを困難に陥れる可能性がある。
こうした債務の返済が困難になると、市場に大きな衝撃が生じ、社会全体に影響を及ぼすかもしれな
い。
・金融政策および金利上昇の影響はまだ完全には顕在化しておらず、顧客活動および資産の質に対して予
想以上のマイナスとなる可能性がある。より一般的に言えば、前例のない外生的な衝撃が相次ぎ、それ
らが引き起こした経済状況を評価することが困難になると、中央銀行は不適切な金融政策に走る可能性
がある。金融引締めの早期終了は、インフレの自己持続および中央銀行の信用喪失につながりかねない
一方で、あまりにも長期にわたる過度に制限的な政策は、急激な経済活動の後退につながりかねない。
・企業の債務不履行は、マクロ経済の状況とは無関係に2020年に急激に減少したが、大規模な公的支援に
より、徐々に正常化しつつある。しかし、その数は予想を上回るペースで増加し、失業率の上昇にもつ
ながる可能性がある。
・気候変動、干ばつ、洪水または厳冬は、エネルギー価格および食料価格への新たな圧力につながる可能
性がある。インフレ率の上昇は家計の購買力をさらに低下させ、事業の状況を悪化させる。
・フランスにおいては、社会情勢がより顕著に悪化した場合には、信頼が大きく低下する可能性もある。
これにより、家計は消費を抑え予防策としてより貯蓄し、企業は投資を遅らせるようになり、民間債務
はその他欧州諸国よりもより急速に増加するために成長および信用の質に悪影響を及ぼす可能性があ
る。低い成長率および高い公的債務を背景とする政治的および社会的危機が、投資家の信用に悪影響を
及ぼし、金利ならびに政府、企業および銀行向けの借換コストのさらなる上昇につながる可能性があ
る。また、銀行および保険会社のソブリン・ポートフォリオの損失にもつながる可能性がある。
その原因が何であれ、経済および金融環境の悪化は、クレディ・アグリコル・CIBの活動、業績、財務状況
に以下のいずれかまたは複数の結果をもたらす可能性がある。
・経済状況の悪化は、クレディ・アグリコル・CIBの顧客の事業および業務に影響を及ぼし、収益を減少
させ、貸出金およびその他の債権に係るデフォルト率を上昇させ、クレディ・アグリコル・CIBに追加
のリスク費用を発生させる可能性がある。
・債券価格、株式価格およびコモディティ価格の下落が、クレディ・アグリコル・CIBの多くの事業に影
響を及ぼす可能性がある。
・実際のまたは予想される経済状況に対応して採用されたマクロ経済の方針が意図していない影響をもた
らし、金利および外国為替相場といった市場パラメーターに影響を及ぼす可能性があり、これにより市
場リスクの影響を最も受けやすいクレディ・アグリコル・CIBの事業に影響が及ぶ可能性がある。
・一般的にまたは特定の事業部門における好調な経済状況が認識されたことで資産価格バブルが生じ、こ
れにより状況が不利になった場合に反発の影響が増幅する可能性がある。
・著しい経済の悪化（2008年の世界的金融危機、2011年の欧州ソブリン危機または2020年の新型コロナウ
イルス感染症危機等）により、クレディ・アグリコル・CIBのすべての事業活動に深刻な影響がもたら
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される可能性がある。とりわけ、この悪化が市場の流動性がないという特徴を持つ場合には、特定の資
産区分をその見積市場価格で売却することが困難となるか、または一切売却することができなくなる。
クレディ・アグリコル・CIBが活動している経済部門は、地政学的な状況および経済の状況によって様々な
影響を受けている。リスク特性の悪化が最も顕著な部門には、クレディ・アグリコル・CIBのエクスポー
ジャーの2.5％を占める流通部門、エクスポージャーの2.9％を占める自動車部門（小部品サプライヤー）、
エクスポージャーの2.5％を占める海事部門（特にコンテナおよびバルカー）、エクスポージャーの7.6％を
占める石油およびガス部門（オフショア）、ならびにエクスポージャーの4.8％を占める不動産部門（特に
米国および英国）が含まれる。
上記の様々な部門におけるリスク特性の悪化およびロシア・ウクライナ紛争に伴うロシアの取引相手先の
格下げの結果、顧客の内部信用格付の低下を反映して、クレディ・アグリコル・CIBのリスク費用が増加
し、またリスク加重資産が追加された。これら2つの要因が組み合わさって、クレディ・アグリコル・CIBの
収益性は低下している。2022年、クレディ・アグリコル・CIBの顧客の内部格付は、衛生面および世界のマ
クロ経済状況の進展ならびに特にウクライナでの紛争の結果により大きな影響を受けた。これにより、クレ
ディ・アグリコル・CIBのリスク費用は、企業金融事業および投資銀行事業でマイナス249百万ユーロとな
り、うちロシア人顧客向けはマイナス536百万ユーロ（マイナス374百万ユーロのステージ1および2の債務履
行可能なエクスポージャーを含む。）であったが、ロシア・ウクライナ紛争および特にロシア人取引相手先
の格下げの影響ならびに市場リスクにより、リスク加重資産はプラス4.6十億ユーロとなった。 2023年上半
期には、企業金融事業および投資銀行事業のリスク費用は67百万ユーロのマイナスとなり、緩やかな水準を
維持した。
しかし、2023年上半期においても、2022年と同様に、クレディ・アグリコル・CIBの事業活動の多様化は、
部門、事業および地域のいずれにおいても引き続き主要な資産となっている。新たな中期計画の優先課題
は、クレディ・アグリコル・CIBの差別化分野の開発を追求し、市場シェアを維持・発展させるために、エ
ネルギー転換やデジタル化に関連する問題の検討を強化することである。
経済または金融市場の低迷を予測し、どの市場が最も影響を受けるかを判断することは困難である。フラ
ンスまたは欧州のその他地域の事業環境または市場環境もしくは金融市場全体が悪化したり、または著しく
不安定になった場合は、クレディ・アグリコル・CIBの事業は妨げられ、その活動、業績および財政状態は
結果として大きな悪影響を受ける可能性がある。
法令の改正による潜在的な悪影響は、クレディ・アグリコル・CIBをシステミック・リスクに晒し、その活動
および財務状況に影響を及ぼすおそれがある。
2022年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 事業リスク 法令の改正による潜在的な悪影響は、クレ
ディ・アグリコル・CIBをシステミック・リスクに晒し、その活動および財務状況に影響を及ぼすおそれが
ある。」を参照。）。
戦略的リスク：クレディ・アグリコル・CIBは、中期計画で定めた目標を達成できない可能性がある。
2022年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 事業リスク クレディ・アグリコル・CIBは、中期計画で定
めた目標を達成できない可能性がある。」を参照。）。
■気候および環境リスク
クレディ・アグリコル・CIBは、気候および環境の変動によって生じるリスクに晒されている。
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2022年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 気候および環境リスク クレディ・アグリコル・CIBは、気
候 および環境の変動によって生じるリスクに晒されている。」を参照。）。
■クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク
2022年12月31日以降このリスク要因に変更はない（2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク）」
を参照。）。
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－リスク管理－
クレディ・アグリコル・CIB・グループは、主に以下に区分されるリスクに晒されている。
・信用リスク
・金融リスク
・法的リスクおよび法令遵守違反リスクを含む、オペレーショナル・リスク
これらのリスクに適用される組織、原則および管理手法や監督手法は、2022年有価証券報告書「第一部
企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク リスク管理」に詳述されている。
これらのリスクの説明および2023年上半期に見られた主要な変化は、以下に記載の通りである。ただし、
ソブリン・リスクの変化は、下記「第６ 経理の状況 １ 中間財務書類 連結財務諸表 (7) 中間連結財
務諸表に対する注記」の注記3.2に記載されている。
■信用リスク
信用リスク管理の原則、方法およびシステムは、2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク リスク管理 信用リスク」に詳述されている。
集中
地域的区分によるカウンターパーティー・リスクの内訳（銀行を取引相手先とするものを含む。）
2023年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIBが付与した貸付（UBAFを除く輸出信用保証控除後）（す
なわち2022年12月31日現在の465十億ユーロと比較して454十億ユーロ）につき、地域的区分によって分類さ
れた結果は以下の通りである。
内訳（単位：％） 2023年6月30日 2022年12月31日
その他の西欧諸国 31.19％ 30.07％
フランス 19.92％ 26.54％
北米 19.62％ 18.71％
アジア（日本を除く。） 10.55％ 11.27％
日本 11.02％ 5.76％
アフリカおよび中東 3.95％ 4.24％
ラテンアメリカ 2.31％ 2.18％
その他の欧州諸国 1.43％ 1.23％
その他および国際機関 0.01％ 0.00％
出所：リスクデータ（UBAFを除く、オンおよびオフバランスシートの、輸出信用保証控除後の顧客および銀行の商業
的コミットメント）
事業部門によるリスクの内訳（銀行を取引相手先とするものを含む。）
2023年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIB・グループが付与した輸出信用保証控除後貸付（UBAFを
除く。）は、2022年末現在の465十億ユーロに対し、合計454十億ユーロ（総額532十億ユーロ）であった。
これは業種によって以下の通り分類することができる。
内訳（単位：％） 2023年6月30日 2022年12月31日
銀行 19.15％ 20.14％
その他 15.47％ 15.69％
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うち、証券化 8.76％ 8.64％
その他金融業（銀行以外） 8.66％ 8.28％
石油およびガス 7.57％ 8.62％
不動産 4.79％ 4.64％
電気 6.39％ 5.93％
航空宇宙および航空 3.37％ 3.48％
重工業 3.66％ 3.50％
自動車 2.93％ 2.85％
海運 2.54％ 2.45％
通信 3.86％ 3.30％
建設 2.00％ 1.92％
保険 2.31％ 2.20％
その他産業 2.89％ 2.72％
その他運輸 2.39％ 2.43％
消費財の製造および販売 2.55％ 2.37％
ITおよびテクノロジー 2.46％ 2.75％
保健および製薬 1.92％ 1.76％
農業食品 1.62％ 1.41％
観光、ホテルおよびレストラン 1.04％ 1.08％
非商業サービス、公共部門および地方当局 0.98％ 1.26％
メディアおよび出版 0.59％ 0.37％
公共事業 0.46％ 0.47％
木材、紙および梱包 0.39％ 0.38％
合計 100.00％ 100.00％
出所：リスクデータ（UBAFを除く、オンおよびオフバランスシートの、輸出信用保証控除後の顧客および銀行の商業
的コミットメント）
リスク費用
クレディ・アグリコル・CIBのリスク費用およびその主要な変動は、下記「第６ 経理の状況 １ 中間財
務書類 連結財務諸表 (7) 中間連結財務諸表に対する注記」の注記4.9に記載されている。
IFRS第9号の適用
予想信用損失（ECL）の測定に用いられる原則は、会計方針および原則（信用リスク部門）に記載されてお
り、具体的には用いられた市場インプット、仮定および測定技法について定められている。
翌12ヶ月間およびすべての残期間にわたる予想信用損失を測定し、金融商品の信用リスクが当初認識から
大幅に増加したかどうかを判定するために、当行グループは主に、規制上の計算システムの一部として使用
されたデータ（内部格付システム、リスク削減要因の評価およびデフォルト時の損失）に依拠している。
予想損失の測定には、将来予測的なマクロ経済情報が2つの異なるレベルで因子となっている。すなわち、
将来予測的な中核情報は、すべての当行グループの事業体を対象とするマクロ経済の見通しの均質性を確保
するために用いられ、将来予測的な地域情報は、クレディ・アグリコル・CIBの特定の地域特性を考慮するた
め中心シナリオのパラメーターを調整するのに用いられる。
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将来予測的な中核情報を統合するため、当行グループは、クレディ・アグリコル・エス・エーの経済調査
部門（ECO）が作成した4つの将来予測的なマクロ経済シナリオに依拠している。これらは、予想される発生
確 率に基づき重みづけされている。想定予算に基づいたベースライン・シナリオは、3つのその他のシナリオ
（悪条件、中条件および好条件）により補完される。マクロ経済データがECLの変化に与える影響を評価する
ための定量的モデルは、内部および規制上のストレス・テストにも使用されている。
経済変数は四半期ごとに更新され、当行グループの主要ポートフォリオに影響を与える要因が加えられる
（例えば、フランスおよびユーロ圏諸国のGDPの変化、フランスおよびイタリアの失業率、家計投資、原油価
格等）。
ECLの測定に用いられる経済の見通しおよびシナリオは、IFRS第9号の処理に携わる当行グループの主要な
事業体およびクレディ・アグリコル・エス・エーの部門からなるIFRS第9号調整委員会によって四半期ごとに
見直される。
当行グループおよびその事業体の主要な将来予測モデルで使用される中心シナリオは、以下の通り要約さ
れる。
2022年の新しいエコ中心シナリオは、否定的なシグナルおよび積極的なシグナルの両方を示している。否
定的な見通しの下では、主にエネルギー価格に対するインフレ圧力が続いている。2022年にインフレ率は、
フランスでは4.2％上昇し、米国では7.6％上昇している。
インフレ・ショックは周期的なものであり、2023年に正常に戻ると考えられている。
このような状況にもかかわらず、経済予測は、ユーロ圏の失業率の見通しの明確な改善を示しており、フ
ランスは7.5％という例外的に低い水準を示している。ユーロ圏および米国のGDPは、2022年の持続的成長率
（米国およびユーロ圏では3％）により、危機以前の水準に戻った。中心シナリオでは、株式市場および不動
産市場も急激に上昇している。
ECLの変動
当期を通じたECLおよびエクスポージャーの構造における変動は、下記「第６ 経理の状況 １ 中間財務
書類 連結財務諸表 (7) 中間連結財務諸表に対する注記」の注記3に詳述されている。
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■金融リスク
市場リスク
市場リスクの管理システムならびに市場リスクを測定および監督するために採用している方法は、2022年
有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク リスク管理 金融リスク
市場リスク」に記載されている。
・市場リスクの測定および管理方法
2023年上半期中、当行が要請し2021年に実施された監査業務に続き、手法的改善が実施された。欧州中央
銀行はクレディ・アグリコル・CIBに対し、2023年3月16日付でバリュー・アット・リスク／ストレス時にお
けるバリュー・アット・リスクモデルを拡張し、xVAエクスポージャーを含めることを承認した。
エクスポージャー（バリュー・アット・リスクの測定）
2023年上半期におけるクレディ・アグリコル・CIBの規制バリュー・アット・リスクの測定
2023年上半期
2022年12月31日
（単位：百万ユーロ） 期末 最小 平均 最大
バリュー・アット・リスク合計 16 13 17 21 16
ネッティングの影響 (9) (2) (8) (16) (6)
金利 11 6 12 18 8
株式 3 2 3 4 2
外国為替 3 2 3 6 5
コモディティ 0 0 0 0 0
信用 7 5 7 9 6
クレディ・アグリコル・CIBの規制バリュー・アット・リスクの日次推移
クレディ・アグリコル・CIBの2023年上半期における規制バリュー・アット・リスク（単位：百万ユーロ）
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半期報告書
2023年上半期末の規制バリュー・アット・リスクは、15.6百万ユーロであった。
クレディ・アグリコル・CIBの規制バリュー・アット・リスクは、2022年と比べ、2023年上半期はより狭い
範囲で変動し、2023年3月9日に最大20.8百万ユーロ、2023年1月13日に最小12.9百万ユーロに達した。
当期中のバリュー・アット・リスクの変動は、特に様々な範囲におけるネッティングの影響の低下によっ
て説明されるが、3月に観察された市場のボラティリティ（米国の地域銀行の流動性危機および「クレディ・
スイス」危機の最中）によっても説明される。この増加は、主に、上表「2023年上半期におけるクレディ・
アグリコル・CIBの規制バリュー・アット・リスクの測定」に示されているような金利および信用の範囲によ
るものである。
規制バリュー・アット・リスクは、2023年上半期は平均16.9百万ユーロとなり、2022年の平均（15.2百万
ユーロ）と比較して増加を示した。
バリュー・アット・リスクのバックテスト
クレディ・アグリコル・CIBの2023年6月30日における規制バリュー・アット・リスクのバックテスト（単
位：百万ユーロ－第3の柱－MR4）
2023年6月末には、12ヶ月間のバックテストにおける例外が1件あり、仮定上の損失がバリュー・アット・
リスクを上回っていた。この2023年3月14日の例外（自己資本額の決定において考慮される。）は、主に、
2023年3月に観察された市場データの変化によるものである。
2023年上半期におけるストレス時における規制バリュー・アット・リスクの変化
規制要件に従い、ストレス時におけるバリュー・アット・リスク（SVaR）は、毎週測定されている。2023
年上半期中、バリュー・アット・リスクと同様、ストレス時におけるバリュー・アット・リスクも手法変更
の対象となり、2023年3月16日付でxVAエクスポージャーが含まれるようになった。
以下のグラフは、2023年上半期におけるクレディ・アグリコル・CIBのストレス時における規制バリュー・
アット・リスクの変動を示している。
2023年上半期において、ストレス時におけるバリュー・アット・リスクは平均22.1百万ユーロであり、
2022年下半期を大幅に下回り、2022年10月14日に記録したピークの42.2百万ユーロを大きく下回った。
6月末現在のストレス時におけるバリュー・アット・リスク／バリュー・アット・リスク比率は1.3であっ
た。
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2023年上半期のストレス時における規制バリュー・アット・リスク（単位：百万ユーロ）
2023年上半期
2022年12月31日
（単位：百万ユーロ） 期末 最小 平均 最大
ストレス時におけるバリュー・アット・リスク 21 14 22 30 22
・その他の指標
IRC関連の自己資本要件
2023年
最小 最大 平均 2022年12月31日
（単位：百万ユーロ） 6月30日
IRC 216 120 216 179 147
CVA関連の自己資本要件
2023年
最小 最大 平均 2022年12月31日
（単位：百万ユーロ） 6月30日
CVA 375 315 375 337 349
プルーデント・バリュエーション関連の自己資本要件
2023年
最小 最大 平均 2022年12月31日
（単位：百万ユーロ） 6月30日
プルーデント・バリュエーション 906 906 921 914 975
うち市場活動のみ 686 686 698 692 757
その他金融リスク
資産負債管理部門に適用される構成および監督／監視システムについては、2022年有価証券報告書「第一
部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク リスク管理 金融リスク その他金融リスク」に
記載されており、重要な変更はなかった。
・グローバル金利リスク
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グローバル金利リスクまたは銀行勘定における金利リスクは、銀行勘定のポジションに影響を与える金利
の不利な動きの結果として、資本収益または銀行収益が減少する現在のまたは潜在的なリスクをいう。
目的および方針、リスク管理ならびに全体的な金利リスクの測定方法については、2022年有価証券報告書
「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク リスク管理 金融リスク その他金融リス
ク 全般的な金利リスク」に記載されている。
エクスポージャー
顧客取引における全般的な金利リスクに対するクレディ・アグリコル・CIBのエクスポージャーは、各顧客
の資金調達がトレジャリー部門との金利規則と一致していることを前提として、制限されている。
金利リスクは主に、資本、投資、無利子の負債のモデリングおよび1年未満の満期を持つ銀行勘定のトレ
ジャリー部門の活動から派生している。
当行グループは、主にユーロ通貨圏の金利変動および（より少ない程度で）米ドルの金利変動に晒されて
いる。
クレディ・アグリコル・CIBは、ギャップエクスポージャー限度を使用し、クレディ・アグリコル・エス・
エーが定めるすべての通貨の正味現在価値に基づいて、金利リスクへのエクスポージャーを管理している。
金利のギャップは、固定金利の資金調達限／借入金の過不足を表す。一般的に、正のギャップは、当期間
中における金利下落のリスクの下のエクスポージャーを表す。
2023年6月30日現在におけるこれらの測定結果は、当行が初年を中心に金利の下落に晒されていることを反
映している。
（単位：十億ユーロ） 0年－1年 1年－5年 5年－10年
米ドルにおける平均ギャップ 0.72 (0.05) 0.12
ユーロにおける平均ギャップ 2.09 0.27 0.47
・外国為替リスク
外国為替リスクは、外国為替市場における外国為替の不利な変動に伴う金融リスクである。外国為替ポジ
ションの総額およびヘッジならびに構造的外国為替リスクと業務外国為替リスクの差違を考慮して、主に残
存エクスポージャーの純額の測定により評価される。構造的外国為替リスクおよび業務外国為替リスクにつ
いては、2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク リスク管
理 金融リスク その他金融リスク 外国為替リスク」に記載されており、2023年上半期において大きな変
動はなかった。
・流動性リスク
クレディ・アグリコル・CIB・グループは、すべての金融機関と同様に、そのコミットメントを守るために
必要な十分な資金を持っていないというリスクに晒されている。当該リスクは、例えば顧客もしくは投資家
からの預金の大量解約といった事態によって、または信頼の危機もしくは市場における一般的な流動性危機
（インターバンク、貨幣市場および債券市場への参入）の間に起こる。
2023年6月末日現在、クレディ・アグリコル・CIBの12ヶ月間の平均化されたLCRの分子（法定準備金を除
き、適格流動資産証券のポートフォリオ、現金および中央銀行預け金を含む。）は、154十億ユーロとなっ
た。クレディ・アグリコル・CIBの12ヶ月間の平均化されたLCRの分母（キャッシュ・フロー純額を表す。）
は、128十億ユーロであった。
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2023年6月末日現在のクレディ・アグリコル・CIBの12ヶ月間の平均化されたLCRは、121％であった。金融
機関は、2018年1月1日以降100％に設定されたLCR基準値を満たしている。
・グローバル金利リスクおよび外国為替リスクヘッジ
金融リスクを管理するために、クレディ・アグリコル・CIBは金融商品（金利スワップおよび外国為替取
引）を活用しており、かかる金融商品は経営目標に沿ってヘッジ関係が確立されている。
2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第６ 経理の状況 １ 財務書類 A. 連結財務諸表 (7)
連結財務諸表に対する注記」の注記3.5は、ヘッジ目的のデリバティブの市場価値および想定元本を表示して
いる。使用されている3種類のヘッジ（公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体
における純投資のヘッジ）については、2022年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事業の状況
２ 事業等のリスク リスク管理 金融リスク その他金融リスク グローバル金利リスクおよび外国為替
リスクヘッジ」に記載されている。
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、IFRS第7号に基づき、キャッシュ・フロー・ヘッジの対象である
貸借対照表項目に関する将来の利息支払額は、以下の通り満期期間別に表示される。
2023年6月30日
（単位：百万ユーロ） 1年未満 1年超5年未満 5年以上 合計
ヘッジされたキャッシュ・フロー（支払予定） 15 4 0 20
ヘッジされたキャッシュ・フロー（受領予定） 906 1,957 513 3,376
■オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクはクレディ・アグリコル・グループ水準で確立、およびクレディ・アグリコ
ル・CIBに適用され、「リスク要因」セクションの前文にて示されている分類法に従う。
クレディ・アグリコル・CIBの営業費用は、地政学的な危機および不安定な経済により、非常に制限されて
おり、2023年6月30日現在の総額は6.4百万ユーロ（クロスボーダーの信用リスクを除く。）であった。その
うち、4.9百万ユーロは企業金融事業および投資銀行事業によるものであった。
当半期において、新型コロナウイルス感染症またはウクライナ危機に関連する重大な財務上の影響はな
かった。危機管理体制を長期的に維持していくことは、引き続き重要な課題であり、注意が必要である。
当行は、以下の通り、オペレーショナル・リスクの管理を維持し、適応させる努力を続けている。
・オペレーション・コントロール・レジスターの展開
・監視制御の更新
・新規リスク（特に気候リスク）への対応
・欧州銀行監督機構の指針に照らした、また、当行のニーズを満たすためのアウトソーシングおよびプー
リングの管理への関与
かかるオペレーショナル・リスクの管理システムおよびその進化は、2023年6月30日時点でのクレディ・ア
グリコル・CIBのオペレーショナル・リスクを正味「許容範囲」とすることを正当化するものである。
2023年6月30日現在、「四半期ごとのオペレーショナル・リスク費用／四半期ごとのNBI」のリスク選好指
標はマイナス1.01％となり、リスク許容度は1％であった。かかるマイナスの数値は、2023年第2四半期に計
上された18百万ユーロの例外的な引当金の戻入れによるものである。
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■法的リスクの進展
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクおよび完全連結子会社におい
て未解決の主要な法的および税務訴訟は、2022年有価証券報告書に記載されている。
本書に記載されている例外事象および紛争に関して、新たな進展が以下に記載されている。
・下記「訴訟および例外事象 SSA債」の第2段落
・下記「訴訟および例外事象 オー・サリバンおよびタベラ」の最終2段落
・訴訟および例外事象
外国資産管理室（OFAC）
2015年10月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・コーポ
レート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・CIB）は、米国の経済制裁下にある
国々との一連の米ドル建取引に関する調査を実施している、米国当局およびニューヨーク州当局との間で契
約を締結した。かかる契約の対象となる事象は、2003年から2008年の間に発生した。
調査に関連して米国当局およびニューヨーク州当局に協力したクレディ・アグリコル・CIBおよびクレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、合計787.3百万米ドル（692.7百万ユーロ）の罰金を支払うことに合意し
た。かかる罰金の支払は、既に確保されている既存の準備金に割り当てられるため、2015年下半期の会計に
は影響を与えなかった。
米国連邦準備制度（Fed）の理事会およびニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）との合意は、CASAおよ
びクレディ・アグリコル・CIBとのものである。米国財務省外国資産管理室（OFAC）との合意は、クレディ・
アグリコル・CIBとのものである。クレディ・アグリコル・CIBは、コロンビア特別区米連邦地検（USAO）お
よびニューヨーク州の地方検察局（DANY）との間でも、期間を3年間とする別の執行猶予合意（DPA）を締結
した。2018年10月19日、USAOおよびDANYとの2つの執行猶予合意は、クレディ・アグリコル・CIBがDPAに基づ
くすべての義務を遵守し、3年の期間の最後に終了した。
クレディ・アグリコルは、内部手続および国際制裁の法律に関する法令遵守プログラムを強化し続けてお
り、米国当局およびニューヨーク州当局だけでなく、自国の規制機関、欧州中央銀行およびフランス金融健
全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）ならびにその世界的ネットワーク全体におけるその他の規制機関に全
面協力し続ける予定である。
NYDFSおよび米国連邦準備制度理事会との契約に従い、クレディ・アグリコルの法令遵守プログラムは、そ
の有効性を評価するための定期的な見直しに服し、かかる見直しには、NYDFSに任命された1年任期の独立し
たコンサルタントによる検討および米国連邦準備制度理事会に承認された独立したコンサルタントによる年
に1度の検討が含まれる。
Euribor、Liborおよびその他の指数
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・CIBは、多数の銀行間
金利についての指定銀行であるという立場において、（ⅰ）多数の通貨のLibor（ロンドン銀行間取引金
利）、Euribor（欧州銀行間取引金利）およびその他の特定の市場インデックスの計算、ならびに（ⅱ）これ
らの金利およびインデックスに関連する取引についての調査の一環として、多数の当局より情報要請を受け
た。これらの要請は、2005年から2012年までのいくつかの期間を対象としている。
当該各種当局への協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレ
ディ・アグリコル・CIBは、当該各種当局から要請された情報を収集する目的で調査を実施した。各種当局の
中でも、とりわけ米国当局のDOJ（司法省）およびCFTC（商品先物取引委員会）とは協議中である。現在は、
これらの議論の結果も結論が出される日も知ることはできない。
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さらに、クレディ・アグリコル・CIBは現在、フロリダ州の司法長官によるLiborおよびEuriborの両方に関
する調査の対象となっている。
かかる調査および成功には至らなかった和解手続に続き、欧州委員会は、2014年5月21日にクレディ・アグ
リコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBに対し、Euriborに関連したデリバティブにおける競
争を防止、制限または歪曲する目的および／または効果を有する合意または協調行動に関する異議告知書を
送付した。
2016年12月7日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ金利デリバティブのカルテルに参加したことに対
し、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBの両社に114,654,000ユーロの罰
金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、当該決定に異議を申
し立てており、欧州連合の一般裁判所に決定を破棄するように求めている。同裁判所での審理は2022年3月17
日に行われ、現段階で審議日程は不明である。
スイスの競争当局であるCOMCOは、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびいくつかのスイスおよび国際
銀行に関して、Euriborを含めた金利デリバティブ市場の調査を実施した。かかる調査は、クレディ・アグリ
コル・エス・エーが有罪を認めることなく4,465,701スイスフランの罰金と187,012スイスフランの訴訟費用
を支払うことに合意した和解手続を経て終了した。
また、2016年6月、韓国競争当局（KFTC）は、2015年9月に開始したクレディ・アグリコル・CIBならびに各
種通貨におけるLibor指標、EuriborおよびTibor指標に対する調査を終了することを決定した。一定の外国為
替デリバティブ（ABS-NDF）に対する調査は、2018年12月20日にクレディ・アグリコル・CIBに通知された決
定に従って、KFTCにより終了されている。
米国における、2012年および2013年以降のクレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコ
ル・CIBが、その他の金融機関と共に告発された2件の集団訴訟については、1件は両者が被告（Euriborの
「サリバン」事件）、もう1件はクレディ・アグリコル・エス・エーのみが被告（Liborの「リーバーマン」
集団訴訟）であり、「リーバーマン」集団訴訟は、原告が自発的に訴訟を棄却することを決定したため、現
在は終了した。「サリバン」集団訴訟に関して、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグ
リコル・CIBは、原告の申立棄却の申立てを提出し、ニューヨーク連邦地方裁判所は、この申立てを第一審で
認めた。原告は、2019年6月14日にこの判決に控訴した。この控訴審の判決の待機中、米国第2巡回区控訴裁
判所は2021年12月31日、別件（通称GELBOIM）で、外国人被告に対する米国裁判所の対人管轄権に関する法理
を修正する判決を言い渡した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、現
在進行中の控訴審で法理論が覆ることによる悪影響を避けるため、原告側と交渉し、訴訟手続を永久に終了
させる、55百万米ドルを原告側に支払うことを規定した和解を2022年に成立させた。この和解は、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBが罪を認めるものではなく、2022年11月15
日にニューヨーク州の連邦地方裁判所によって承認され、かかる判決は控訴されなかった。このような合意
契約における通常の協力規定に従い、原告がまだ和解していない別の当事者との話し合いにおいて合意に達
するために必要とする場合、原告は2023年に、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリ
コル・CIB に対して確認的開示請求を提出することが可能である。
2016年7月1日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、その他の銀
行と共に、SIBOR（シンガポール銀行間取引金利）およびSOR（シンガポールスワップ取引金利）指標に関す
る米国での新たな集団訴訟（「フロントポイント」事件）の当事者となっている。クレディ・アグリコル・
エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBによる棄却の申立てを第一審で承諾した後、原告による新たな
要求を裁定するニューヨーク連邦地方裁判所は、クレディ・アグリコル・エス・エーは関連するインデック
スに関与していなかったということを根拠として、フロントポイント事件からクレディ・アグリコル・エ
ス・エーを除外した。しかし、裁判所は、判例法の最近の展開を考慮して、その管轄がクレディ・アグリコ
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ル・CIBおよびSIBORのインデックス・パネルの構成企業であるすべての銀行に対して及び得ると考察した。
SIBOR／米ドルインデックスおよびSORインデックスに関する申立てに含まれる疑惑もまた、裁判所で棄却さ
れ たため、SIBOR／シンガポール・ドル間金利のインデックスのみが未だ審理の対象になっている。2018年12
月26日、原告は、SIBORおよびSORインデックスの不正操作が米ドルでの取引に影響したという主張を再度フ
ロントポイント事件の範囲に含めるために新しい申立てを提出した。クレディ・アグリコル・CIBはその他の
被告と共に、ニューヨーク連邦地方裁判所にて2019年5月2日に行われた審理においてこの新しい申立てに対
して異議を唱えた。連邦裁判所は、2019年7月26日に被告の棄却の申立てを承諾した。原告は2019年8月26日
に上訴申立てを提出した。
2021年3月17日、第2巡回区控訴裁判所における3名の裁判官の合議体は、申立てを棄却し、本件をニュー
ヨーク連邦地方裁判所に差し戻した。クレディ・アグリコル・CIBを含む被告は、第2巡回区控訴裁判所に対
して、本件の大法廷（裁判所の現職裁判官全員）での再審理を請求した。この申立ては、2021年5月6日に第2
巡回区控訴裁判所で棄却された。2021年5月12日に、本件を地方裁判所に差し戻す決定の中止を求める被告に
よって別の申立てが提出されたが、2021年5月24日に棄却された。2021年10月1日、被告は連邦最高裁判所に
対し上告状を請願し、2022年1月10日に審理停止が決定された。被告は、現在審理中である新たな請願書を地
方裁判所に提出しており、当該訴訟の中止を試みている。
2022年5月27日、被告13社は、原告との間で、本訴訟が確実に棄却されるための和解契約を締結した。この
契約は、各原告に分配計画を立て、原告に対して一定額を支払うことを定めたものである。それにより、ク
レディ・アグリコル・CIBは7.3百万ドル（総額の8.03％）の支払が規定されている。この契約には、クレ
ディ・アグリコル・CIB側の過失を認める内容は含まれておらず、2022年11月29日にニューヨーク連邦地方裁
判所によって承認され、判決の控訴はされなかった。
SSA債
いくつかの規制機関は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBに対し米ド
ル建SSA債（国際機関債、準ソブリンおよび政府系機関債）の流通市場での取引に関与する様々な銀行の活動
に関する調査に係る情報を要求した。これらの規制機関との協力を通して、クレディ・アグリコル・CIBは要
求された入手可能な情報を集めるための内部調査を開始した。2018年12月20日、欧州委員会はクレディ・ア
グリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBを含む多数の銀行に、流通市場での米ドル建SSA債
の取引における欧州連合競争法の規則への抵触可能性の調査の中で、異議告知書を交付した。クレディ・ア
グリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBはこれらの異議を認識し、2019年3月29日に回答を
公表し、その後2019年7月10日から11日に口頭審理を行った。
2021年4月28日の決定において、欧州委員会は、米ドル建SSA債の流通市場での取引におけるカルテルに参
加したことに対し、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBの両社に
3,993,000ユーロの罰金を課した。2021年7月7日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグ
リコル・CIBは、欧州連合の一般裁判所に、当該決定を不服とする訴訟を提起した。控訴審は2023年6月16日
に行われ、判決はまだ言い渡されていない。
クレディ・アグリコル・CIBは、その他の銀行と共に、ニューヨーク州南部地区の米国連邦地方裁判所にお
ける暫定的な連結された集団訴訟の一員とされた。かかる訴訟は、原告が法的立場を維持するための十分な
損害を主張することができなかったため、2018年8月29日に棄却された。しかし、原告にはその不備の補正を
試みる機会が与えられた。2018年11月7日、原告は修正訴状を提出した。クレディ・アグリコル・CIBおよび
その他の被告は、かかる修正訴状を棄却する申立てを提出した。2019年9月30日に下された判決では、対人管
轄権の欠如によりクレディ・アグリコル・CIBに対する集団訴訟は棄却され、その後の決定では、当該裁判所
は、原告が米国反トラスト法違反を主張しなかったと判示した。2020年6月、原告は当該裁判所の両方の決定
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に対して控訴した。2021年7月19日、第2巡回区控訴裁判所は、原告が米国反トラスト法違反を主張しなかっ
たとする地方裁判所の判決を支持した。原告が地方裁判所の判決について連邦最高裁判所での再審理を求め
る 期日は、原告がかかる連邦最高裁判所に再審査を求めることなく、2021年12月2日に経過した。その後、原
告は、裁判長が訴訟の当初に利益相反を開示しなかったことを理由に、裁判の判決を取り消す申立てを行う
許可を求めた。この訴訟は、その要求を検討する目的で新たな裁判官に再度割り当てられ、その新任裁判官
は、自らの判断のためにかかる問題について準備書面を提出するよう当事者に命じた。2022年10月3日、当該
裁判官であるヴァレリー・カプローニ地方裁判官は、判決を取り消す原告の申立てを棄却し、裁判所書記官
に対して事件を終了するよう指示する見解および決定を表明した。原告はカプローニ裁判官の決定に対して
控訴をしなかった。
2019年2月7日、クレディ・アグリコル・CIBおよび既に係属中の集団訴訟で訴えられている他の被告に対す
る2つ目の集団訴訟が、ニューヨーク州南部地区の米国連邦裁判所に提出された。2020年7月、原告らは自発
的に当該訴訟を停止したが、当該訴訟は再開される可能性がある。
2018年7月11日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、その他の銀行
と共に、カナダにおいてオンタリオ上位裁判所に提出された集団訴訟について通知を受けた。カナダの連邦
裁判所には、もう1つの集団訴訟が提出された。オンタリオ上位裁判所に提出された訴訟は、2020年2月19日
に棄却された。被告としてのクレディ・アグリコルは、連邦裁判所での訴訟手続を解決するための原則的合
意に達した。最終的な合意についてはまだ、交渉、署名および裁判所の承認が必要である。
オー・サリバンおよびタベラ
2017年11月9日、イラクにおける攻撃により負傷または死亡したと主張する個人（または彼らの家族もしく
は継承者）のグループが、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコ
ル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・CIB）を含む複数の銀行に
対する訴訟（「オー・サリバンⅠ」事件）をニューヨーク連邦地方裁判所に提起した。
2018年12月29日、同じ個人のグループは、57名の新しい原告と共に、同じ被告に対する別の訴訟
（「オー・サリバンⅡ」事件）を提起した。
2018年12月21日、別の個人のグループが同じ被告に対する訴訟（「タベラ」事件）を提起した。
3つすべての訴状は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被
告が、イランおよびそのエージェントと共謀し、米国の制裁を妨害し、米国反テロリズム法およびテロ行為
の支援者に対する正義案に違反してイラン組織と取引を行ったと主張するものである。訴状は、具体的にク
レディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被告が、米国財務省外国資産
管理室により施行された制裁に違反してイランおよびイラン組織の代わりに米ドル取引を処理した疑いを主
張しており、それにより、イランに原告を攻撃したテロリスト組織への資金提供を可能にしたとされてい
る。原告は、不特定額の補償的損害賠償を求めている。
2018年3月2日、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被告は、オー・サリバンⅠ事件の訴状を棄却す
るための申立てを提出した。この棄却の申立ては、2019年3月28日に裁判所により承諾された。2019年4月22
日、原告は訴状を修正する申立てを提出した。被告はその申立てに対する異議申立てを2019年5月20日に提出
し、2019年6月10日に原告はそれに対する回答を提出した。2020年2月25日、原告による訴状の修正の申立て
は却下され、当初の訴状は棄却された。
2020年5月28日、原告は控訴ができるよう、被告に対する最終判決を下すように裁判所に求める申立てを提
出した。2020年6月11日、被告は原告の申立てに対する異議申立てを提出し、原告は2020年6月18日に応答準
備書面を提出した。2021年6月29日、裁判所は原告の申立てを棄却した。
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半期報告書
オー・サリバンの手続について：2021年7月28日、裁判所は関連事件であるフリーマン対HSBCホールディン
グス・ピーエルシー事件第19-3970号（第2巡回区控訴裁判所）の控訴判決が出るまでオー・サリバンⅠ事件
を停止した（オー・サリバンⅡ事件およびタベラ事件は、かかる控訴の判決待ちのため以前から中断されて
い る。）。2023年1月20日、裁判所は、ソーシャルメディア企業への反テロリズム法の適用を含むツイッ
ター・インク対タムネその他の米国連邦最高裁判所への控訴の判決が出るまで、オー・サリバンⅠおよび
オー・サリバンⅡの訴訟の停止を延長した。2023年6月5日、裁判所は、フリーマンにおける第2巡回区控訴裁
判所の判決に対する米国連邦最高裁判所への控訴の判決が出るまで、オー・サリバンⅠおよびオー・サリバ
ンⅡの訴訟の停止を延長した。
タベラ事件では、2023年1月31日、当事者は裁判所に対し、ツイッターの控訴における連邦最高裁判所の判
決後まで事件を停止するよう要請した。第2巡回区控訴裁判所は2023年1月5日にフリーマンにおける判決を下
し、米国連邦最高裁判所は2023年5月18日にツイッターにおける判決を下した。2023年6月20日、タベラ事件
の原告は裁判所に対し、フリーマンにおける連邦最高裁判所の判決後まで事件を停止するよう要請した。
拘束力のある契約
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクは、いかなる産業上、商業上
または金融上の特許、ライセンスまたは契約にも依拠しない。
■法令遵守違反リスク
2022年度有価証券報告書と比較して、法令遵守違反リスク管理に関して主に以下の変更があった。
・AML-FT体制強化に向けた継続的な取り組み（第5指令の移行およびKYCコーパスの最終化の支援、AML-FT
監視ツールの強化）
・ロシア・ウクライナ危機の文脈における顧客および取引に関する法令遵守チームの継続的な警戒、なら
びに制裁プログラムの様々な公表
・新しい制裁プログラムおよびフランス経済・財務省財務総局から受領した確認書に従って、フローもし
くは口座の凍結またはブロッキングの実施に常に注意を払うこと
・特にスワップ・ディーラー規制、MiFIDⅡのESG規制の適用、グリーンウォッシングとの闘いおよび取引
報告の精査に関して、プロジェクトの提供の継続に伴う規制上の変更を常に検討すること
・新たなツールおよびモデルの展開を含む、市場における不正の監視枠組みの継続的な強化
・CA・インドスエズ・ウェルス・マネジメント（CAIWM）レベルでは、クロス・ボーダー・リスク部門の監
督は、プライベート・バンキング事業の運営および調整を担当する法令遵守部門に委託されている。同
部門は現在、5つの独立した部門（金融法令遵守および顧客保護部門、財務セキュリティ部門、不正行為
および腐敗部門、運営およびガバナンス部門、クロス・ボーダー・リスク部門）を中心に組織されてお
り、プライベート・バンキングの法令遵守責任者に報告を行う。
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半期報告書
－バーゼルⅢ第3の柱による開示－
第3の柱に関する主な指標の要約は、クレディ・アグリコル・CIBの2023年半期報告書に以下の通り記載さ
れる。
第3の柱に関する完全な報告は、独立した文書により2023年9月に開示予定である。
2023年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIBの段階適用された普通株式等ティア1（CET1）比率は
11.74％であり、2022年12月31日と比較して0.14パーセント・ポイント増加した。2023年上半期におけるかか
る変化は、主に当期に観測されたRWAの減少によって説明される。
クレディ・アグリコル・CIBは、CET1比率および8.18％に設定されたSREP要件の間に2.84パーセント・ポイ
ントのバッファーを有している。完全実施されたCET1比率は11.62％に達した。
2023年6月30日現在の段階適用されたティア1比率は19.04％であり、2022年12月31日と比較して0.29パーセ
ント・ポイント増加した。完全実施されたティア1比率は18.92％であり、2022年12月31日と比較して0.34
パーセント・ポイント増加した。
2023年6月30日現在の段階適用された総自己資本比率は22.22％となり、2022年12月31日と比較して0.27
パーセント・ポイント増加した。
2023年6月30日現在のリスク加重資産は138.3十億ユーロ（2022年12月31日現在は141.7十億ユーロ）であ
り、そのうち105.4十億ユーロが信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク（2022年12月31日現在は
107.7十億ユーロ）、10.6十億ユーロが市場リスク（2022年12月31日現在は11.8十億ユーロ）、22.3十億ユー
ロがオペレーショナル・リスク（2022年12月31日現在は22.2十億ユーロ）であった。
2023年6月末現在の段階適用されたレバレッジ比率は、3.00％の要件に対し3.78％であった。
クレディ・アグリコル・CIBのLCRは、2023年6月末現在の12ヶ月平均で121％であった。信用機関は2018年1
月1日以降、LCRの閾値を100％としている。
－その他の最新情報－
■プレスリリース
以下のプレスリリースは、次のウェブサイトに掲載されている。
・クレディ・アグリコル・CIB・グループのCIBについて：www.ca-cib.com/pressroom/news
・ウェルス・マネジメントについて：www.ca-indosuez.com/press
2023年8月4日付プレスリリース
ベルギーのバンク・デグルーフ・ピーターカムの買収提案
www.ca-indosuez.com/press/press-releases/proposed-acquisition-of-the-belgian-bank-degroof-
petercam
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半期報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
下記「(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照。
(2) 生産、受注および販売の状況
該当事項なし
(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
－クレディ・アグリコル・CIB・グループの事業分析および財務情報－
■経済環境および金融環境
2023年上半期
上半期に、主要先進国のインフレ率は引き続き低下したが、依然として高水準であり（特にコア・インフ
レ率）、金融引締めが継続した。新型コロナウイルス感染症後の回復の勢いは弱まり続け、成長率は低下し
た。急激な景気後退は避けられたが、これは特に、パンデミックの名残であるバッファー、すなわち減少し
ていながらも未だ潤沢であった個人貯蓄および十分な底堅さを見せた労働市場によるものであった。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの終焉時に需要が供給を急速に上回ったため切迫したバリュー
チェーンおよびウクライナでの戦争により混乱したコモディティ市場は、徐々に正常に戻った。エネルギー
価格、工業製品価格および食品価格は下落し、輸送費用も下落した。例としては、2023年6月末現在で、石
油、鉄鉱石、小麦および海上運賃の価格はそれぞれ前年同期比で34％、7％、21％および50％近く下落した。
この上流のディスインフレにより、総合インフレ率は急速かつ大幅に、自然と低下した。
米国では、前年同期比の物価上昇率は2022年6月の9％をピークに、12月には6.4％、その後6月には3％まで
低下した。一方、コア・インフレ率は2022年3月の6.5％をピークに、6月は4.8％と高いままであった。ユー
ロ圏では、物価上昇率は2022年10月の10.6％をピークに、12月には9.2％、その後6月には5.5％に低下した。
コア・インフレ率は2023年3月の5.7％でピークに達した後、非常に緩やかにしか低下していない（6月は
5.4％）。賃金価格スパイラルがこの原因とは言えないが、労働市場が活況を呈しているにもかかわらず、コ
ア・インフレ率はしぶとく抵抗している。これは、上流の費用の上昇がすべての価格に波及し、財の消費か
ら引き継がれてサービス消費が増加したためである。
米国 の成長率は引き続き上方修正されたものの、若干緩やかになった（年率換算の四半期ごとの成長率
で、2022年第4四半期および第3四半期はそれぞれ2.6％および3.2％であったのに対し、第1四半期は2％で
あった。）。好調な消費（四半期の成長率は4.2％増、成長率への寄与度は2.8パーセント・ポイント）とは
対照的に、生産投資は芳しくなく（実質的な寄与度はゼロ）、住宅投資は縮小し続けた（4％減。8四半期連
続の減少で、2021年第1四半期から2023年第1四半期までの累計で22％減。）。在庫変動が第1四半期の成長の
主な足かせとなり、その寄与度はマイナス2.1パーセント・ポイントであった。これは大規模な在庫調整およ
び投資の減速によるものであった。企業収益は2四半期連続で大幅に減少したが、家計の財政状態は改善した
（7四半期連続で購買力が低下した後、実質可処分所得は2.9％増加した。）。貯蓄率（4.3％）はわずかに回
復したが、2021年半ば以降は、新型コロナウイルス感染症以前の平均（2017年から2019年の平均で7.9％）を
下回ったままである。労働市場に関してはよく持ちこたえている。2022年3月以降、失業率は3.4％から3.7％
の間で推移し、6月には3.6％となった。
ユーロ圏 においても著しい減速が見られた。GDP成長率（前年同期比）は2022年第4四半期の1.8％から2023
年第1四半期には1％に低下した。その後、経済活動は再び、ドイツの成長率（マイナス0.3％）に引きずら
れ、0.1％減少し（前四半期比）、2四半期連続での減少も記録した。内需は再び成長率にマイナスに寄与し
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たが（マイナス0.3ポイント）、これは前四半期（マイナス1.2ポイント）に比べれば小幅なものであった。
インフレ率が2022年第4四半期のピークから低下する中、家計消費は前四半期（マイナス1％）より減少幅は
縮 小したものの、2四半期連続で減少した（マイナス0.3％）。投資は持ち直した（マイナス3.5％の後にプラ
ス0.6％）が、伸びは小幅に留まった。外国貿易の成長率へのプラス寄与はまたしても、輸出よりも輸入の落
込みが大きかったためである。
多くの指標が示唆するように、持続的な拡大期は、特に製造業部門において終焉を迎えつつあった。そう
は言っても、この部門の事業縮小はまだ、企業の倒産増加につながってはいない。経済全体では、企業の倒
産は依然として比較的少ない。2023年5月の失業率は6.5％で、1ヶ月前とほとんど変わらなかったが、1年前
からはわずかに低下した（2022年5月は6.7％）。
フランス では、成長率は2022年下半期に急減速した後に底堅さを見せ、年初にはプラスを維持した（2023
年第1四半期は0.2％）。しかし、この一見の堅調さは内需の弱さを覆い隠していた。外国貿易は引き続き成
長率を牽引したが、家計消費は第1四半期に回復できなかった。家計消費は2022年第4四半期に縮小した後、
2023年第1四半期には横ばいにしかならず、依然としてパンデミック前の水準を下回っている。財の消費は急
減し、特に食品消費によって最も影響を受けた（前年同期比の食品インフレ率は3月に15.9％に達した後、6
月は依然として13.7％であった。）。家計投資も3四半期連続で大幅に減少した。最後に、金融引締めが非金
融企業の投資に影響を及ぼし始めた。非金融企業の投資は2021年第3四半期以降初めて、減少した。
2022年初めから、中央銀行はインフレとの闘いを優先してきた。 米国連邦準備制度および欧州中央銀行の
両方が、主要金利を引き上げる積極的な政策を堅持している。米国では2022年3月以降、ユーロ圏では2022年
7月以降、金利はそれぞれ500ベーシス・ポイントおよび400ベーシス・ポイント上昇し、2023年7月初めには
5.25％（フェデラル・ファンド金利の上限）および4％（リファイナンス金利）となった。
この金融引締めと並行して、イールド・カーブ上の短期債の利回り（2年物スワップ金利またはソブリン金
利）が急上昇した。一方で、長期債の利回り（10年物金利）はそれほど「上昇」はしなかった。これは、イ
ンフレの性質（継続的で安定的な上昇というよりは衝撃的なものと考えられている。）、景気減速への懸念
およびインフレ率を目標値まで低下させようとする中央銀行の決意のためであった。 結果として、イール
ド・カーブは逆転した。 中国がゼロコロナ政策を放棄した後に力強く回復し、金融政策の転換点が差し迫っ
ている（主要金利の急速な引上げの終了が間近であり、その後、金利は引き下げられる。）という見通しに
基づき、年初の株式市場は特に好調であった。
しかし、こうした動きは、米国の金融引締めが米国内で最初の銀行の犠牲者を出し（最も特筆すべきはシ
リコンバレー銀行の破綻）（注1）、これに引き続いてクレディ・スイスの波乱によって欧州で同様の事象が
発生した3月に一時的に中断された。これらの2つの事象は、金融の安定という問題を前面に呼び戻し、リス
ク回避の動き（株式および「リスク・フリー」であるソブリン金利の下落、信用スプレッドの拡大）を一時
的に高め、かつ急速な金融緩和への期待を高めた。それにもかかわらず、中央銀行はインフレと闘い、一時
的な手段を用いて金融不安定化の原因に対処するという、コミットメントを再確認した。米国連邦準備制度
は、銀行が潜在的な流動性要件を満たすのを支援するため、新たな金融政策手段を発表した（注2）。その
後、米国連邦準備制度による金融引締めは継続され、欧州中央銀行も同様であった。激動の3月の後に、市場
は再び落ち着いた。
2023年6月30日現在で、米国の2年物および10年物ソブリン金利はそれぞれ5.0％および3.9％で、前年同期
比で約200ベーシス・ポイントおよび80ベーシス・ポイント上昇した（2023年上半期は50ベーシス・ポイント
上昇および2ベーシス・ポイント下落）。ドイツの2年物および10年物ソブリン金利はそれぞれ3.2％および
2.4％で、前年同期比で270ベーシス・ポイントおよび100ベーシス・ポイント上昇した（上半期は50ベーシ
ス・ポイント上昇および20ベーシス・ポイント下落）。APP（資産購入プログラム）に基づく欧州中央銀行の
債券買入プログラムの終了および6月末の主要なTLTROの償還にもかかわらず、非中核国および準中核国が支
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半期報告書
払うリスク・プレミアムは、一部の者の懸念に反して拮抗したままであった。6月30日現在で、フランスおよ
びイタリアの対ブンズ比スプレッドはそれぞれ約55ベーシス・ポイントおよび170ベーシス・ポイントであっ
た （年初からそれぞれ約5ベーシス・ポイントおよび35ベーシス・ポイントの低下）。さらに、株式市場は力
強い上昇を記録した。上半期中に、S&P500指数、ユーロ・ストックス50指数およびCAC40指数はそれぞれ
16％、14％および12％上昇した。同期間中、ユーロ（対ドルで1.09）は2.2％上昇した。
(注1) 金融引締めの環境下で資金調達が困難となり、多額の現金を消費したセクターである技術系スタートアップ企
業およびテクノロジー企業への融資に特化した地方銀行。顧客の引出しに対応するため、シリコンバレー銀行
は210億ドルの米国債を売却せざるを得なかったが、金利上昇により国債の時価がセカンダリー市場で下落した
ため、18億ドルの損失を計上した。シリコンバレー銀行は自己資本が乏しく、有価証券ポートフォリオの潜在
的なキャピタル・ロスに対応するため、増資を試みたが失敗した。増資の失敗は、銀行が持ちこたえることが
できない程の取り付け騒ぎ（顧客からの多額の引出し）を引き起こし、破綻に至った。さらに、同行の規模が
比較的小さかったため、トランプ政権による、より緩やかな銀行規制の恩恵を受けていた。結果的には、銀行
の潜在的な損失および低い自己資本比率は上流部門の銀行では見つけられなかった。
(注2) 市場価格ではなく額面で評価される担保（米国債等）に対する最長1年の貸出金。これにより、（シリコンバ
レー銀行の場合のように）銀行が資産売却を余儀なくされた際に突然発生し得る未実現の損失のリスクを排除
する。
■要約連結損益計算書
2023年上半期
為替レート
を固定した
場合の
クレ 基礎的CIB
基礎的CIB
基礎的 修正再 ウェルス・ ディ・ 変動率
非経常 コーポレート・ 変動率
CIB 表示さ マネジメント アグリ 2023年上半期
項目 センター事業 2023年
（注1） れたCIB 事業 コル・ ／
上半期
CIB 2022年上半期
／
（単位： 2022年
百万ユーロ） 上半期
銀行業務純収益 3,353 (47) 3,306 522 0 3,828 +12％ +12％
営業費用
(2,049)
(1,649) 0 (1,649) (396) (4) +15％ +16％
（SRFを除く。）
SRF (271) 0 (271) (3) 0 (274) -30％ -30％
営業総利益 1,433 (47) 1,386 123 (4) 1,505 +21％ +20％
リスク費用 (67) (67) 1 (66) -67％
持分法適用会社の
(0) (0) (0) ns
利益持分
その他の資産に係る
0 0 (0) 0 ns
純利得／（純損失）
税引前利益 1,366 (47) 1,319 124 (4) 1,439 +40％ +37％
所得税費用 (342) 12 (330) (27) 57 (300) +42％
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非継続事業または売
却目的保有事業から 1 1 ns
の純利益
純利益 1,024 (35) 989 98 53 1,140 +39％ +36％
非支配持分 (0) (0) 10 10 -6％
当期純利益
－当行グループの 1,024 (35) 989 88 53 1,130 +39％ +36％
持分
営業係数
49.2％ 49.9％
（SRFを除く。）
(注1) 2023年上半期におけるローン・ヘッジの影響額マイナス25百万ユーロ、DVAによる影響額プラス2百万ユーロ、
FVA関連の流動性費用マイナス20百万ユーロおよび担保付融資マイナス5百万ユーロを銀行業務純収益に修正再
表示後。
2022年上半期
ウェルス・
基礎的CIB 修正再表示 コーポレート・ クレディ・アグ
（単位： 非経常項目 マネジメント
（注1） されたCIB センター事業 リコル・CIB
百万ユーロ） 事業
銀行業務純収益 3,006 65 3,071 445 (6) 3,511
営業費用
(1,440) 0 (1,440) (370) (5) (1,814)
（SRFを除く。）
SRF (384) 0 (384) (3) 0 (387)
営業総利益 1,182 65 1,247 73 (11) 1,310
リスク費用 (202) - (202) 3 - (200)
持分法適用会社の
(0) - (0) - - (0)
利益持分
その他の資産に係る
(1) - (1) (1) - (2)
純利得／（純損失）
税引前利益 979 65 1,044 74 (11) 1,108
所得税費用 (240) (17) (257) (15) 33 (240)
非継続事業または売
却保有目的事業から - - - 1 - 1
の純利益
純利益 739 48 787 60 23 870
非支配持分 (0) (0) (0) 4 0 4
当期純利益
－当行グループの 739 48 787 56 23 866
持分
営業係数
47.9％ 46.9％
（SRFを除く。）
(注1) 2022年上半期におけるローン・ヘッジの影響額プラス73百万ユーロ、DVAによる影響額プラス12百万ユーロ、
FVA関連の流動性費用マイナス27百万ユーロおよび担保付融資プラス6百万ユーロを銀行業務純収益に修正再表
示後。
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CIBの基礎的収益は、2023年上半期に3,353百万ユーロとなり、2022年上半期と比較して12％増加した。か
かる収益の増加は、キャピタル・マーケッツ（16％増）およびファイナンス事業（7％増）の非常に力強い業
績 によるものであった。クレディ・アグリコル・CIBは、当半期中、その主導的地位を強固にしている。フラ
ンスにおけるシンジケート・ローンで第1位（注1）、EMEAでのシンジケート・ローンで第2位（注2）、世界
のユーロのすべての債券で第2位（注3）、世界のプロジェクト・ファイナンス・ローンで第3位（注4）なら
びにユーロのグリーン・ボンド、ソーシャル・ボンドおよびサステナビリティ・ボンドで第2位（注5）は、
引き続き顧客との関係の強化に努めてきたことを示している。
(注1) リフィニティブN8
(注2) リフィニティブR17
(注3) リフィニティブN1
(注4) リフィニティブ
(注5) ブルームバーグ
営業費用は、現在のレートで5％（為替レートを固定した場合は6％）増加し、2023年上半期にはマイナス
1,920百万ユーロとなった。当該費用は、単一破綻処理基金（SRF）への拠出金のマイナス271百万ユーロを含
み、2022年と比較して30％減少した。この拠出を除く場合、IT投資、人的投資および事業開発支援により、
営業費用は15％（為替レートを固定した場合は16％）増加した。
したがって、SRFを除くと、CIBの基礎的売上原価率は2022年上半期に47.9％であったのに対し、2023年上
半期には49.2％となった。営業総利益は、1,433百万ユーロとなり、2022年上半期の1,182百万ユーロと比較
して、21％増加した。
CIBのリスク費用は著しく減少した（引当金純額は2022年上半期にマイナス202百万ユーロであったのに対
し、2023年上半期はマイナス67百万ユーロ）。2022年上半期に計上された引当金は、ロシア・ウクライナ紛
争に関連して計上されたものであり、法的リスクに対する引当金の戻入で一部相殺された。
全体を通して、CIBの当期純利益の当行グループの基礎的持分は、2022年上半期（739百万ユーロ）と比較
して39％増加し、2023年上半期において1,024百万ユーロとなった。
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■事業部門別業績
ファイナンス事業
変動率
2023年上半期原資産 2022年上半期原資産
2023年上半期／
（注1） （注1）
（単位：百万ユーロ） 2022年上半期
銀行業務純収益 1,615 1,506 +7％
営業費用（SRFを除く。） (692) (599) +15％
SRF (94) (138) -32％
営業総利益 829 769 +8％
リスク費用 (96) (210) -54％
持分法適用会社の純利益持分 (0) (0) +34％
その他の資産に係る純利得／（損失） 0 (1) ns
税引前利益 734 558 +31％
所得税費用 (198) (126) +56％
当期純利益 536 432 +24％
非支配持分 (1) (1) -10％
当期純利益－当行グループの持分 537 433 +24％
(注1) 2023年上半期におけるマイナス25百万ユーロおよび2022年上半期におけるプラス73百万ユーロのローン・ヘッ
ジの影響を銀行業務純収益に修正再表示後。
ファイナンス事業は、2023年上半期、7％増となる1,615百万ユーロの基礎的収益を計上した。この非常に
良い業績は、ストラクチャード・ファイナンス事業により牽引され、すべての業種部門、とりわけ海運業、
不動産、インフラ、電力部門における収益増加により力強い成長（16％増の601百万ユーロ）を記録した。
商業銀行事業もまた、好水準の収益（3％増の1,015百万ユーロ）を達成した。国際貿易および取引銀行
（ITB）部門の収益は、金利上昇を背景としたキャッシュ・マネジメント事業によって牽引され、2023年上半
期において増加した。コーポレート・レバレッジド・ファイナンス事業は、2023年第1四半期における通信部
門の歴史的実績にもかかわらず、非常に高水準であった2022年上半期に比べ低迷した。
ファイナンス事業の当期純利益の当行グループの持分への寄与は、主にロシア・ウクライナ紛争に関連し
たリスク配分費用の悪影響を受けた2022年上半期と比較し、24％増加し2023年に537百万ユーロとなった。
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キャピタル・マーケッツおよび投資銀行事業
変動率
2023年上半期原資産 2022年上半期原資産
2023年上半期／
（注1） （注1）
（単位：百万ユーロ） 2022年上半期
銀行業務純収益 1,738 1,500 +16％
営業費用（SRFを除く。） (957) (840) +14％
SRF (177) (246) -28％
営業総利益 604 414 +46％
リスク費用 29 7 3.9倍
持分法適用会社の純利益持分 - - -
その他の資産に係る純利得／（損失） - 0 ns
税引前利益 632 421 +50％
所得税費用 (145) (114) +27％
当期純利益 488 307 +59％
0 0
非支配持分 -19％
当期純利益－当行グループの持分 488 307 +59％
(注1) 2023年上半期におけるDVAの影響額プラス2百万ユーロ（2022年上半期はプラス12百万ユーロ）、FVA関連の流動
性費用マイナス20百万ユーロ（2022年上半期はマイナス27百万ユーロ）および担保付融資マイナス5百万ユーロ
（2022年上半期はプラス6百万ユーロ）を銀行業務純収益に修正再表示後。
2023年上半期のキャピタル・マーケッツおよび投資銀行からの基礎的収益は、1,738百万ユーロとなり、
2022年上半期と比較して16％増加した。
・債券業務（1,487百万ユーロ、2022年上半期と比較して20％増）は、金利上昇の恩恵を受けたプライマ
リー・クレジット業務および証券化事業、流動性の欠如および信用スプレッドの拡大の恩恵を受けたレ
ポ取引事業、ならびに総じて好成績であった他の製品群（ヘッジ商品および投資商品）に牽引され、非
常に好成績であった。
・投資銀行事業および株式の収益は、2023年初頭以降の歴史的に弱いM&A市場の不利な状況による影響を受
け、減少（250百万ユーロ、2022年上半期と比較して6％減）した。
キャピタル・マーケッツおよび投資銀行事業の当期純利益の当行グループの持分への寄与は、2022年上半
期と比較して59％増加し、488百万ユーロとなった。
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ウェルス・マネジメント事業
変動率
2023年上半期 2022年上半期 2023年上半期／
（単位：百万ユーロ） 2022年上半期
銀行業務純収益 522 445 +17％
営業費用（SRFを除く。） (396) (370) +7％
SRF (3) (3) +3％
営業総利益 123 73 +70％
リスク費用 1 3 -78％
その他の資産に係る純利得／（損失） (0) (1) -1.0倍
のれんの減損 0 ns
税引前利益 124 74 +67％
所得税費用 (27) (15) +76％
非継続事業または売却目的保有事業からの
1 1 -21％
純利益
当期純利益 98 60 +63％
非支配持分 10 4 2.3倍
当期純利益－当行グループの持分 88 56 +57％
ウェルス・マネジメント事業部門は、2023年上半期に88百万ユーロ(2022年上半期と比較して57％増)とな
り、非常に堅調な結果をもたらした。
収益は522百万ユーロとなり、17％増加した。かかる急速な増加は、非常に高水準の利鞘に裏打ちされてい
る。
2023年上半期の営業利益は399百万ユーロであり、主に物価上昇の影響と人件費に起因して2022年上半期と
比較して7％増加した。
したがって営業総利益は、2022年上半期に比べ70％増加した。リスク費用は1百万ユーロ（2022年上半期は
3百万ユーロ）の純取崩しとなった。
2023年6月末現在、運用資産額は、主に市場効果に起因し2022年末と比較して2.8十億ユーロ（2.1％増）増
加し、132.7十億ユーロとなった。
コーポレート・センター事業
変動
2023年上半期 2022年上半期 2023年上半期／
（単位：百万ユーロ） 2022年上半期
銀行業務純収益 0 (6) ns
営業費用（SRFを除く。） (4) (5) -12％
SRF 0 - ns
営業総利益 (4) (11) -63％
リスク費用 0 ns
その他の資産に係る純利得／（損失） 0 ns
税引前利益 (4) (11) -63％
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所得税費用 57 33 +72％
当期純利益 53 23 2.4倍
非支配持分 0 ns
当期純利益－当行グループの持分 53 23 2.4倍
「コーポレート・センター事業」部門は、その他の事業部門に起因しない様々な影響を統合している。
2023年上半期は、銀行業務純益への影響はほぼゼロ（2022年上半期には、TLTROの影響に関する銀行業務純
益は6百万ユーロ減）となる。SRFを除く営業費用は、主にジャカルタ・プロジェクトに関するものであり、
2023年上半期にマイナス4百万ユーロとなった。AT1商品の利払いに関連する税収は、プラス57百万ユーロと
なった。
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－最近の動向および見通し－
2023年の見通し
労働市場が堅調に推移し、貯蓄が減少しているとはいえ依然潤沢であることから、家計消費は支出力の減
退および金融引締めを恐れていた以上に吸収した。成長率は、コア・インフレ率同様に、予想以上に持ちこ
たえた。
それにもかかわらず、世界的な景気減速を示唆する調査が示した通り、事業活動は減速している。崩壊を
伴わない減速のシナリオを描くには、インフレ率の緩やかな低下が収益を緩和し、主要金利の引上げに終止
符を打つことが前提となる。
米国 では、金融および財政引締めの抑圧的効果が顕在化し、亀裂が広がり始めている。住宅投資は既に大
幅に抑制されており、生産的な投資も順次縮小していくだろう。これまで成長を支えてきた消費者は、貯蓄
を取り崩し、クレジットに頼るようになっており、自信を失い、贅沢をしなくなる可能性がある。雇用統計
が予想を上回ったことで、景気は軟化するかもしれないが、景気後退のリスクは当年下半期も残るだろう。
緩やかな景気後退は、2023年の平均成長率を1.2％に、そして2024年にはわずか0.7％に導くだろう。この究
極的に自然な減速は、総合インフレ率、特にコア・インフレ率が低下し続け、2023年はそれぞれ3.2％および
3.6％程度で終わり、2024年末には共に2.5％に近づくという仮定に基づいている。このシナリオのリスク
は、インフレが予測以上に持続し、予想以上に積極的な金融シナリオにつながることである。
望んでいた回復からは程遠く、 中国 はその勢いを取り戻すのに苦戦している。家計の深刻な信用危機（失
業への不安、予防的貯蓄）が、不動産市場の未解決の動揺と共に、内需を引き続き減退させている。これは
デフレのおそれがあるほどの低インフレを意味する。中国当局は、景気回復が公約通りには進んでいないと
いう事実を無視することはできないが、消費を刺激する適切な手段を欠いている。当局が慎重に発表した
「5％程度」という年間成長目標は達成されるはずだが（有利なベース効果）、中国がこのペースを維持でき
るかどうかには疑問がある。
ユーロ圏 では、平均総合インフレ率が2022年の8.4％から2023年には5.5％および2024年には2.9％に低下す
ることを前提に、シナリオは2023年に0.6％および2024年に1.3％と、潜在成長率を依然として下回る、緩や
かな成長を想定している。（ 実績および予測の）成長率の低下は非常に劇的であり、景気後退を予告するど
ころか、行動を「正常化」させている。
この正常化シナリオを支える要因は依然として残っている。企業の倒産はまだ比較的少なく、特定の部門
（接客業、運輸および物流）に限られている。労働市場はよく持ちこたえており、企業収益は「許容範囲」
で、特定の部門では物価上昇のおかげで利幅が回復している。さらに、予想されるインフレ率の低下は、事
業活動の弱体化の程度を抑えるはずである。消費は、最も裕福な家計に可能な過剰貯蓄と同様に実質所得の
改善から恩恵を受けるはずであるが、この余剰の大部分は既に非流動性の不動産および金融資産に転じてい
る。一方、非住宅投資は、中間財コストの低下および欧州ファンドからの強力な支援により、堅調を維持す
ると予想される。 しかし、大半の要素は脅威である。 信用状況の引締め（これは成長の正常化をより急激な
調整へとシフトさせる可能性がある。）および予想される利ざやの縮小が懸念される。
一部の欧州諸国とは異なり、 フランス は年初の技術的不況を回避することができた。しかし、成長の原動
力は「押しつぶされつつある」。インフレの結果、家計消費は既に落ち込んでいる。さらに、インフレ対策
のための金利上昇が家計投資の重荷となっており、非金融企業側の投資鈍化の一因となるだろう。2023年の
成長率は、2022年の2.5％から0.6％へと急激に低下すると予想される。2024年には、1％成長という緩やかな
回復が見込まれる。
総合インフレ率の急落はほとんど自動的なものであったが、コア・インフレ率の弾力性は、それ自体が予
想よりも力強い成長率に後押しされたものであり、中央銀行をより積極的にさせた。インフレ率、特にコ
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ア・インフレ率の低下が続いた場合、主要金利の引上げはまもなく終了すると予想される。その後、長期金
利は緩やかに低下していく可能性がある。
6月には、10回連続で合計500ベーシス・ポイントの利上げを実施した後、 米国連邦準備制度 は現状維持
（フェデラル・ファンド金利の上限は5.25％）を選択し、さらなる利上げの可能性を指摘し、50ベーシス・
ポイントの追加引締めを示唆するドットプロットを発表したが、これは挑戦的な予測である。景気後退への
懸念と、インフレ率が未だ高すぎるという事実が相まって、市場が示唆した通り、25ベーシス・ポイントを
上限とした引上げを支持している。米国連邦準備制度は、そのため、夏にピークに達する可能性がある（上
限は5.50％）。2024年第2四半期からは段階的な金融緩和（四半期当たり25ベーシス・ポイント）が行われ、
2024年末の上限は4.75％に留まる可能性がある。
インフレ率の低下がかなり遅く、目標から程遠いため、 欧州中央銀行 は今後数四半期にわたり、制限的、
または極めて制限的な金融政策を維持する可能性が高い。したがって、欧州中央銀行は量的引締めの政策を
継続しつつ、二度の利上げ（7月および9月、預金金利を4％に引き上げる。）を行う可能性が高い。APPの下
での再投資は2023年7月に終了するが、PEPP（パンデミック緊急購入プログラム）の下での再投資は2024年末
まで継続する。TLTROの払戻しは2024年末まで（ただし、2023年6月の払戻し以降はより緩やかに）継続す
る。2024年末までの主要金利の引下げはないだろう（マイナス50ベーシス・ポイント）。
インフレとの闘いを優先することにより、金融戦略はインフレ期待の不安定化および長期金利の過剰反応
を抑制するのに役立ったが、金利カーブの反転および実質利回りの低下またはマイナスを促進した。インフ
レ率の不意打ちがなければ、「無リスク」長期金利が上昇し、ユーロ圏内のソブリン・スプレッドが顕著に
拡大するリスクは限定的である。長期的な逆カーブのリスクは非常に現実的である。当行のシナリオでは、
2025年以降、わずかにプラスの勾配（2年／10年スワップ金利）を想定している。米国およびドイツの10年物
金利は、2023年末にはそれぞれ約3.75％および2.60％となり、その後わずかに低下（3.50％）および安定的
に推移すると予想される。2023年末時点のブンズに対するスプレッドはフランスが65ベーシス・ポイント、
イタリアが200ベーシス・ポイントと予測される。最後に、当行のシナリオでは、2023年末のユーロの対ドル
相場は約1.10ドルを想定している。
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2023年のクレディ・アグリコル・CIBの見通し
2023年初頭の経済環境は、インフレとの闘いが引き続き中央銀行の優先課題となり、政策金利が定期的に
引き上げられたことにより乱高下を続けた。同様に、欧州におけるロシアとウクライナの紛争の結果（エネ
ルギー、材料の不足）も引き続き経済の重荷となった。それにもかかわらず、家計消費は、ほとんどの先進
国経済において、購買力の低下および金融引締めを予想以上に吸収してきた。これは、力強い労働市場およ
び、手つかずではないにせよ未だ豊富な貯蓄のおかげである。結果として、成長率は予想以上に持ちこた
え、インフレ率は高水準ではあるが低下し続けている。このような環境は、クレディ・アグリコル・CIBの活
動にとってリスクと同時に機会を生み出した。
このような背景から、クレディ・アグリコル・CIBは2023年上半期に過去最高の業績を達成し、優れた力強
さおよびその事業と事業モデルとが相互補完していることを示した。クレディ・アグリコル・CIBは、引き続
き、顧客の特別なパートナーであり、クレディ・アグリコル・グループとのグローバルなアプローチを用い
て顧客の活動および変革を促進することにより、長期にわたってコミットし続けるという意欲を持ち続けて
いる。
キャピタル・マーケッツおよび投資銀行事業 では、クレディ・アグリコル・CIBは、顧客のニーズに応える
戦略を継続する。当年下半期には伝統的な減速を示唆する季節的影響があるものの、TLTROトランシェの引上
げ環境はプライマリー市場の債券アレンジメント業務、証券化業務および担保付資金調達業務に有利に働く
と予想される。ヘッジおよびストラクチャード商品業務は、最近のボラティリティ低下にもかかわらず、引
き続き好調に推移すると予想される。
ファイナンス事業 では、クレディ・アグリコル・CIBはストラクチャード・ファイナンスの全分野におい
て、2022年と同様に、また、ロシア紛争の影響およびネット・ゼロの軌道に沿ったエコロジー移行の観点か
らの意欲を考慮に入れつつ、収益の増加を継続することを目指している。クレディ・アグリコル・CIBはま
た、特にファクタリングおよびキャッシュ・マネジメント事業を中心に好調を維持すると予想される国際貿
易および取引銀行部門の成長を見込んでいる。ロシア紛争の悪影響を除いて、コーポレート・レバレッジ
ド・ファイナンス事業は、特に通信事業で引き続き発展すると予想される。
４ 【経営上の重要な契約等】
2022年有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中、主要な設備の状況に重要な変更はない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし
第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
290,801,346株
(注) (注)
(2023年6月30日現在)
(注) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら当社の株主は、一定の額および期間において新
株または持分証券を発行する権限を取締役会に与えることができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
議決権に
記名式 290,801,346株
普通株式 該当なし 制限のない
(1株の額面金額27ユーロ) (2023年6月30日現在)
株式
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
当該半期中、発行済株式総数および資本金の状況に変更はない。
（４）【大株主の状況】
2023年6月30日現在、当社の所有者構成は以下の通りである。
株式資本 議決権
株主 株式数
に占める割合 に占める割合
クレディ・アグリコル・エス・エー 283,037,792 97.33％ 97.33％
SACAMデヴェロップモン(注1) 6,485,666 2.23％ 2.23％
デルフィナンス(注2) 1,277,888 0.44％ 0.44％
合計 290,801,346 100％ 100％
(注1) クレディ・アグリコル・グループによって保有されている。
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(注2) クレディ・アグリコル・エス・エー・グループによって保有されている。
２ 【役員の状況】
業務執行陣
2022年有価証券報告書の提出日後、本半期報告書提出日までに業務執行陣の構成員について異動はない。
取締役会
取締役として、男性9名、女性6名を任命（女性取締役の比率：取締役全体の40.0％であり、株主総会で任
命された取締役の46.0％）
2022年有価証券報告書の提出日後、本半期報告書提出日までに取締役会の構成員について以下の異動が
あった。
新任の取締役会の構成員
氏名 役職 就任日
キャロル・シルー氏 取締役 2023年5月3日
再任されなかった取締役会の構成員
氏名 役職 退任日
フランソワーズ・グリ氏 取締役 2023年5月3日
キャトリーヌ・プール氏 取締役 2023年5月3日
業務執行委員会
2022年有価証券報告書の提出日後、本半期報告書提出日までに業務執行委員会の構成員について異動はな
い。
マネジメント委員会
2022年有価証券報告書の提出日後、本半期報告書提出日までにマネジメント委員会の構成員について以下
の異動があった。
新任のマネジメント委員会の構成員
氏名 役職 就任日
イヴ－マリー・ギャイェ氏 国際貿易および取引銀行部門の責任 2023年9月18日
者（ITB）
ローラン・シュナン氏(注1) コーポレートおよびレバレッジ・ 2023年6月1日
ファイナンス部門の責任者
(注1) ローラン・シュナン氏はコーポレートおよびレバレッジ・ファイナンス部門の責任者に任命されるまで、国際貿
易および取引銀行部門の責任者（ITB）としてマネジメント委員会の委員を務めた。
退任するマネジメント委員会の構成員
氏名 役職 退任日
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フランク・ドルエ氏 グローバル・マーケット部門 2023年6月30日
（GMD）
リサ・レデ氏 ファイナンスおよび調達部門の責任 2023年8月14日
者（FIN）
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第６ 【経理の状況】
ａ. 本書記載のクレディ・アグリコル・CIBおよび子会社(以下合わせて「当社グループ」という。)の原文の中間連結財務
諸表（以下、「原文の中間連結財務諸表」という。）は、欧州連合で採択され、国際会計基準審議会により発行された国
際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。邦文の中間連結財務諸表は、原文の中間連結財務
諸表の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。当社グループの中間連結財務諸表の日本における開示について
は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規
則」という。)第76条第1項の規定が適用されている。
邦文の中間連結財務諸表には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間連結財務諸表中のユーロ表示の金額のうち主
要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2023年8月21日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信
直物売買相場の仲値、1ユーロ＝158.12円の為替レートが使用されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、フランスと日本の会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な相違につ
いては、第６の「３ フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。
円換算額ならびに第６「２ その他」および第６の「３ フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」
の事項は原文の中間連結財務諸表には記載されていない。
ｂ. 原文の中間連結財務諸表は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定されてい
る外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項第1号に規定されている監
査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
連結財務諸表
(1) 損益計算書
2023年6月30日 2022年6月30日
百万 百万
注記
百万円 百万円
ユーロ ユーロ
受取利息および類似収益 4.1 9,616 1,520,482 3,103 490,646
支払利息および類似費用 4.1 (7,709) (1,218,947) (1,209) (191,167)
受取報酬および手数料 4.2 913 144,364 855 135,193
支払報酬および手数料 4.2 (489) (77,321) (383) (60,560)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に
4.3 1,521 240,501 1,091 172,509
係る純利得/(損失)
売買目的保有資産/負債に係る純利得/(損失) 3,502 553,736 (2,687) (424,868)
純損益を通じて公正価値で測定するその他の
(1,981) (313,236) 3,778 597,377
資産/負債に係る純利得/(損失)
資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係
4.4 (5) (791) 19 3,004
る純利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品に係る純利得/ (9) (1,423) 2 316
(損失)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公
正価値で測定する資本性金融商品に係る報酬 4 632 17 2,688
収益(配当金)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止によ
4.5 (12) (1,897) 5 791
る純利得/(損失)
償却原価で測定する金融資産から純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産への分類変更に - - - -
よる純利得/(損失)
資本を通じて公正価値で測定する金融資産から
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ - - - -
の分類変更による純利得/(損失)
その他の業務収益 4.6 60 9,487 76 12,017
その他の業務費用 4.6 (67) (10,594) (46) (7,274)
銀行業務純収益 3,828 605,283 3,511 555,159
営業費用 4.7 (2,205) (348,655) (2,084) (329,522)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償
4.8 (118) (18,658) (117) (18,500)
却費および減損
営業総利益 1,505 237,971 1,310 207,137
リスク費用 4.9 (66) (10,436) (200) (31,624)
営業利益 1,439 227,535 1,110 175,513
持分法適用会社の純利益持分 - - - -
その他の資産に係る純利得/(損失) 4.10 - - (2) (316)
のれんに係る評価変動額 6.5 - - - -
税引前利益 1,439 227,535 1,108 175,197
法人所得税 4.11 (300) (47,436) (239) (37,791)
非継続事業からの純利益(税引後) 1 158 1 158
純利益 1,140 180,257 870 137,564
非支配持分 10 1,581 4 632
純利益－当社グループの持分 1,130 178,676 866 136,932
1
6.8 2.74 433 2.30 364
1株当たり利益(ユーロ/円)
1
6.8 2.74 433 2.30 364
希薄化後1株当たり利益(ユーロ/円)
1
1株当たり利益には非継続事業からの純利益(税引後)が含まれている。
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(2) 純利益ならびに資本に直接認識された利得および損失
2023年6月30日 2022年6月30日
百万 百万
注記
百万円 百万円
ユーロ ユーロ
純利益 1,140 180,257 870 137,564
退職後給付に係る数理計算上の利得/(損失) 4.12 (10) (1,581) 155 24,509
自己の信用リスクの変動に起因する金融負債に
4.12 104 16,444 777 122,859
1
係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品に係る利得/(損
4.12 (13) (2,056) (15) (2,372)
1
失)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識さ
れた利得/(損失)(税引前)、持分法適用会社を除 4.12 81 12,808 917 144,996
く
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識さ
れた持分法適用会社の利得/(損失)に対する持分 4.12 - - - -
相当額(税引前)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識さ
れた利得/(損失)に係る法人所得税、持分法適用 4.12 (26) (4,111) (233) (36,842)
会社を除く
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識さ
れた持分法適用会社の利得/(損失)に対する持分 4.12 - - - -
相当額に係る法人所得税
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識さ
4.12 - - - -
れた非継続事業に係る純利得/(損失)(税引後)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識さ
4.12 55 8,697 684 108,154
れた利得/(損失)(税引後)
為替換算調整勘定に係る利得/(損失) 4.12 (141) (22,295) 481 76,056
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価
4.12 3 474 (8) (1,265)
値で測定する負債性金融商品に係る利得/(損失)
ヘッジ手段であるデリバティブに係る利得/(損
4.12 168 26,564 (1,769) (279,714)
失)
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識され
4.12 30 4,744 (1,296) (204,924)
た利得/(損失)(税引前)、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識され
た持分法適用会社の利得/(損失)に対する持分相 4.12 - - - -
当額(税引前)
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識され
た利得/(損失)に係る法人所得税、持分法適用会 4.12 (45) (7,115) 458 72,419
社を除く
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識され
た持分法適用会社の利得/(損失)に対する持分相 4.12 - - - -
当額に係る法人所得税
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識され
4.12 - - - -
た非継続事業に係る利得/(損失)(税引後)
資本(純損益に振り替えられる)に
4.12 (15) (2,372) (838) (132,505)
直接認識された利得/(損失)(税引後)
資本に直接認識された利得/(損失)(税引後) 4.12 40 6,325 (154) (24,350)
純利益および資本に直接認識された利得/(損失) 1,180 186,582 716 113,214
うち、当社グループ持分 1,170 185,000 709 112,107
うち、非支配持分 10 1,581 7 1,107
1
純損益に振り替えられない項目の剰余金への振替額の詳細は注記4.12に記載している。
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(3) 貸借対照表－資産
2023年6月30日 2022年12月31日
百万 百万
注記
百万円 百万円
ユーロ ユーロ
現金および中央銀行預け金 72,668 11,490,264 78,711 12,445,783
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 3.2-6.1 342,968 54,230,100 295,492 46,723,195
売買目的保有金融資産 342,669 54,182,822 295,043 46,652,199
純損益を通じて公正価値で測定するその他の
299 47,278 449 70,996
金融資産
ヘッジ手段であるデリバティブ 3.3 4,222 667,583 2,611 412,851
3.1-3.2
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 9,724 1,537,559 10,772 1,703,269
-6.2
資本(純損益に振り替えられる)を通じて
9,352 1,478,738 10,436 1,650,140
公正価値で測定する負債性金融商品
資本(純損益に振り替えられない)を通じて
372 58,821 336 53,128
公正価値で測定する資本性金融商品
3.1-3.2
償却原価で測定する金融資産 270,691 42,801,661 274,396 43,387,496
-6.3
金融機関に対する貸出金および債権 65,181 10,306,420 60,494 9,565,311
顧客に対する貸出金および債権 172,293 27,242,969 179,186 28,332,890
負債性証券 33,217 5,252,272 34,716 5,489,294
金利ヘッジ対象のポートフォリオに係る再評価
- - - -
差額
当期および繰延税金資産 1,518 240,026 1,551 245,244
経過勘定およびその他の資産 57,618 9,110,558 62,183 9,832,376
売却目的保有および非継続事業の非流動資産 - - - -
持分法適用会社に対する投資 - - - -
投資不動産 - - - -
有形固定資産 1,112 175,829 938 148,317
無形資産 478 75,581 462 73,051
のれん 6.5 1,090 172,351 1,086 171,718
資産合計 762,089 120,501,513 728,202 115,143,300
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(4) 貸借対照表－負債および株主持分
2023年6月30日 2022年12月31日
百万 百万
注記
百万円 百万円
ユーロ ユーロ
中央銀行からの預り金 27 4,269 33 5,218
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 6.1 350,079 55,354,491 303,316 47,960,326
売買目的保有金融負債 309,422 48,925,807 274,534 43,409,316
純損益を通じて公正価値で測定するものとし
40,657 6,428,685 28,782 4,551,010
て指定した金融負債
ヘッジ手段であるデリバティブ 3.3 4,136 653,984 5,141 812,895
償却原価で測定する金融負債 6.4 321,159 50,781,661 335,021 52,973,521
金融機関に対する債務 76,738 12,133,813 79,781 12,614,972
顧客に対する債務 174,660 27,617,239 186,851 29,544,880
発行債券 69,761 11,030,609 68,389 10,813,669
金利ヘッジ対象のポートフォリオに係る再評価
(322) (50,915) (368) (58,188)
差額
当期および繰延税金負債 2,112 333,949 2,198 347,548
経過勘定およびその他の負債 50,834 8,037,872 49,268 7,790,256
売却目的保有および非継続事業の非流動資産に
- - - -
係る負債
引当金 6.6 925 146,261 922 145,787
劣後債務 6.7 4,269 675,014 4,293 678,809
負債合計 733,219 115,936,588 699,824 110,656,171
株主持分 28,870 4,564,924 28,378 4,487,129
株主持分、当社グループの持分 28,748 4,545,634 28,255 4,467,681
資本金および剰余金 19,413 3,069,584 19,413 3,069,584
連結剰余金 9,075 1,434,939 7,914 1,251,362
資本に直接認識された利得/(損失) (870) (137,564) (910) (143,889)
資本に直接認識された非継続事業に係る利
- - - -
得/(損失)
純利益 1,130 178,676 1,838 290,625
非支配持分 122 19,291 123 19,449
負債および株主持分合計 762,089 120,501,513 728,202 115,143,300
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(5) 株主持分変動計算書
当社グループの持分 非支配持分
資本に直接認識された利得 資本に直接認識された利得
資本金および剰余金 /(損失) /(損失)
資本(純損益 資本(純損益 資本(純損 資本
に振り替え に振り替え 益に振り替 (純損益に振 資本に直
株式発行 資本金 資本に直 資本金、
られる)に直 られない)に えられる) り替えられ 接認識さ
差金 自己 および 接認識さ 連結
接認識され 直接認識さ に直接認識 ない)に直接 れた利
および 株式 その他の 連結 れた利得/ 剰余金
た利得/ れた利得/ された利 認識された 得/(損
連結 の 資本性 剰余金 (損失)合 株主 および 株主 連結
(損失) (損失) 得/(損失) 利得/(損失) 失)合計
単位：百万ユーロ 資本金 剰余金 消却 金融商品 合計 計 純利益 持分 純利益 持分 株主持分
2022年1月1日現在の株主持分(公表値) 7,852 11,849 - 6,561 26,262 705 (567) 138 - 26,400 122 1 (3) (2) 120 26,520
新基準(IFRICの決定/指針)の適用によ
- - - - - - - - - - - - - - - -
る影響
2022年1月1日現在の株主持分 7,852 11,849 - 6,561 26,262 705 (567) 138 - 26,400 122 1 (3) (2) 120 26,520
増資 - - - - - - - - - - - - - - - -
自己株式の増減 - - - - - - - - - - - - - - - -
資本性金融商品の発行/(償還) - - - 1,100 1,100 - - - - 1,100 - - - - - 1,100
2022年度上半期の資本性金融商品の発
- - - (196) (196) - - - - (196) - - - - - (196)
行報酬
2022年度上半期の支払配当金 - (553) - - (553) - - - - (553) (8) - - - (8) (561)
取得/処分による非支配持分への影響 - - - - - - - - - - - - - - - -
株式に基づく報酬に関連する変動 - - - - - - - - - - - - - - - -
株主との取引に関連する変動 - (553) - 904 351 - - - - 351 (8) - - - (8) 343
資本に直接認識された利得/(損失)の変
- (3) - - (3) (836) 679 (157) - (160) - (2) 5 3 3 (157)
動
うち、資本(純損益に振り替えられな
い)を通じて公正価値で測定する資本
- - - - - - - - - - - - - - - -
性金融商品に係る利得/(損失)の剰余
金への振替
うち、自己の信用リスクの変動に係る
- (2) - - (2) - 2 2 - - - - - - - -
利得/(損失)の剰余金への振替
持分法適用会社の資本(純利益を除く)
- - - - - - - - - - - - - - - -
の変動に対する持分
2022年度上半期の純利益 - - - - - - - - 866 866 4 - - - 4 870
その他の変動 - 10 - - 10 - - - - 10 (2) - - - (2) 8
2022年6月30日現在の株主持分 7,852 11,303 - 7,465 26,620 (131) 112 (19) 866 27,467 116 (1) 2 1 117 27,584
増資 - - - - - - - - - - - - - - - -
自己株式の増減 - - - - - - - - - - - - - - - -
資本性金融商品の発行/(償還) - - - 980 980 - - - - 980 - - - - - 980
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2022年度下半期の資本性金融商品の発
- - - (267) (267) - - - - (267) - - - - - (267)
行報酬
2022年度下半期の支払配当金 - - - - - - - - - - - - - - - -
取得/処分による非支配持分への影響 - - - - - - - - - - - - - - - -
株式に基づく報酬に関連する変動 - 2 - - 2 - - - - 2 - - - - - 2
株主との取引に関連する変動 - 2 - 713 715 - - - - 715 - - - - - 715
資本に直接認識された利得/(損失)の変
- (16) - - (16) (869) (22) (891) - (907) - (1) - (1) (1) (908)
動
うち、資本(純損益に振り替えられな
い)を通じて公正価値で測定する資本
- (14) - - (14) - 14 14 - - - - - - - -
性金融商品に係る利得/(損失)の剰余
金への振替
うち、自己の信用リスクの変動に係る
- (2) - - (2) - 2 2 - - - - - - - -
利得/(損失)の剰余金への振替
持分法適用会社の資本(純利益を除く)
- - - - - - - - - - - - - - - -
の変動に対する持分
2022年度下半期の純利益 - - - - - - - - 972 972 5 - - - 5 977
その他の変動 - 8 - - 8 - - - - 8 2 - - - 2 10
2022年12月31日現在の株主持分 7,852 11,297 - 8,178 27,327 (1,000) 90 (910) 1,838 28,255 123 (2) 2 - 123 28,378
2022年度の利益処分 - 1,838 - - 1,838 - - - (1,838) - - - - - - -
2023年1月1日現在の株主持分 7,852 13,135 - 8,178 29,165 (1,000) 90 (910) - 28,255 123 (2) 2 - 123 28,378
新基準(IFRICの決定/指針)の適用によ
- - - - - - - - - - - - - - - -
る影響
2023年1月1日現在の株主持分(修正再表
7,852 13,135 - 8,178 29,165 (1,000) 90 (910) - 28,255 123 (2) 2 - 123 28,378
示後)
増資 - - - - - - - - - - - - - - - -
自己株式の増減 - - - - - - - - - - - - - - - -
資本性金融商品の発行/(償還) - - - - - - - - - - - - - - - -
2023年度上半期の資本性金融商品の発
- - - (334) (334) - - - - (334) - - - - - (334)
行報酬
2023年度上半期の支払配当金 - (343) - - (343) - - - - (343) (12) - - - (12) (355)
取得/処分による非支配持分への影響 - - - - - - - - - - - - - - - -
株式に基づく報酬に関連する変動 - - - - - - - - - - - - - - - -
株主との取引に関連する変動 - (343) - (334) (677) - - - - (677) (12) - - - (12) (689)
資本に直接認識された利得/(損失)の変
- - - - - (15) 55 40 - 40 - - - - - 40
動
うち、資本(純損益に振り替えられな
い)を通じて公正価値で測定する資本
- (2) - - (2) - 2 2 - - - - - - - -
性金融商品に係る利得/(損失)の剰余
金への振替
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半期報告書
うち、自己の信用リスクの変動に係る
- 2 - - 2 - (2) (2) - - - - - - - -
利得/(損失)の剰余金への振替
持分法適用会社の資本(純利益を除く)
- - - - - - - - - - - - - - - -
の変動に対する持分
2023年度上半期の純利益 - - - - - - - - 1,130 1,130 10 - - - 10 1,140
その他の変動 - - - - - - - - - - 1 - - - 1 1
2023年6月30日現在の株主持分 7,852 12,792 - 7,844 28,488 (1,015) 145 (870) 1,130 28,748 122 (2) 2 - 122 28,870
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当社グループの持分 非支配持分
資本に直接認識された利得 資本に直接認識された利得
資本金および剰余金 /(損失) /(損失)
資本
(純損益に
資本(純損益 資本(純損益 資本(純損 振り替え
に振り替え に振り替え 益に振り替 られない) 資本に直
株式発行 資本金
られる)に直 られない)に えられる) に直接認 接認識さ
差金 自己 および 資本に直接 資本金、
接認識され 直接認識さ に直接認識 識された れた利
および 株式 その他の資 連結 認識された 連結剰余
た利得/ れた利得/ された利 利得/(損 得/(損
連結 の 本性 剰余金 利得/(損 株主 金および 株主 連結
(損失) (損失) 得/(損失) 失) 失)合計
単位：百万円 資本金 剰余金 消却 金融商品 合計 失)合計 純利益 持分 純利益 持分 株主持分
2022年1月1日現在の株主持分(公表
1,241,558 1,873,564 - 1,037,425 4,152,547 111,475 (89,654) 21,821 - 4,174,368 19,291 158 (474) (316) 18,974 4,193,342
値)
新基準(IFRICの決定/指針)の適用に
- - - - - - - - - - - - - - - -
よる影響
1,241,558 1,873,564 - 1,037,425 4,152,547 111,475 (89,654) 21,821 - 4,174,368 19,291 158 (474) (316) 18,974 4,193,342
2022年1月1日現在の株主持分
- - - - - - - - - - - - - - - -
増資
- - - - - - - - - - - - - - - -
自己株式の増減
- - - 173,932 173,932 - - - - 173,932 - - - - - 173,932
資本性金融商品の発行/(償還)
2022年度上半期の資本性金融商品の
- - - (30,992) (30,992) - - - - (30,992) - - - - - (30,992)
発行報酬
- (87,440) - - (87,440) - - - - (87,440) (1,265) - - - (1,265) (88,705)
2022年度上半期の支払配当金
取得/処分による非支配持分への影
- - - - - - - - - - - - - - - -
響
- - - - - - - - - - - - - - - -
株式に基づく報酬に関連する変動
- (87,440) - 142,940 55,500 - - - - 55,500 (1,265) - - - (1,265) 54,235
株主との取引に関連する変動
資本に直接認識された利得/(損失)
- (474) - - (474) (132,188) 107,363 (24,825) - (25,299) - (316) 791 474 474 (24,825)
の変動
うち、資本(純損益に振り替えられ
ない)を通じて公正価値で測定する
- - - - - - - - - - - - - - - -
資本性金融商品に係る利得/(損失)
の剰余金への振替
うち、自己の信用リスクの変動に
- (316) - - (316) - 316 316 - - - - - - - -
係る利得/(損失)の剰余金への振替
持分法適用会社の資本(純利益を除
- - - - - - - - - - - - - - - -
く)の変動に対する持分
- - - - - - - - 136,932 136,932 632 - - - 632 137,564
2022年度上半期の純利益
- 1,581 - - 1,581 - - - - 1,581 (316) - - - (316) 1,265
その他の変動
1,241,558 1,787,230 - 1,180,366 4,209,154 (20,714) 17,709 (3,004) 136,932 4,343,082 18,342 (158) 316 158 18,500 4,361,582
2022年6月30日現在の株主持分
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- - - - - - - - - - - - - - - -
増資
- - - - - - - - - - - - - - - -
自己株式の増減
- - - 154,958 154,958 - - - - 154,958 - - - - - 154,958
資本性金融商品の発行/(償還)
2022年度下半期の資本性金融商品の
- - - (42,218) (42,218) - - - - (42,218) - - - - - (42,218)
発行報酬
- - - - - - - - - - - - - - - -
2022年度下半期の支払配当金
取得/処分による非支配持分への影
- - - - - - - - - - - - - - - -
響
- 316 - - 316 - - - - 316 - - - - - 316
株式に基づく報酬に関連する変動
- 316 - 112,740 113,056 - - - - 113,056 - - - - - 113,056
株主との取引に関連する変動
資本に直接認識された利得/(損失)
- (2,530) - - (2,530) (137,406) (3,479) (140,885) - (143,415) - (158) - (158) (158) (143,573)
の変動
うち、資本(純損益に振り替えられ
ない)を通じて公正価値で測定する
- (2,214) - - (2,214) - 2,214 2,214 - - - - - - - -
資本性金融商品に係る利得/(損失)
の剰余金への振替
うち、自己の信用リスクの変動に
- (316) - - (316) - 316 316 - - - - - - - -
係る利得/(損失)の剰余金への振替
持分法適用会社の資本(純利益を除
- - - - - - - - - - - - - - - -
く)の変動に対する持分
- - - - - - - - 153,693 153,693 791 - - - 791 154,483
2022年度下半期の純利益
- 1,265 - - 1,265 - - - - 1,265 316 - - - 316 1,581
その他の変動
1,241,558 1,786,282 - 1,293,105 4,320,945 (158,120) 14,231 (143,889) 290,625 4,467,681 19,449 (316) 316 - 19,449 4,487,129
2022年12月31日現在の株主持分
- 290,625 - - 290,625 - - - (290,625) - - - - - - -
2022年度の利益処分
1,241,558 2,076,906 - 1,293,105 4,611,570 (158,120) 14,231 (143,889) - 4,467,681 19,449 (316) 316 - 19,449 4,487,129
2023年1月1日現在の株主持分
新基準(IFRICの決定/指針)の適用に
- - - - - - - - - - - - - - - -
よる影響
2023年1月1日現在の株主持分(修正
1,241,558 2,076,906 - 1,293,105 4,611,570 (158,120) 14,231 (143,889) - 4,467,681 19,449 (316) 316 - 19,449 4,487,129
再表示後)
- - - - - - - - - - - - - - - -
増資
- - - - - - - - - - - - - - - -
自己株式の増減
- - - - - - - - - - - - - - - -
資本性金融商品の発行/(償還)
2023年度上半期の資本性金融商品の
- - - (52,812) (52,812) - - - - (52,812) - - - - - (52,812)
発行報酬
- (54,235) - - (54,235) - - - - (54,235) (1,897) - - - (1,897) (56,133)
2023年度上半期の支払配当金
取得/処分による非支配持分への影
- - - - - - - - - - - - - - - -
響
- - - - - - - - - - - - - - - -
株式に基づく報酬に関連する変動
- (54,235) - (52,812) (107,047) - - - - (107,047) (1,897) - - - (1,897) (108,945)
株主との取引に関連する変動
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資本に直接認識された利得/(損失)
- - - - - (2,372) 8,697 6,325 - 6,325 - - - - - 6,325
の変動
うち、資本(純損益に振り替えられ
ない)を通じて公正価値で測定する
- (316) - - (316) - 316 316 - - - - - - - -
資本性金融商品に係る利得/(損失)
の剰余金への振替
うち、自己の信用リスクの変動に
- 316 - - 316 - (316) (316) - - - - - - - -
係る利得/(損失)の剰余金への振替
持分法適用会社の資本(純利益を除
- - - - - - - - - - - - - - - -
く)の変動に対する持分
- - - - - - - - 178,676 178,676 1,581 - - - 1,581 180,257
2023年度上半期の純利益
- - - - - - - - - - 158 - - - 158 158
その他の変動
1,241,558 2,022,671 - 1,240,293 4,504,523 (160,492) 22,927 (137,564) 178,676 4,545,634 19,291 (316) 316 - 19,291 4,564,924
2023年6月30日現在の株主持分
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(6) キャッシュ・フロー計算書
当キャッシュ・フロー計算書は、間接法により表示している。
営業活動 は、クレディ・アグリコル・CIB・グループの収益生成活動である。
税金に係るキャッシュ・フローは、すべて営業活動に含まれている。
投資活動 は、連結会社および非連結会社に対する参加持分、ならびに有形固定資産および無形資産の購入お
よび売却に係るキャッシュ・フローを表している。このセクションには、「純損益を通じて公正価値で測定」
または「資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定」に該当する戦略投資が含まれている。
財務活動 は、自己資本および長期借入に係る資金調達構造に変化を及ぼす活動である。
非継続事業 の営業活動、投資活動および財務活動に起因する 正味キャッシュ・フロー は、キャッシュ・フ
ロー計算書上、区分表示している。
現金および現金同等物純額 には、現金、中央銀行預け金および預り金ならびに銀行間預け金および銀行間預
金が含まれている。
2023年6月30日 2022年6月30日
百万 百万
注記
百万円 百万円
ユーロ ユーロ
税引前利益 1,439 227,535 1,108 175,197
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費
118 18,658 117 18,500
および減損
のれんおよびその他の非流動資産の減損 6.5 - - - -
減損および引当金繰入額 132 20,872 229 36,209
持分法適用会社の純利益持分 - - - -
投資活動に係る損失/(利得)純額 - - 4 632
財務活動に係る損失/(利得)純額 189 29,885 49 7,748
その他の変動 453 71,628 (2,103) (332,526)
税引前利益に含まれる非資金項目およびその他の調
892 141,043 (1,704) (269,436)
整合計
金融機関に対する項目の変動 (6,939) (1,097,195) 2,250 355,770
顧客項目の変動 (943) (149,107) 5,747 908,716
金融資産および金融負債の変動 (1,024) (161,915) 12,458 1,969,859
非金融資産および非金融負債の変動 5,940 939,233 (4,335) (685,450)
持分法適用会社からの配当金受取額 - - - -
法人所得税支払額 (421) (66,569) (150) (23,718)
営業活動から生じた資産および負債の純額の増加/
(3,387) (535,552) 15,970 2,525,176
(減少)
非継続事業による変動 1 158 - -
営業活動による現金収入/(支出)純額合計(A) (1,055) (166,817) 15,374 2,430,937
1
(32) (5,060) (5) (791)
参加持分の変動
有形固定資産および無形資産の変動 (101) (15,970) (91) (14,389)
非継続事業による変動 1 158 - -
投資活動による現金収入/(支出)純額合計(B) (132) (20,872) (96) (15,180)
2
(690) (109,103) 341 53,919
株主から受け取った/(に支払った)現金
3
(828) (130,923) (788) (124,599)
財務活動によるその他の現金収入/(支出)
非継続事業による変動 - - - -
財務活動による現金収入/(支出)純額合計(C) (1,518) (240,026) (447) (70,680)
現金および現金同等物に対する為替レートの変動の
(3,878) (613,189) (1,710) (270,385)
影響(D)
現金および現金同等物の増加/(減少)純額(A＋B＋C
(6,583) (1,040,904) 13,121 2,074,693
＋D)
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現金および現金同等物期首残高 72,861 11,520,781 62,013 9,805,496
*
78,668 12,438,984 63,840 10,094,381
現金および中央銀行預け金の残高純額
**
(5,807) (918,203) (1,827) (288,885)
銀行間預け金/預金の残高純額
現金および現金同等物期末残高 66,278 10,479,877 75,134 11,880,188
*
72,627 11,483,781 72,901 11,527,106
現金および中央銀行預け金の残高純額
**
(6,349) (1,003,904) 2,233 353,082
銀行間預け金/預金の残高純額
現金および現金同等物純額の変動 (6,583) (1,040,904) 13,121 2,074,693
*
「現金および中央銀行預け金」の残高純額(経過利息を除き、非継続事業に分類変更した企業の現金を含む。)から構成
されている。
**
「貸倒懸念のない銀行間預け金」および「貸倒懸念のないコールローン」(注記6.3参照)ならびに「銀行間預金」および
「コールマネー」(経過利息を除く。)(注記6.4参照)の残高純額から構成されている。
1
参加持分の変動:この項目は、参加持分の取得および処分による現金に対する正味の影響額を表している。2023年6月30
日終了期間において重要な取引はない。
2
株主から受け取った/(に支払った)現金:2023年度上半期のこの金額には、クレディ・アグリコル・CIBによる当社株主
(主にクレディ・アグリコル・エス・エー)に対する配当金支払額-343百万ユーロ、および発行AT1債の利息支払額-334
百万ユーロが含まれている。
3
財務活動によるその他の現金収入/(支出)純額:この項目には、主にクレディ・アグリコル・エス・エー(ロンドン)に対
する非優先シニア債の償還-626百万ユーロ(うち、早期償還100百万ユーロ)、および発行AT2債のクーポン支払額-104百
万ユーロが含まれている。
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(7)中間連結財務諸表に対する注記
注記1:当社グループが採用している会計原則および会計方針、使用した判断および見積り
クレディ・アグリコル・CIBの2023年6月30日現在の要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に
準拠して作成し、表示している。
要約中間連結財務諸表の作成に適用した基準および解釈指針は、クレディ・アグリコル・CIBの2022年12月31
日終了事業年度の連結財務諸表に適用したものと同一であり、CE規則第1606/2002号に従い、欧州連合が採用し
たIAS/IFRSの基準およびIFRICの解釈指針(「カーブアウト」版)に準拠して作成しており、マクロヘッジ会計に
関するIAS第39号の一部を適用除外としている。
クレディ・アグリコル・グループは、損益に関する財務諸表およびキャッシュ・フロー計算書について、簡
素化のため、IAS第34号第8項に従い比較期間を前中間期に限定して表示することを選択している。
当該基準および解釈指針は、2023年6月30日時点で欧州連合が採用し2023年度から強制適用となっているIFRS
の規定により補完されている。
これには以下が含まれる。
強制適用日
(以下の日に 当社グループへの
基準、修正または解釈指針
開始する 重要な影響の有無
事業年度)
1
IFRS第17号
2023年1月1日 いいえ
IFRS第4号「保険契約」からIFRS第17号に置換え
1
IFRS第17号の修正
2023年1月1日 いいえ
IFRS第17号とIFRS第9号を同時に初めて適用する場合の比較情報
IAS第1号
2023年1月1日 いいえ
会計方針の開示
IAS第8号
2023年1月1日 いいえ
会計上の見積りの定義
IAS第12号
2023年1月1日 いいえ
単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金
1
クレディ・アグリコル・CIBは外部顧客向けの保険事業は行っていないため、IFRS第17号によるクレディ・アグリコル・
CIBの連結財務諸表に対する影響はない。
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注記2:当期間における組織上の主要な取引および重要な事象
2.1 組織上の主要な取引
要約中間連結財務諸表の決算日(2023年6月30日)現在、クレディ・アグリコル・CIB・グループにおいて重要
な組織上の取引は発生していない。
2.2 2023年6月30日現在の連結の範囲に関する情報
連結財務諸表には、クレディ・アグリコル・CIBの財務諸表、およびIFRS第10号、IFRS第11号およびIAS第28
号に従いクレディ・アグリコル・CIBが支配、共同支配または重要な影響力を有しているすべての会社の財務諸
表が含まれている(連結の範囲に含まれているすべての会社との関係において重要性がない会社を除く。)。
以下を除き、2022年12月31日時点の連結の範囲と比較してクレディ・アグリコル・CIBの連結の範囲に重要な
変更はない。
▶ 連結範囲または連結方法の変更を伴う連結の範囲の変更:
本店 2023年
支配割合(％) 持分割合(％)
連結範囲 所在地 6月30日
クレディ・アグリコル・CIB・グループの の変更 (左記と異 企業形態 現在の 2023年 2022年 2023年 2022年
連結の範囲 (a) 国 なる場合) 連結方法 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
支店
デン
クレディ・アグリコル・CIB(デンマーク) E2 フランス 支店 全部連結 100 - 100 -
マーク
その他
支配している
CACIB・ペンション・リミテッド・パートナー
S1 英国 組成された 全部連結 - 100 - 100
シップ
企業
支配している
フラン
Demeter Compartiment JA 2022
E2 組成された 全部連結 100 - - -
ス
企業
支配している
フラン
Demeter Compartiment TS EU
E2 組成された 全部連結 100 - - -
ス
企業
支配している
フラン
Demeter Compartiment GL 2023
E2 組成された 全部連結 100 - - -
ス
企業
(a)連結範囲の変更
(E)は、連結の範囲に含まれたことを意味する。
E1:重要性を超えたため
E2:設立
E3:取得(支配持分を含む。)
(S)は、連結の範囲から除外されたことを意味する。
S1:事業の終了(解散、清算を含む。)
S2:グループ外部への売却または支配の喪失による連結除外
S3:重要性がないため連結除外
S4:合併または買収
S5:すべての資産および負債を譲渡
その他(D):
D1:社名変更
D2:連結方法の変更
D3:連結の範囲に係る注記に初めて掲載された企業
D4:売却目的保有の非流動資産および非継続事業に分類された企業
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2.3 当期間におけるその他の重要な事象
ウクライナでの軍事行動に関する影響
2022年2月末、ロシアとウクライナ間の緊張は武力紛争に発展し、1年超経過した現在でもその範囲や期間に
加え、経済的・財務的影響は引き続き極めて不確実となっている。
クレディ・アグリコル・CIB・グループは、紛争開始以降、ロシアにおけるロシア企業への新たな貸出および
当該国での商業活動はいずれもすべて停止しているが、紛争開始前に行っていた事業について直接および間接
的にロシアの影響を受けており、2022年度第1四半期以降IFRSの基準に従い正常債権に対して引当金の計上を
行っている。
子会社であるCACIB・AOで認識しているエクスポージャー(オンショアのエクスポージャー)は2023年6月30日
現在2億ユーロ相当額(2021年12月31日時点:5億ユーロ)となっており、特にロシア中央銀行への預け金残高の段
階的減少によりこの期間において減少している。当該子会社の資本(fonds propres)は2023年6月30日現在合計
約144百万ユーロ相当額であり、うち資本(capitaux propres)約64百万ユーロ、劣後債務約80百万ユーロである
(資本(capitaux propres)の額は2022年12月31日以降概ね安定していた。)。
(1)
CACIB・AO以外に関して認識しているエクスポージャー(オフショアのエクスポージャー) は、2023年6月30
(2)
日現在23億ユーロ(うち貸借対照表計上額:23億ユーロ )である。このエクスポージャーは、2022年12月31日
時点と比較して-6億ユーロ、紛争開始の2022年2月末より-23億ユーロ減少している。オフショアのエクスポー
ジャーのうちオフバランス部分(荷為替信用状、金融保証、および比較的少額であるが未使用の確定与信枠)は
2023年6月30日現在1億ユーロであり、紛争開始時より-15億ユーロと大幅に減少している。
紛争の継続およびこれに伴う国際的制裁を受けて、当該ポートフォリオについて引き続き監視を強化すると
ともに、国際的制裁に厳格に従った上で回収を行うことでエクスポージャーの段階的削減を継続している。さ
らに、紛争開始の2022年度第1四半期以降、エクスポージャー(主に正常エクスポージャー)に対して多額の引当
を行っており、その後も引当額を四半期ごとに見直している。この結果、ロシア・エクスポージャー関連の
2023年度上半期のリスク費用は合計7.7百万ユーロとなっており、うち正常エクスポージャー(ステージ1および
2)に対する額は4.3百万ユーロ、個別エクスポージャー(ステージ3)に対する額は3.4百万ユーロである。ロシ
ア・エクスポージャーに対する引当金合計額は、2023年6月30日現在502百万ユーロに達している。
インドスエズ・ウェルス・マネジメントのロシア・エクスポージャーは、2023年6月30日現在152百万ユーロ
相当額であり、2022年12月31日時点(220百万ユーロ相当額)と比較して微減となっている。
(3)
デリバティブ取引に関する変動リスク は、2023年6月30日現在ゼロ(2021年12月31日現在:60百万ユーロ)と
なっている。
全体としては、これらのエクスポージャーの規模は限定的(2023年6月30日現在のクレディ・アグリコル・CIB
の総エクスポージャーの0.6％)であり、綿密な監視を継続している。
(1)
オンバランスおよびオフバランスの顧客および銀行に対する営業上のコミットメント(輸出信用機関の保証控除後、変
動リスクを除く。)
(2)
与信枠の使用分
(3)
変動リスクは「リスクに晒されている金額」であり、デフォルト(マージンコールを含む。)時に直ちに発生する損失
である。
第2の柱－GLOBE
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OECDが定めた新たな国際課税ルールにより、大規模な多国籍企業グループは、拠点のある管轄区域における
実効税率(TEI)が15％を下回る場合には追加で課税されることになる。このルールの目的は、税率に関する各国
間 の競争の抑止である。
このルール関して様々な国で移行が必要となっている。
これまで欧州連合では、欧州指令が2022年末に採択され(現在各国で移行中)、欧州連合におけるGloBEルール
の適用開始は2024年となることが決定されている。現時点では、当該情報に関する合理的な見積りはできない
が、当社グループ内でのデータ収集作業は開始している。必要となった場合には、当社グループの2024年度財
務諸表ではGloBE追加税を認識することになる。
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注記3: 信用リスクおよびヘッジ取引
3.1 当期間における帳簿価額の変動および損失評価引当金の変動
(「事業報告－リスク管理」(訳者注:原文の項目)を参照。)
信用リスクの測定
当社グループは、信用リスクの見積額の算定に際して、経済圏におけるあらゆる動向を考慮した(将来予測
的)マクロ経済予測を、2023年度第2四半期末において実施している。
2023年度第2四半期に使用したマクロ経済シナリオに関する情報
当社グループは2023年6月時点のIFRS第9号の引当金の算定パラメータの計算に、2026年までの予測と併せ、4
つのシナリオを用いている。
これら4つのシナリオは、Covid-19の危機の影響に加え、ロシア・ウクライナ間の紛争の影響およびこれによ
る経済圏への影響に関して、様々な仮定(インフレの高まり、GDP成長率の下方修正)を織り込んでいる。
第1のシナリオ:「中心的」シナリオ
この中心的シナリオは、ロシア・ウクライナ間の戦争激化および和平プロセスの道のりは依然として長い可
能性が高いことを引き続き特徴としている。このシナリオでは、2023年のユーロ圏のインフレは低下するが高
水準を維持し、極めて顕著な経済の減速および金融引き締めの継続を予想している。
ユーロ圏のインフレは低下するが高水準を維持:
ユーロ圏のインフレは2022年10月にピークに達し(+10.6％)、その後非常に緩やかに低下したが高水準を維持
する(2023年第1四半期:9.6％)。供給困難は、中国のゼロコロナ政策の放棄および国際貿易の再正常化以降低下
する。エネルギー価格に対する良好な影響として、2023年初頭のエネルギー市場価格の下落に加え冬季の厳し
さの緩和やガス在庫の増加も、インフレ低下に有効な役割を果たす。2023年および2024年のエネルギー価格
は、高値ではあるが抑制的水準を維持する。石油価格はそれぞれ98米ドル/バレルおよび103米ドル/バレル(年
平均)、ガス価格は75ユーロ/メガワット時および90ユーロ/メガワット時となる。賃金は、物価と賃金の連鎖を
引き起こすことなく通常よりも急速に上昇する。ユーロ圏の2023年のインフレ率(HICP)は平均5.9％および同年
末3.7％、フランスの2023年の消費者物価指数は平均5.4％および同年末5.1％と予想する。フランスは上限価格
規制により、これまではエネルギー価格の上昇を緩和できていたが、インフレの低下は他国よりも遅れる。
この状況から、ユーロ圏は低成長体制に突入する。供給への影響は低下するが、域内需要は大幅に減速す
る。これは、高インフレや財政支援策の減少の影響によるものであり、さらに金利上昇が融資の足枷となる。
企業の収益性は、生産コスト増や賃金上昇、需要減による複合的影響により低下し、投資が一部抑制される。
家計の購買力は、インフレの継続や支援策の減少により低下する。労働市場は堅調を維持するものの、雇用の
伸びは鈍化する。不動産市場(住宅用および商業用)では、金利の上昇(借入コスト増)を受けて大幅な調整が行
われる。
成長は非常に穏やかで2023年ではユーロ圏およびフランスでも＋0.6％となり、回復の開始はあくまでも下半
期からと予想され、かつ相当限定的となる。
中央銀行の優先事項は引き続きインフレ対策
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中央銀行は、インフレを大幅に減速させるため、成長が鈍化しても緊縮的金融政策を継続する。ただし、問
題が生じた場合には、銀行システムにおけるリファイナンス確保のための特定の手段の利用を排除することは
ない。
米国では、FEDが金利を25ベーシス・ポイント引き上げ目標金利を5.00％から5.25％とし、その後2023年末ま
でこの最終金利を維持する。金利の引き下げは2024年に開始され、年間で100ベーシス・ポイント(四半期ごと
に25ベーシス・ポイント)段階的に引き下げられる。長期金利の上昇は2023年夏にピークに達し、その後2023年
下半期に緩やかに低下、2024年にはイールドカーブが急勾配となるスティープ化の特徴が見られることにな
る。
ユーロ圏では、金融引き締めが強化され、夏前にリファイナンス金利が4.25％まで引き上げられ、2024年半
ばまではこの水準が維持される。利下げは2024年下半期以降にようやく開始され、2024年末に3.75％となる。
長期金利は、短期のイールドカーブ(2年物スワップ)については、現在から2023年夏にかけてより急激に上昇し
続け、次第にフラット化する。「準中核」国または周辺国のスプレッドは、金利上昇や量的引き締めにもかか
わらず僅かに拡大するのみとなる。2023年後半から2024年では長期金利は緩やかに低下するが、イールドカー
ブの形状は反転したままとなり、ソブリンスプレッド(対ドイツ国債)は僅かに縮小する。
第2のシナリオ:「緩やかに悪化」のシナリオ
このシナリオでは、2022年下半期から2023年上半期の期間に集中的してエネルギー価格のさらなる急激な反
発が生じることを織り込んでいる。
危機の始まり: 中国の経済活動は、消費や投資、輸出の加速により大幅に回復することを想定する。また、米
国の経済活動も中心的シナリオよりも活発となる。気候条件は悪化し、2024年冬季の厳寒および2023年夏季の
酷暑により電力需要が増加する。液化天然ガス(GNL)需要を巡るアジアと欧州間での競争が激化し、石油および
ガス価格への圧力が特に欧州において高まる。
新たなインフレショック:
欧州のガスおよび石油価格は、2023年初頭と比較して大幅に上昇する。フランスの原子力産業における問題
は継続し、これによりガス価格への圧力が高まり電力価格に反映される。インフレに対する2巡目の影響が2023
年末および2024年初頭に再度高まる。
2023年から2024年の成長率は極めて低迷、テクニカルリセッションへ
エネルギー価格の反発により、製造業(特に、エネルギー集約型産業)が再度弱体化する。企業の収益性はコ
スト増や需要減により再度悪化し、投資の停滞を招く。中心的シナリオと比較して、家計の購買力は急激に低
下し、雇用が減少する。ユーロ圏の年平均GDP成長率は、2023年および2024年ではほぼゼロ(一部の国では僅か
にマイナス)となる。テクニカルリセッションとなる可能性が高まる。
BCE(訳者注:欧州中央銀行のこと。以下同じ。)はインフレ抑制のため金融引き締め策を継続
BCEはリファイナンス金利を、中心的シナリオ(2023年+75ベーシス・ポイント)よりも僅かに引き上げる(+125
ベーシス・ポイント)。2024年にはインフレ局面が小康状態となり、50ベーシス・ポイントの限定的引き下げが
可能となる。正常化プロセスは2025年までは全く開始されず、2026年までに段階的に進められる。長期金利
は、上流での価格ショックによる最終的インフレ水準への影響懸念を受けて、2023年に急騰する。ソブリン金
利が上昇し、ソブリンリスクプレミアムが拡大する。長期金利はインフレの低下により2024年には急落し、そ
の後の2年間で正常化が進展するが、中心的シナリオよりは僅かに高水準が続く。
第3のシナリオ:「良好な」シナリオ
このシナリオでは、2023年下半期以降、中心的シナリオよりもユーロ圏の経済状況が良好になることを想定
している。石油およびガス価格は、気象条件の改善や、エネルギーの大幅な節制、アジアとの液化天然ガスを
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巡る競争低下により2023年から2024年には低下する。また、2024年以降の欧州における大規模な投資計画が事
業活動の後押しとなる。
ユーロ圏 のインフレは、2024年には平均2.5％、2025年から2026年では約2％まで低下する。家計および企業
の期待は、2020年から2021年に蓄積された余剰貯蓄の取崩し増加による購買力および消費の改善効果により上
向く。信頼感の回復や、エネルギーコストの低下、公的・私的投資刺激策により、投資支出は2024年以降回復
する。
金融に関する動向
BCEは2023年末に主要金利の僅かな引き下げを開始し、2024年も利下げを継続するがより顕著に引き下げを実
施する。長期金利は、インフレの低下および主要金利の引き下げを見越して2023年末に低下する。ドイツ国債
および10年物スワップ金利は徐々に低下傾向となり、中心的シナリオよりも僅かに低水準に落ち着く。フラン
スおよびイタリアのスプレッドは中心的シナリオよりもやや縮小する。株式市場および不動産市場は上昇傾向
を維持する。
第4のシナリオ:「深刻に悪化」のシナリオ:財政的ストレス(2022年7月に策定)
2023年も新たなショックが継続: ロシア・ウクライナ間の戦争は2023年も停滞し、対ロシア制裁は一層厳格化
される(石油輸入の全面停止およびガス輸入の大幅削減)。中国によるロシア支援の一層の強化により、米国お
よびユーロ圏は経済的報復として中国に対する制裁を行う(ハイテク製品の禁輸)。さらに、2023年第1四半期は
極めて厳冬となり、農業および農産食品産業に不利な状況となる。さらに、フランスは、一定の改革(年金改革
および増税によるエネルギー転換の財源確保)に対する強い抵抗により独自の危機を経験するとともに、黄色ベ
スト運動等の危機による極めて顕著な社会的対立が再発し、国家を停滞させる。イタリアでも政治的危機によ
る動揺が生じ、2023年の右派連立政権の勝利が欧州連合条約への疑問を呈し欧州員会との対立が発生する。
2023年もインフレショックが継続: エネルギー価格の高騰は継続し、石油およびガスの双方において激化す
る。価格が相当高騰(ガス価格が急騰)しない限り、欧州はガスの供給不足を、節制の強化および/または他の供
給者の利用では完全には賄うことはできない。食品価格も強い圧力に晒される。この「ストレス」シナリオで
は、「中心的」シナリオの2022年に生じたインフレ・プロセスが2023年も繰り返される。インフレはユーロ圏
で2023年に非常に高まり(平均約8％)、フランスでも同程度となる。
低予算での対応: 欧州諸国はこの新たなインフレショックに対して一層限定的な支援策で対応し(予算からの
さらなる乖離を回避するため)、共通の対応(欧州復興計画等)は行わない。フランスでは、上限価格規制が大幅
に減らされ、対象が絞られる。
中央銀行の強力な対応および長期金利への上昇圧力
FEDおよびBCEは2023年も金融引き締め策を継続するが、中心的シナリオよりもより高いインフレにさらに長
期間直面することから、一層強力な方法で実施する。BCEは2023年に大幅な利上げを実施する(2023年末の預金
金利2.75％、リファイナンシング金利3.25％)。長期金利はインフレスパイラルのリスクに直面し急騰する(10
年物スワップレート3.25％、10年物ドイツ国債の利回り2.75％)。フランスおよびイタリアのスプレッドは、こ
れら2ヶ国の債務の持続可能性および独自の危機に対する懸念から、2023年にさらに大幅に拡大する(フランス
国債の対ドイツ国債スプレッドは185ベーシス・ポイント、イタリア国債の対ドイツ国債スプレッドは360ベー
シス・ポイントまで拡大)。
2023年のユーロ圏での景気後退
ショックの継続(生産コストの上昇、バリューチェーンの崩壊、および特定の産業における不足の問題による
生産への悪影響、企業の収益性および家計の購買力の低下)により、2023年のユーロ圏の景気は後退し
(GDP1.5％減)、失業率が顕著に上昇する。株式市場は大幅な下落を記録し(2023年のCAC指数は35％下落)、フラ
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ンスおよびイタリアでは金利の急騰や景気後退の進行により、住宅用不動産は縮小(3年間で累計-10％から-
20％)、商業用不動産は深刻な打撃を受ける(累計-30％)。
ストレスは2023年に集中、2024年から2025年には徐々に回復、2025年末には「正常化」すると仮定
ウクライナ紛争の小康状態や、エネルギー価格の低下、金利の低下により、2024年および2025年の成長見通
しは改善し、特に財政政策の柔軟性の高まりにより景気後退のスパイラルが抑制される。
▶ 4つのシナリオにおける主要マクロ経済変数の変化のまとめ:
参考 中心的シナリオ 緩やかに悪化 財政的ストレス 良好なシナリオ
2022 2023 2024 2025 2026 2023 2024 2025 2026 2023 2024 2025 2026 2023 2024 2025 2026
GDP-ユーロ圏 3.5 0.6 1.2 1.1 1.1 -0.2 -0.1 1.1 1.2 -1.5 1.7 1.6 1.3 0.8 1.9 1.6 1.4
失業率-ユーロ
6.8 6.9 7.0 6.9 6.9 7.2 7.5 7.3 7.2 8.1 7.7 7.5 7.4 6.8 6.7 6.4 6.3
圏
インフレ率-
8.4 5.9 3.2 2.3 2.2 7.2 4.1 2.5 2.0 8.0 2.4 1.8 1.8 5.4 2.5 2.0 1.8
ユーロ圏
GDP-フランス 2.6 0.6 1.1 1.2 1.0 0.1 -0.1 1.0 1.4 -1.6 2.0 1.8 1.4 1.0 2.4 2.4 2.1
失業率-フラン
7.3 7.5 7.7 8.0 8.0 7.9 8.3 8.5 8.3 8.6 8.9 8.2 8.0 7.2 7.0 6.7 6.5
ス
インフレ率-フ
5.2 5.4 3.2 2.3 2.0 6.4 4.7 2.4 1.8 7.5 1.5 1.6 1.6 4.7 2.6 1.9 1.6
ランス
10年物フラン
3.1 3.3 3.0 2.8 2.6 4.1 3.3 3.0 2.8 4.6 2.0 1.8 1.8 3.1 2.7 2.5 2.3
ス国債
2023年6月末現在、地域別の将来予測も含めたステージ1/ステージ2の引当金(正常顧客債権に対する引当額)
およびステージ3の引当金(発生リスクに対する引当額)のクレディ・アグリコル・CIB・グループの引当金残高
に占める割合は、それぞれ31％および69％である。
2023年6月末現在、ステージ1/ステージ2の引当金戻入額(繰入額控除後)(+39百万ユーロ)がクレディ・アグリ
コル・CIB・グループの当上半期のリスク費用に占める割合は-59％、ステージ3の発生リスクおよびその他の引
当金繰入額(-105百万ユーロ)が占める割合は159％である(修正再表示を行った例外的項目を除いた表示を基に
算定)。
IFRS第9号の引当金(ステージ1および2のECL)の計算に使用した主要なパラメータに基づくマクロ経済シナリオ
に関する感応度分析
2023年度第2四半期のIFRS第9号のECLの計算における中心的シナリオの加重は、当期では50％としている。
クレディ・アグリコル・CIB・グループ:
シナリオの加重を100％に変更した場合の(クレディ・アグリコル・CIB・グループの)ECLに対する影響
中心的シナリオ 緩やかに悪化 深刻に悪化 良好なシナリオ
-0.3％ +0.6％ +0.8％ -1.8％
ECLの感応度は主要なパラメータにより決まるが、地域別の将来予測に対する調整を行った場合、上記より低
下または上昇する可能性がある。
当期間における帳簿価額の変動および損失評価引当金の変動
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損失評価引当金とは、信用リスクに関して純損益(「リスク費用」)に認識した、資産の減損およびオフバラ
ンスのコミットメントに対する引当金である。
下表は、リスク費用に認識した損失評価引当金および関連する帳簿価額の期首残高と期末残高との調整を、
会計上の区分別および金融商品の種類別に表したものである。
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▶ 償却原価で測定する金融資産:負債性証券
減損資産
正常資産 合計
(ステージ3)
12ヶ月ECLの対 全期間ECLの対
象となる資産 象となる資産
(ステージ1) (ステージ2)
損失 損失 損失 帳簿価 損失評 帳簿価額
帳簿価 評価 帳簿価 評価 帳簿価 評価 額総額 価引当 純額
百万ユーロ 額総額 引当金 額総額 引当金 額総額 引当金 (a) 金(b) (a)+(b)
2022年12月31日現在 34,703 (6) 19 - 23 (23) 34,745 (29) 34,716
当期間のステージ間の資産の振替 - - - - - - - -
ステージ1からステージ2への振替 - - - - - -
ステージ2からステージ1への回復 - - - - - -
1
- - - - - - - -
ステージ3への振替
ステージ3からステージ2/ステージ
- - - - - - - -
1への回復
振替後計 34,703 (6) 19 - 23 (23) 34,745 (29) 34,716
帳簿価額総額および損失評価引当
(1,541) - 11 - - - (1,530) -
金の変動
新たな金融資産:取得、供与、組成
16,108 (5) 16 - 16,124 (5)
2
等
認識の中止:処分、償還、満期等 (17,114) 5 (5) - - - (17,119) 5
直接償却 - - - -
財政的困難によるリストラクチャ
リング時のキャッシュ・フローの - - - - - - - -
条件変更
当期間におけるモデルの信用リス
1 - - 1
クパラメータの変更
モデル/手法の変更 - - - -
範囲の変更 - - - - - - - -
その他 (535) (1) - - - - (535) (1)
合計 33,162 (6) 30 - 23 (23) 33,215 (29) 33,186
特定の会計上の測定方法に起因す
る帳簿価額の増減(損失評価引当金
31 - - 31
3
への重要な影響なし)
2023年6月30日現在 33,193 (6) 30 - 23 (23) 33,246 (29) 33,217
当期間に直接償却を行った金融資
産の契約金額のうち依然履行強制 - - - -
活動の対象となっている額
1
ステージ3への振替は、当初ステージ1に分類していたが、当期間にステージ3に直接引き下げた、またはステージ2を
経てステージ3に引き下げた残高である。
2
ステージ2の組成には、当期間にステージ2に振り替えたステージ1の残高が含まれている場合がある。
3
ミクロヘッジを行っている商品の公正価値再評価額の変動、実効金利法の適用による増減(プレミアム/ディスカウン
トの償却を含む。)、リストラクチャリング債権に係る割引の振戻しに起因する増減(当該資産の残存期間にわたり銀行
業務純収益に戻入)、および関連債権の変動による増減が含まれている。
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▶ 償却原価で測定する金融資産:金融機関に対する貸出金および債権
減損資産
正常資産 合計
(ステージ3)
12ヶ月ECLの対 全期間ECLの対
象となる資産 象となる資産
(ステージ1) (ステージ2)
損失 損失 損失 損失評 帳簿価額
帳簿価 評価 帳簿価 評価 帳簿価 評価 帳簿価額 価引当 純額
百万ユーロ 額総額 引当金 額総額 引当金 額総額 引当金 総額(a) 金(b) (a)+(b)
2022年12月31日現在 60,323 (7) 89 (19) 491 (383) 60,903 (409) 60,494
当期間のステージ間の資産の振替 1 - (1) - - - - -
ステージ1からステージ2への振替 - - - - - -
ステージ2からステージ1への回復 1 - (1) - - -
1
- - - - - - - -
ステージ3への振替
ステージ3からステージ2/ステージ
- - - - - - - -
1への回復
振替後計 60,324 (7) 88 (19) 491 (383) 60,903 (409) 60,494
帳簿価額総額および損失評価引当
4,687 (2) 46 7 (9) 6 4,724 11
金の変動
新たな金融資産:取得、供与、組成
42,584 (16) 190 - 42,774 (16)
2
等
認識の中止:処分、償還、満期等 (37,979) 3 (129) 10 - - (38,108) 13
直接償却 - - - -
財政的困難によるリストラクチャ
リング時のキャッシュ・フローの - - - - - - - -
条件変更
当期間におけるモデルの信用リス
10 (6) - 4
クパラメータの変更
モデル/手法の変更 - - - -
範囲の変更 - - - - - - - -
その他 82 1 (15) 3 (9) 6 58 10
合計 65,011 (9) 134 (12) 482 (377) 65,627 (398) 65,229
特定の会計上の測定方法に起因す
る帳簿価額の増減(損失評価引当金
(48) - - (48)
3
への重要な影響なし)
2023年6月30日現在 64,963 (9) 134 (12) 482 (377) 65,579 (398) 65,181
当期間に直接償却を行った金融資
産の契約金額のうち依然履行強制 - - - -
活動の対象となっている額
1
ステージ3への振替は、当初ステージ1に分類していたが、当期間にステージ3に直接引き下げた、またはステージ2を
経てステージ3に引き下げた残高である。
2
ステージ2の組成には、当期間にステージ2に振り替えたステージ1の残高が含まれている場合がある。
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3
ミクロヘッジを行っている商品の公正価値再評価額の変動、実効金利法の適用による増減(プレミアム/ディスカウン
トの償却を含む。)、リストラクチャリング債権に係る割引の振戻しに起因する増減(当該資産の残存期間にわたり銀行
業務純収益に戻入)、および関連債権の変動による増減が含まれている。
▶ 償却原価で測定する金融資産:顧客に対する貸出金および債権
減損資産
正常資産 合計
(ステージ3)
12ヶ月ECLの対 全期間ECLの対
象となる資産 象となる資産
(ステージ1) (ステージ2)
損失 損失 損失 損失評 帳簿価
帳簿価 評価 帳簿価 評価 帳簿価 評価 帳簿価額 価引当 額純額
百万ユーロ 額総額 引当金 額総額 引当金 額総額 引当金 総額(a) 金(b) (a)+(b)
2022年12月31日現在 158,643 (197) 18,683 (720) 4,845 (2,068) 182,171 (2,985) 179,186
当期間のステージ間の資産の
534 (23) (658) 19 124 (25) - (29)
振替
ステージ1からステージ2への
(1,772) 2 1,772 (12) - (10)
振替
ステージ2からステージ1への
2,421 (15) (2,421) 19 - 4
回復
1
(179) 2 (239) 20 418 (57) - (35)
ステージ3への振替
ステージ3からステージ2/
64 (12) 230 (8) (294) 32 - 12
ステージ1への回復
振替後計 159,177 (220) 18,025 (701) 4,969 (2,093) 182,171 (3,014) 179,157
帳簿価額総額および損失評価
(3,193) 9 (3,229) 33 (845) 130 (7,267) 172
引当金の変動
新たな金融資産:取得、供
73,282 (218) 2,425 (360) 75,707 (578)
2
与、組成、再交渉等
認識の中止:処分、償還、満
(74,880) 221 (5,444) 383 (589) 49 (80,913) 653
期等
直接償却 (203) 202 (203) 202
財政的困難によるリストラク
チャリング時のキャッシュ・ - - - - - - - -
フローの条件変更
当期間におけるモデルの信用
(1) 46 (152) (107)
リスクパラメータの変更
モデル/手法の変更 - (35) - (35)
範囲の変更 - - - - - - - -
その他 (1,595) 7 (210) (1) (53) 31 (1,858) 37
合計 155,984 (211) 14,796 (668) 4,124 (1,963) 174,904 (2,842) 172,062
特定の会計上の測定方法に起
因する帳簿価額の増減(損失
8 (2) 225 231
評価引当金への重要な影響な
3
し)
2023年6月30日現在 155,992 (211) 14,794 (668) 4,349 (1,963) 175,135 (2,842) 172,293
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当期間に直接償却を行った金
融資産の契約金額のうち依然
- - - -
履行強制活動の対象となって
いる額
1
ステージ3への振替は、当初ステージ1に分類していたが、当期間にステージ3に直接引き下げた、またはステージ2を
経てステージ3に引き下げた残高である。
2
ステージ2の組成には、当期間にステージ2に振り替えたステージ1の残高が含まれている場合がある。
3
ミクロヘッジを行っている商品の公正価値再評価額の変動、実効金利法の適用による増減(プレミアム/ディスカウン
トの償却を含む。)、リストラクチャリング債権に係る割引の振戻しに起因する増減(当該資産の残存期間にわたり銀行
業務純収益に戻入)、および関連債権の変動による増減が含まれている。
▶ 資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する金融資産:負債性証券
減損資産
正常資産 合計
(ステージ3)
12ヶ月ECLの対 全期間ECLの対
象となる資産 象となる資産
(ステージ1) (ステージ2)
損失 損失 損失
帳簿 評価 帳簿 評価 評価 損失評価
百万ユーロ 価額 引当金 価額 引当金 帳簿価額 引当金 帳簿価額 引当金
2022年12月31日現在 10,436 (5) - - - (3) 10,436 (8)
当期間のステージ間の資産の振替 - - - - - - - -
ステージ1からステージ2への振替 - - - - - -
ステージ2からステージ1への回復 - - - - - -
1
- - - - - - - -
ステージ3への振替
ステージ3からステージ2/ステージ1
- - - - - - - -
への回復
振替後計 10,436 (5) - - - (3) 10,436 (8)
帳簿価額総額および損失評価引当金
(1,085) (1) - - - - (1,085) (1)
の変動
当期間の公正価値による再評価 97 - - 97
新たな金融資産:取得、供与、
4,306 (3) - - 4,306 (3)
2
組成等
認識の中止:処分、償還、満期等 (5,272) 2 - - - - (5,272) 2
直接償却 - - - -
財政的困難によるリストラクチャリ
ング時のキャッシュ・フローの条件 - - - - - - - -
変更
当期間におけるモデルの信用リスク
- - - -
パラメータの変更
モデル/手法の変更 - - - -
範囲の変更 - - - - - - - -
その他 (216) - - - - - (216) -
合計 9,351 (6) - - - (3) 9,351 (9)
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特定の会計上の測定方法に起因する
帳簿価額の増減(損失評価引当金への
1 - - 1
3
重要な影響なし)
2023年6月30日現在 9,352 (6) - - - (3) 9,352 (9)
当期間に直接償却を行った金融資産
の契約金額のうち依然履行強制活動 - - - -
の対象となっている額
1
ステージ3への振替は、当初ステージ1に分類していたが、当期間にステージ3に直接引き下げた、またはステージ2を
経てステージ3に引き下げた残高である。
2
ステージ2の組成には、当期間にステージ2に振り替えたステージ1の残高が含まれている場合がある。
3
実効金利法の適用による影響(プレミアム/ディスカウントの償却)が含まれている。
▶ 融資コミットメント
引当済コミット
正常コミットメント メント 合計
(ステージ3)
12ヶ月ECLの 全期間ECLの
対象となる 対象となる
コミットメント コミットメント
(ステージ1) (ステージ2)
損失 コミット
コミッ 損失 コミッ 損失 コミッ 損失 コミット 評価 メント
トメン 評価 トメン 評価 トメン 評価 メント額 引当金 純額
百万ユーロ ト額 引当金 ト額 引当金 ト額 引当金 (a) (b) (a)+(b)
2022年12月31日現在 124,675 (121) 6,245 (169) 151 (13) 131,071 (303) 130,768
当期間のステージ間の
(133) (5) (56) 1 189 (8) - (12)
コミットメントの振替
ステージ1からステージ2への
(645) 2 645 (15) - (13)
振替
ステージ2からステージ1への
572 (8) (572) 14 - 6
回復
1
(60) 1 (144) 3 204 (13) - (9)
ステージ3への振替
ステージ3からステージ2/ス
- - 15 (1) (15) 5 - 4
テージ1への回復
振替後計 124,542 (126) 6,189 (168) 340 (21) 131,071 (315) 130,756
契約金額および損失評価引当金
(1,626) 5 (850) 11 (111) 6 (2,587) 22
の変動
新たに供与したコミット
47,158 (112) 1,044 (114) 48,202 (226)
2
メント
コミットメントの消滅 (45,389) 112 (1,814) 123 (61) 8 (47,264) 243
減額 - - - -
財政的困難によるリストラク
チャリング時のキャッシュ・フ - - - - - - - -
ローの条件変更
当期間におけるモデルの信用リ
6 4 (2) 8
スクパラメータの変更
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モデル/手法の変更 - (12) - (12)
範囲の変更 - - - - - - - -
その他 (3,395) (1) (80) 10 (50) - (3,525) 9
2023年6月30日現在 122,916 (121) 5,339 (157) 229 (15) 128,484 (293) 128,191
1
ステージ3への振替は、当初ステージ1に分類していたが、当期間にステージ3に直接引き下げた、またはステージ2を
経てステージ3に引き下げた残高である。
2
ステージ2の新たに供与したコミットメントには、当期間にステージ2に振り替えたステージ1で組成したコミットメン
トが含まれている場合がある。
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▶ 保証コミットメント
引当済コミット
正常コミットメント メント 合計
(ステージ3)
12ヶ月ECLの 全期間ECLの
対象となる 対象となる
コミットメント コミットメント
(ステージ1) (ステージ2)
損失 コミット
コミッ 損失 コミッ 損失 コミッ 損失 コミット 評価 メント
トメン 評価 トメン 評価 トメン 評価 メント額 引当金 純額
百万ユーロ ト額 引当金 ト額 引当金 ト額 引当金 (a) (b) (a)+(b)
2022年12月31日現在 75,259 (17) 3,576 (19) 527 (101) 79,362 (137) 79,225
当期間のステージ間の
(455) - 345 2 110 (2) - -
コミットメントの振替
ステージ1からステージ2への振
(935) - 935 (1) - (1)
替
ステージ2からステージ1への回
551 (1) (551) 2 - 1
復
1
(71) 1 (39) 1 110 (2) - -
ステージ3への振替
ステージ3からステージ2/ス
- - - - - - - -
テージ1への回復
振替後計 74,804 (17) 3,921 (17) 637 (103) 79,362 (137) 79,225
契約金額および損失評価引当金
2,771 1 (305) 1 (46) (23) 2,420 (21)
の変動
2
52,041 (17) 834 (15) 52,875 (32)
新たに供与したコミットメント
コミットメントの消滅 (48,465) 18 (1,085) 13 (36) 11 (49,586) 42
減額 - - - -
財政的困難によるリストラク
チャリング時のキャッシュ・フ - - - - - - - -
ローの条件変更
当期間におけるモデルの信用リ
- 4 (36) (32)
スクパラメータの変更
モデル/手法の変更 - (2) - (2)
範囲の変更 - - - - - - - -
その他 (805) - (54) 1 (10) 2 (869) 3
2023年6月30日現在 77,575 (16) 3,616 (16) 591 (126) 81,782 (158) 81,624
1
ステージ3への振替は、当初ステージ1に分類していたが、当期間にステージ3に直接引き下げた、またはステージ2を
経てステージ3に引き下げた残高である。
2
ステージ2の新たに供与したコミットメントには、当期間にステージ2に振り替えたステージ1で組成したコミットメン
トが含まれている場合がある。
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3.2 ソブリン・リスクに対するエクスポージャー
ソブリン・エクスポージャーの範囲は、国(地方自治体を除く。)に対するエクスポージャーを対象としてい
る。未収法人所得税は当該対象から除外している。
ソブリン債に対するエクスポージャーは、減損控除後の純額(貸借対照表価額)であり、ヘッジ考慮前および
考慮後の両方の金額を表示している。
クレディ・アグリコル・CIBのソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、以下の通りである。
銀行業務
2023年6月30日 減損控除後のエクスポージャー
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本(純損益
に振り替え 銀行業務 銀行業務
純損益を
償却原価で
られる)を通 合計 合計
通じて
測定する ヘッジ
じて公正価 ヘッジ ヘッジ
売買目的保有 公正価値で
金融資産
百万ユーロ
値で測定す 考慮前 考慮後
金融資産 測定する
る金融資産
その他の
金融資産
ドイツ - - - - - - -
サウジアラビア - - - 355 355 - 355
オーストリア - - - - - - -
ベルギー - - - 155 155 (14) 141
ブラジル 26 - 175 87 288 - 288
中国 202 - - 483 685 - 685
エジプト - - - 344 344 - 344
スペイン - - - - - - -
米国 3,959 - 42 635 4,636 (92) 4,544
フランス - - - 944 944 (40) 904
香港 49 - - 1,294 1,343 (11) 1,332
イタリア - - - - - - -
日本 81 - 855 956 1,892 - 1,892
ポーランド - - - - - - -
英国 - - - - - - -
ロシア - - - - - - -
台湾 - - 9 59 68 - 68
トルコ - - - - - - -
ウクライナ - - - 87 87 - 87
その他の主権国 2,038 - 752 5,595 8,385 (6) 8,379
合計 6,355 - 1,833 10,994 19,182 (163) 19,019
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2022年12月31日 減損控除後のエクスポージャー
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本(純損益
に振り替え 銀行業務 銀行業務
純損益を
償却原価で
られる)を通 合計 合計
通じて
測定する ヘッジ
じて公正価 ヘッジ ヘッジ
売買目的保有 公正価値で
金融資産
百万ユーロ
値で測定す 考慮前 考慮後
金融資産 測定する
る金融資産
その他の
金融資産
ドイツ - - - - - - -
サウジアラビア - - - 1,337 1,337 - 1,337
オーストリア - - - - - - -
ベルギー - - - 113 113 (17) 96
ブラジル 21 - 203 103 327 - 327
中国 152 - - 329 481 - 481
エジプト - - - 369 369 - 369
スペイン - - - - - - -
米国 827 - 43 641 1,511 (98) 1,413
フランス - - - 793 793 (43) 750
香港 44 - - 1,347 1,391 (12) 1,379
イタリア - - - - - - -
日本 226 - 744 1,273 2,243 (9) 2,234
ポーランド - - - - - - -
英国 - - - - - - -
ロシア - - - - - - -
台湾 - - 9 - 9 - 9
トルコ - - - - - - -
ウクライナ - - - 97 97 - 97
その他の主権国 897 - 761 5,478 7,136 - 7,136
合計 2,167 - 1,760 11,880 15,807 (179) 15,628
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3.3 ヘッジ会計
2022年12月31日終了事業年度の連結財務諸表に対する注記に記載の通り、クレディ・アグリコル・CIBは多様
な種類のヘッジ取引を行っている。
・ 公正価値ヘッジ :公正価値ヘッジは、金融商品の公正価値の変動から生じるリスクを修正するものである。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ :キャッシュ・フロー・ヘッジは、金融商品または可能性の非常に高い予定取引
から生じるキャッシュ・フローの変動性に関連するリスクを修正するものである。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ :在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、子会社に対する外貨建
投資に関連する為替レートの変動に内在するリスクを修正するものである。
2023年6月30日現在のヘッジ手段であるデリバティブの公正価値は、資産4,222百万ユーロおよび負債4,136百
万ユーロ(2022年12月31日現在:それぞれ2,611百万ユーロおよび5,141百万ユーロ)である。これらのヘッジ手段
のうち公正価値ヘッジに関するものは、資産2,278百万ユーロおよび負債1,210百万ユーロ(2022年12月31日現
在:それぞれ2,164百万ユーロおよび1,572百万ユーロ)であり、ヘッジ手段であるデリバティブの名目金額の
96.67％となっている。キャッシュ・フロー・ヘッジに関するものは、資産1,792百万ユーロおよび負債2,813百
万ユーロ(2022年12月31日現在:それぞれ330百万ユーロおよび3,496 百万ユーロ)である。
公正価値ヘッジにおけるデリバティブは、主に金利リスクのヘッジ目的で利用している。このヘッジは、金
利変動に起因する固定利付金融商品の公正価値の変動から生じるリスクを修正するものである。公正価値ヘッ
ジにより、固定利付資産または負債は変動利付資産または負債に転換される。公正価値ヘッジのヘッジ対象
は、主に固定金利の貸出金、有価証券、預金および劣後債務である。
2023年6月30日 2022年12月31日
当期間の
帳簿価額 帳簿価額
公正価値の 当期の
変動 公正価値の
(当期間に 変動
ヘッ (当期にヘッ
ジを中止した ジを中止した
百万ユーロ 資産 負債 ものを含む) 名目金額 資産 負債 ものを含む) 名目金額
公正価値ヘッジ
取引所取引およ
2,269 832 250 108,998 2,161 1,162 1,144 96,724
び店頭取引
金利 2,027 736 (193) 90,222 2,091 655 1,752 76,754
通貨 242 96 443 18,776 70 507 (608) 19,970
その他 - - - - - - - -
ミクロヘッジに
よる公正価値 2,269 832 250 108,998 2,161 1,162 1,144 96,724
ヘッジ合計
金融商品ポート
フォリオの金利
リスク・エクス 9 378 36 5,054 3 410 (369) 5,688
ポージャーの公
正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ
2,278 1,210 286 114,052 2,164 1,572 775 102,412
合計
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金
融商品に係る純利得/(損失)」に認識している。
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ミクロヘッジによる公正価値ヘッジを行っている金融商品のヘッジ部分の公正価値は、関連する貸借対照表
科目に認識している。ミクロヘッジによる公正価値ヘッジを行っている金融商品のヘッジ部分の公正価値の変
動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失)」に認識している。
マクロヘッジによる公正価値ヘッジを行っている金融商品のヘッジ部分の公正価値は、貸借対照表の「金利
ヘッジ対象のポートフォリオに係る再評価差額」に認識している。マクロヘッジによる公正価値ヘッジを行っ
ている金融商品のヘッジ部分の公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品に係る純利得/(損失)」に認識している。
損益計算書に計上しているヘッジ会計による利得/(損失)の詳細は、注記4.3に記載している。特に、ヘッジ
の非有効部分の2023年6月30日終了期間の影響額は-3百万ユーロ(2022年6月30日終了期間:0百万ユーロ)となっ
ており、うちミクロヘッジ分-3百万ユーロ、マクロヘッジ分0百万ユーロである。
なお、2023年6月30日現在の金利ヘッジ対象のポートフォリオに係る再評価差額は、資産0百万ユーロおよび
負債-322百万ユーロ(2022年12月31日現在:それぞれ0百万ユーロおよび-368百万ユーロ)である。当該再評価差
額の変動は主に2023年度上半期に観察された金利環境の変化によるものであるが、これによりヘッジ対象であ
るポートフォリオ内の固定利付金融商品のヘッジ部分の公正価値を修正している。
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注記4:純利益および資本に直接認識された利得/(損失)に対する注記
4.1 受取利息および支払利息
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年6月30日
償却原価で測定する金融資産 8,871 2,834
金融機関との取引 3,293 536
顧客との取引 5,066 2,160
負債性証券 512 138
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 87 59
金融機関との取引 - -
顧客との取引 - -
負債性証券 87 59
ヘッジ手段に係る未収利息 644 202
その他の受取利息および類似収益 14 8
1
9,616 3,103
受取利息
償却原価で測定する金融負債 (7,353) (1,056)
金融機関との取引 (2,168) (473)
顧客との取引 (3,281) (381)
発行債券 (1,795) (170)
劣後債務 (109) (32)
ヘッジ手段に係る未払利息 (326) (136)
その他の支払利息および類似費用 (30) (17)
支払利息 (7,709) (1,209)
1
うち、減損債権(ステージ3)に係る額は、2023年6月30日現在59.3百万ユーロ、および2022年6月30日現在20.6百万ユーロ
である。
受取利息(金融負債分)および支払利息(金融資産分)に計上しているマイナス金利の額は、それぞれ50百万
ユーロおよび13百万ユーロである。
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
2023年6月30日 2022年6月30日
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
金融機関との取引 16 (20) (4) 25 (21) 4
顧客との取引 341 (72) 269 338 (72) 266
証券取引 36 (114) (78) 36 (69) (33)
外国為替取引 12 (28) (16) 5 (21) (16)
デリバティブに係る取引およびその他のオフバランス
206 (146) 60 131 (104) 27
シート取引
支払手段ならびにその他の銀行業務および金融サービ
150 (85) 65 155 (71) 84
ス
OPCVM(訳者注:欧州連合の法律に従い設立・運用されて
いる投資ファンドのこと)の管理、受託および同種の業 152 (24) 128 165 (25) 140
務
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受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
913 (489) 424 855 (383) 472
合計
4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失)
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年6月30日
受取配当金 18 107
売買目的保有金融資産/金融負債に係る未実現利得/(損失)または実現
1,610 (3,291)
利得/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る未実現利
3 (2)
得/(損失)または実現利得/(損失)
SPPI要件を満たさない負債性金融商品に係る未実現利得/(損失)また
21 -
は実現利得/(損失)
資産担保ユニットリンク契約に係る純利得/(損失) - -
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産/
(1,346) 2,901
1
金融負債に係る未実現利得/(損失)または実現利得/(損失)
為替取引および同種の金融商品に係る利得/(損失)(在外営業活動体に
1,218 1,376
対する純投資のヘッジに係る利得/(損失)を除く)
ヘッジ会計による利得/(損失) (3) -
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失) 1,521 1,091
1
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債に係る発行体の信用スプレッドを除く。
ヘッジ会計による利得/(損失)の内訳は以下の通りである。
2022年6月30日
2023年6月30日
百万ユーロ
利得 損失 純額 利得 損失 純額
公正価値ヘッジ 1,692 (1,695) (3) 2,865 (2,865) -
ヘッジ対象リスクに起因するヘッジ対象の公正価値の
725 (966) (241) 779 (2,085) (1,306)
変動
ヘッジ手段であるデリバティブの
967 (729) 238 2,086 (780) 1,306
公正価値の変動(ヘッジの中止を含む)
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - - - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの
- - - - - -
公正価値の変動－非有効部分
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - - - - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの
- - - - - -
公正価値の変動－非有効部分
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポー
61 (61) - 248 (248) -
ジャーの公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動 7 (54) (47) 245 (1) 244
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動 54 (7) 47 3 (247) (244)
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポー
- - - - - -
ジャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段の公正価値の変動－非有効部分 - - - - - -
ヘッジ会計による利得/(損失)合計 1,753 (1,756) (3) 3,113 (3,113) -
4.4 資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失)
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年6月30日
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
(9) 2
1
測定する負債性金融商品に係る純利得/(損失)
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資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
4 17
測定する資本性金融商品に係る報酬収益(配当金)
資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/
(5) 19
(損失)
1
注記4.9「リスク費用」に記載の、減損した負債性金融商品(ステージ3)に係る処分損益を除く。
4.5 償却原価で測定する金融資産の認識の中止による純利得/(損失)
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年6月30日
負債性証券 - 11
金融機関に対する貸出金および債権 - -
顧客に対する貸出金および債権 - -
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による利得 - 11
負債性証券 (8) (2)
金融機関に対する貸出金および債権 - -
顧客に対する貸出金および債権 (4) (4)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による損失 (12) (6)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による純利得/
(12) 5
1
(損失)
1
注記4.9「リスク費用」に記載の、減損した負債性金融商品(ステージ3)の認識の中止に係る損益を除く。
4.6 その他の業務収益/(費用)
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年6月30日
営業用以外の固定資産に係る利得/(損失) - -
その他の純収益/(費用) (7) 30
その他の業務収益/(費用) (7) 30
4.7 営業費用
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年6月30日
人件費 (1,395) (1,203)
1
(320) (414)
税金および規制拠出金
外部サービスおよびその他の一般営業費用 (490) (467)
営業費用 (2,205) (2,084)
1
うち、単一破綻処理基金に関して認識した額は、2023年6月30日現在274百万ユーロ、および2022年6月30日現在386百万
ユーロである。
2023年度上半期の財務諸表には、2023年度社会保障財政改革に関する2023年4月14日付法律第2023-270号で採
択されたフランスの年金改革(2023年6月15日付官報で公布)、ならびに2023年6月3日付適用法令第2023-435号お
よび第2023-436号(2023年6月4日付官報で公布)を反映している。この改革による影響は制度改訂と判断される
ことから、過去勤務費用として営業費用に認識している。
2023年6月30日終了期間におけるこの改革の影響額は、1.5百万ユーロ(収益)である。
4.8 有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年6月30日
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減価償却費および償却費 (118) (117)
1
(76) (81)
有形固定資産
無形資産 (42) (36)
減損損失(戻入) - -
有形固定資産 - -
無形資産 - -
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および
(118) (117)
減損
1
うち、使用権(IFRS第16号)の償却に関して認識した金額は、2023年6月30日現在55百万ユーロ、および2022年6月30日現
在60百万ユーロである。
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4.9 リスク費用
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年6月30日
正常資産に係る減損損失計上額およびオフバランスの正常コミットメ
39 (134)
ントに対する引当金繰入額(戻入額控除後)(ステージ1およびステージ2)(A)
ステージ1:損失評価引当金繰入額(今後12ヶ月の予想信用損失) (22) 35
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 (1) -
償却原価で測定する負債性金融商品 (23) 13
契約コミットメント 2 22
ステージ2:損失評価引当金繰入額(全期間の予想信用損失) 61 (169)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 - -
償却原価で測定する負債性金融商品 57 (220)
契約コミットメント 4 51
減損資産に係る減損損失計上額およびオフバランスの減損コミットメントに対
(116) (106)
する引当金繰入額(戻入額控除後)(ステージ3)(B)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 - -
償却原価で測定する負債性金融商品 (86) (108)
契約コミットメント (30) 2
その他の資産(C) (1) (1)
リスクおよび費用(D) 5 (17)
減損損失計上額および引当金繰入額(戻入額控除後)(E) = (A) + (B) + (C) +
(73) (258)
(D)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する減損した負債性金
- -
融商品の処分に係る実現利得/(損失)
償却原価で測定する減損した負債性金融商品に係る実現利得/(損失) - -
減損していない回収不能貸出金および債権に係る損失 (21) (11)
償却債権取立益 31 68
償却原価で測定 31 68
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定 - -
リストラクチャリング債権に係る割引額 - -
契約コミットメントに係る損失 - -
その他の損失 (28) (3)
その他の収益 25 4
リスク費用 (66) (200)
4.10 その他の資産に係る純利得/(損失)
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年6月30日
営業用有形固定資産および無形資産 - 2
処分利得 - 4
処分損失 - (2)
連結対象の資本性証券 - (4)
処分利得 - -
処分損失 - (4)
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結合取引に係る純利得/(損失) - -
その他の資産に係る純利得/(損失) - (2)
4.11 法人所得税
法人所得税費用
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年6月30日
当期税金費用 (320) (233)
繰延税金費用 20 (6)
税金費用合計 (300) (239)
理論上の税率と実効税率の調整
2023年6月30日現在
百万ユーロ 基準額 税率 税額
25.83 ％
税金、のれんの減損、非継続事業および持分法適用会社の純利益持分控除前利益 1,439 (372)
永久差異の影響 (1.89)％ 27
0.29 ％
在外子会社の税率差異の影響 (4)
0.03 ％
当期純損失、繰越欠損金の使用および一時差異の解消による影響 -
軽減税率の影響 (0.15)％ 2
0.04 ％
税率の変更 (1)
その他の項目の影響 (3.30)％ 48
20.85 ％
実効税率および税金費用 (300)
理論上の税率とは、2023年6月30日現在フランスでの課税所得に適用される標準税率(社会保障負担金を含
む。)である。
2022年6月30日現在
百万ユーロ 基準額 税率 税額
25.83 ％
税金、のれんの減損、非継続事業および持分法適用会社の純利益持分控除前利益 1,108 (286)
永久差異の影響 (0.56)％ 6
0.22 ％
在外子会社の税率差異の影響 (2)
当期純損失、繰越欠損金の使用および一時差異の解消による影響 (0.02)％ -
軽減税率の影響 (0.06)％ 1
0.32 ％
税率の変更 (4)
その他の項目の影響 (4.12)％ 46
21.62 ％
実効税率および税金費用 (239)
理論上の税率とは、2022年6月30日現在フランスでの課税所得に適用される標準税率(社会保障負担金を含
む。)である。
4.12 資本に直接認識された利得/(損失)の変動
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当期間に計上した利得および損失の詳細は以下の通りである。
▶ 資本に直接認識された利得/(損失)の内訳
2023年 2022年
百万ユーロ
6月30日 6月30日
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利得/(損失)(税引後)
為替換算調整勘定に係る利得/(損失) (141) 481
当期間の再評価差額 - -
純損益への振替額 - -
その他の変動額 (141) 481
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に
3 (8)
係る利得/(損失)
当期間の再評価差額 (7) (7)
純損益への振替額 10 (2)
その他の変動額 - 1
ヘッジ手段であるデリバティブに係る利得/(損失) 168 (1,769)
当期間の再評価差額 167 (1,769)
純損益への振替額 - -
その他の変動額 1 -
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された持分法適用会社の利得/(損失)
- -
に対する持分相当額(税引前)
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利得/(損失)に係る法人所得
(45) 458
税、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された持分法適用会社の利得/(損失)
- -
に対する持分相当額に係る法人所得税
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された非継続事業に係る利得/(損失)
- -
(税引後)
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利得/(損失)(税引後) (15) (838)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された利得/(損失)(税引後)
退職後給付に係る数理計算上の利得/(損失) (10) 155
自己の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る利得/(損失) 104 777
当期間の再評価差額 107 774
純損益への振替額 (3) 3
その他の変動額 - -
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
(13) (15)
に係る利得/(損失)
当期間の再評価差額 (15) (7)
純損益への振替額 2 -
その他の変動額 - (8)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された持分法適用会社の利得/(損
- -
失)に対する持分相当額(税引前)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された利得/(損失)に係る法人所得
(26) (233)
税、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された持分法適用会社の利得/(損
- -
失)に対する持分相当額に係る法人所得税
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された非継続事業に係る利得/(損
- -
失)(税引後)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された利得/(損失)(税引後) 55 684
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資本に直接認識された利得/(損失)(税引後) 40 (154)
うち、当社グループ持分 40 (157)
うち、非支配持分 - 3
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注記5:セグメント情報
事業セグメント別の情報
クレディ・アグリコル・CIBの事業部門の名称は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが使用して
いるものと同一である。
事業部門の表示
事業活動は、4つの事業部門に分類されている。
・ファイナンス事業には、フランス国内および国外での商業銀行業務(国際貿易および取引銀行部門業務、な
らびに融資の組成、構築およびアレンジメント業務)、ならびにストラクチャード・ファイナンス(プロ
ジェクト・ファイナンス、航空機ファイナンス、船舶ファイナンス、買収ファイナンスおよび不動産ファ
イナンス)が含まれている。
・キャピタル・マーケットおよび投資銀行事業には、市場関連業務(トレジャリー、外国為替、金利デリバ
ティブ、債券およびトレジャリー市場)および投資銀行業務(合併・買収ならびに株式市場に関する助言業
務)が含まれている。
これらの2つの事業部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの大口顧客部門内の法人営業および投資銀行
部門(BFI)のほぼすべてを占めている。
・ウェルス・マネジメント事業は、クレディ・アグリコル・CIBが子会社であるクレディ・アグリコル・イン
ドスエズのほか、クレディ・アグリコル・CIBの拠点(フランス、ベルギー、スイス、ルクセンブルグ、モ
ナコ、スペイン、イタリア、最近ではアジア(シンガポールおよび香港))を通じて行っている。この事業
は、クレディ・アグリコル・エス・エーでは貯蓄管理部門に含めて開示されている。
・コーポレート・センターには、他の事業部門に帰属しない様々な影響額が含まれている。
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セグメント間取引は、市場条件で行っている。
セグメント資産は、事業セグメント別の貸借対照表の勘定科目を基に算定している。
2023年6月30日
キャピタル・ 法人営業
ファイ ウェルス・
マーケット および投資 コーポレー
百万ユーロ
ナンス マネジメン CACIB
および投資 銀行部門 ト・センター
事業 ト事業
銀行事業 合計
銀行業務純収益 1,591 1,715 3,306 522 - 3,828
営業費用 (786) (1,134) (1,920) (399) (4) (2,323)
営業総利益 805 581 1,386 123 (4) 1,505
リスク費用 (96) 29 (67) 1 - (66)
営業利益 709 610 1,319 124 (4) 1,439
持分法適用会社の純利益持分 - - - - - -
その他の資産に係る純利得/(損失) - - - - - -
のれんの評価額の変動 - - - - - -
税引前利益 709 610 1,319 124 (4) 1,439
法人所得税 (191) (139) (330) (27) 57 (300)
非継続事業に係る純利益 - - - 1 - 1
当期間の純利益 518 471 989 98 53 1,140
非支配持分 - - - 10 - 10
当期間の純利益－当社グループの持分 518 471 989 88 53 1,130
2022年6月30日
キャピタル・ 法人営業
ファイ ウェルス・
マーケット および投資 コーポレー
百万ユーロ
ナンス マネジメン CACIB
および投資 銀行部門 ト・センター
事業 ト事業
銀行事業 合計
銀行業務純収益 1,580 1,492 3,072 445 (6) 3,511
営業費用 (737) (1,086) (1,823) (373) (5) (2,201)
営業総利益 843 406 1,249 72 (11) 1,310
リスク費用 (210) 7 (203) 3 - (200)
営業利益 633 413 1,046 75 (11) 1,110
持分法適用会社の純利益持分 - - - - - -
その他の資産に係る純利得/(損失) (1) - (1) (1) - (2)
のれんの評価額の変動 - - - - - -
税引前利益 632 413 1,045 74 (11) 1,108
法人所得税 (145) (112) (257) (15) 33 (239)
非継続事業に係る純利益 - - - 1 - 1
当期間の純利益 487 301 788 60 22 870
非支配持分 - - - 4 - 4
当期間の純利益－当社グループの持分 487 301 788 56 22 866
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注記6:貸借対照表に対する注記
6.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年12月31日
売買目的保有金融資産 342,669 295,043
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産 299 449
資本性金融商品 257 264
1
42 185
SPPI要件を満たさない負債性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定するその他の負債性金融商品 - -
資産担保ユニットリンク契約 - -
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産 - -
貸借対照表価額 342,968 295,492
うち、貸付有価証券 5 3
1
うち、OPCVMは2023年6月30日現在9百万ユーロ、2022年12月31日現在10百万ユーロである。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年12月31日
1
309,422 274,534
売買目的保有金融負債
2
40,657 28,782
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
貸借対照表価額 350,079 303,316
1
うち、借入有価証券は2023年6月30日現在8百万ユーロ、2022年12月31日現在8百万ユーロである。
2
公正価値変動額のうち資本(純損益に振り替えられない)に認識している発行体スプレッドは、2023年6月30日現在-515百
万ユーロ(2022年12月31日現在の発行体スプレッド水準:-411百万ユーロ)である。
IFRS第9号に従い、クレディ・アグリコル・CIBは、自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を、
市場条件の変動に起因する変動から分離する方法により算定している。
◆自己の信用リスクの算定基礎
自己の信用リスクの算定上考慮する情報源は、発行体によって異なり得る。クレディ・アグリコル・CIBで
は、これを発行種類に応じた市場における借換コストの変動により表している。
◆自己の信用リスクにより生じる未実現損益の算定(資本に直接認識された利得/(損失)に計上)
クレディ・アグリコル・CIBが選択している手法は、発行商品の流動性要素を基礎としている。実際に、すべ
ての発行商品は一般的な貸出金/借入金の複製といえる。したがって、すべての発行商品に係る自己の信用リス
クの変動に起因する公正価値の変動は、貸出金および借入金の公正価値の変動に対応しており、借換コストの
変動により生じる貸出/借入ポートフォリオの公正価値の変動と同額となる。
◆自己の信用リスクにより生じる実現損益の算定(連結剰余金に計上)
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クレディ・アグリコル・CIBは、自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を決済時に連結剰余金に
振り替える選択をしている。このため、全額または一部につき早期償還を行った場合には、感応度に基づく計
算を行っている。この計算では、発行商品の自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を、信用スプ
レッ ドに対する感応度の合計に発行日から償還日の信用スプレッドの変動を乗じた額として測定している。
6.2 資本を通じて公正価値で測定する金融資産
2023年6月30日 2022年12月31日
百万ユーロ
貸借対照 未実現 未実現 貸借対照 未実現 未実現
表価額 利得 損失 表価額 利得 損失
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
9,352 25 (8) 10,436 28 (14)
測定する負債性金融商品
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
372 44 (105) 336 42 (90)
測定する資本性金融商品
合計 9,724 69 (113) 10,772 70 (104)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
2023年6月30日 2022年12月31日
百万ユーロ
貸借対照 未実現 未実現 貸借対照 未実現 未実現
表価額 利得 損失 表価額 利得 損失
短期国債および類似商品 1,833 7 - 1,760 7 -
債券およびその他の固定利付証券 7,519 18 (8) 8,676 21 (14)
負債性証券合計 9,352 25 (8) 10,436 28 (14)
貸出金および債権合計 - - - - - -
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
9,352 25 (8) 10,436 28 (14)
測定する負債性金融商品合計
法人所得税 (8) 2 (7) 3
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る資本に直接認識された 17 (6) 21 (11)
利得/(損失)(税引後)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
▶ 資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る資本に直接認識された
利得/(損失)
2023年6月30日 2022年12月31日
百万ユーロ
貸借対照 未実現 未実現 貸借対照 未実現 未実現
表価額 利得 損失 表価額 利得 損失
株式およびその他の変動利付証券 36 12 (11) 36 13 (11)
非連結会社に対する参加持分 336 32 (94) 300 29 (79)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
372 44 (105) 336 42 (90)
測定する資本性金融商品合計
法人所得税 (5) 3 (4) 3
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品に係る資本に直接認識された 39 (102) 38 (87)
利得/(損失)(税引後)
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当期間に認識を中止した資本性金融商品
2023年6月30日 2022年12月31日
認識を中 認識を中
百万ユーロ
実現利得 実現損失 実現利得 実現損失
止した日 止した日
1 1 1 1
現在の公 現在の
累計額 累計額 累計額 累計額
正価値 公正価値
株式およびその他の変動利付証券 1 - - 3 2 (9)
非連結会社に対する参加持分 1 - (2) 1 - (7)
資本性金融商品に対する投資合計 2 - (2) 4 2 (16)
法人所得税 - - - -
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品に係る資本に直接認識された - (2) 2 (16)
利得/(損失)(税引後)
1
実現利得および損失は、関連する金融商品の認識を中止した時点で連結剰余金に振り替えている。
6.3 償却原価で測定する金融資産
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年12月31日
金融機関に対する貸出金および債権 65,181 60,494
顧客に対する貸出金および債権 172,293 179,186
負債性証券 33,217 34,716
貸借対照表価額 270,691 274,396
金融機関に対する貸出金および債権
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年12月31日
金融機関
預け金および貸出金 55,402 52,234
1
6,625 5,304
うち、貸倒懸念のない銀行間預け金
1
1,999 1,773
うち、貸倒懸念のないコールローン
担保として受領した有価証券 - -
売戻条件付買入有価証券 10,175 8,667
劣後ローン 2 2
その他の貸出金および債権 - -
総額 65,579 60,903
減損 (398) (409)
貸借対照表価額 65,181 60,494
1
これらの取引は、キャッシュ・フロー計算書の「銀行間預け金/預金の残高純額」の科目の一部を構成している。
顧客に対する貸出金および債権
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年12月31日
顧客との取引
営業債権 27,765 30,616
顧客に対するその他の貸出金 142,260 144,867
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担保として受領した有価証券 - -
売戻条件付買入有価証券 892 1,373
劣後ローン 42 46
保険債権 - -
再保険債権 - -
短期貸出金－関連会社 10 10
当座貸越－借方 4,166 5,259
総額 175,135 182,171
減損 (2,842) (2,985)
顧客に対する貸出金および債権純額 172,293 179,186
ファイナンス・リース取引
不動産リース - -
動産リース、オペレーティング・リースおよび類似取引 - -
総額 - -
減損 - -
ファイナンス・リース取引純額 - -
貸借対照表価額 172,293 179,186
負債性証券
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年12月31日
短期国債および類似商品 6,887 7,188
債券およびその他の固定利付証券 26,359 27,557
合計 33,246 34,745
減損 (29) (29)
貸借対照表価額 33,217 34,716
6.4 償却原価で測定する金融負債
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年12月31日
金融機関に対する債務 76,738 79,781
顧客に対する債務 174,660 186,851
発行債券 69,761 68,389
貸借対照表価額 321,159 335,021
金融機関に対する債務
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年12月31日
預金および借入金 75,884 79,311
1
11,488 12,538
うち、銀行間預金
1
3,531 377
うち、コールマネー
買戻条件付売却有価証券 854 470
貸借対照表価額 76,738 79,781
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1
これらの取引は、キャッシュ・フロー計算書の「銀行間預け金/預金の残高純額」の科目の一部を構成している。
顧客に対する債務
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年12月31日
当座勘定－貸方 57,999 69,275
特別貯蓄制度 94 111
顧客に対するその他の債務 115,365 116,990
買戻条件付売却有価証券 1,202 475
貸借対照表価額 174,660 186,851
発行債券
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年12月31日
利付債券 - -
銀行間市場の債券 - -
譲渡可能負債性証券 66,727 64,748
社債 3,034 3,641
その他の発行債券 - -
貸借対照表価額 69,761 68,389
6.5 のれん
2022年 2022年 2023年 2023年
増加 減少 当期 為替換算 その他の
12月31日 12月31日 6月30日 6月30日
百万ユーロ
(取得) (処分) 減損損失 調整勘定 増減
総額 純額 総額 純額
法人営業および投資銀行部門 655 485 - - - - - 655 485
ウェルス・マネジメント事業 601 601 - - - 4 - 605 605
合計 1,256 1,086 - - - 4 - 1,260 1,090
のれんは、減損している可能性があるという客観的な兆候があるときはいつでも、また少なくとも年1回、減
損テストが行われる。金利の上昇およびロシア・ウクライナ間の紛争による不確実性自体が減損の兆候にはな
らない場合でも、当該結果によりすべての経済部門、特に金融部門が影響を受ける。これらの不確実要因の影
響は、複数の事業部門の財務予測(2022年12月31日時点で確認した予算を2023年6月30日時点で更新)に反映して
いる。
クレディ・アグリコル・CIBは2023年度第2四半期に、2022年12月31日時点で実施した減損テストに使用した
財務予測との重要な乖離がないことを確かめている。ウェルス・マネジメント事業資金生成単位について、
2022年12月31日時点の使用価値と連結上の価額とのプラスの差額に十分な余裕があることから、クレディ・ア
グリコル・CIBは、2023年6月30日時点で減損テストの見直しを実施したとしても減損の必要はないと判断して
いる。法人営業および投資銀行部門資金生成単位については、2023年6月30日時点で実施した減損テストの見直
しにおいて、財務予測が2022年12月31日時点で実施した減損テスト時と比較して改善していることにより、の
れんに減損が生じていないことを確かめている。
6.6 引当金
2022年 範囲の 為替換算 その他 2023年
繰入 目的使用 戻入
百万ユーロ
12月31日 変更 調整勘定 の増減 6月30日
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住宅貯蓄商品に係るリスク - - - - - - - -
契約コミットメント
440 - 219 - (195) (13) - 451
の実行リスク
業務リスク 15 - 1 - - - - 16
退職給付および類似の給付 262 - 15 (10) (1) (1) - 265
訴訟 182 - 15 (8) (20) - - 169
参加持分 - - - - - - - -
リストラ - - - - - - - -
その他のリスク 23 - 2 (1) - - - 24
合計 922 - 252 (19) (216) (14) - 925
2021年 範囲の 為替換算 その他 2022年
繰入 目的使用 戻入
百万ユーロ
12月31日 変更 調整勘定 の増減 12月31日
住宅貯蓄商品に係るリスク - - - - - - - -
契約コミットメント
511 - 391 (2) (488) 28 - 440
の実行リスク
業務リスク 52 - 12 (51) (1) 3 - 15
退職給付および類似の給付 411 1 35 (28) (4) 6 (159) 262
訴訟 325 - 24 (49) (119) 1 - 182
参加持分 - - - - - - - -
リストラ - - - - - - - -
その他のリスク 38 1 8 (7) (18) 1 - 23
合計 1,337 2 470 (137) (630) 39 (159) 922
6.7 劣後債務
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年12月31日
期限付劣後債務 4,269 4,293
無期限劣後債務 - -
貸借対照表価額 4,269 4,293
6.8 資本
2023年6月30日現在の資本構成
2023年6月30日現在の資本および議決権の所有割合は、以下の通りである。
2023年6月30日 資本に占める 議決権の
クレディ・アグリコル・CIBの株主
現在の株式数 割合 所有割合
クレディ・アグリコル・エス・エー 283,037,792 97.33％ 97.33％
1
6,485,666 2.23％ 2.23％
SACAMデヴェロップモン
2
1,277,888 0.44％ 0.44％
デルフィナンス
合計 290,801,346 100％ 100％
1
クレディ・アグリコル・グループが所有している。
2
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが所有している。
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2023年6月30日現在のクレディ・アグリコル・CIBの株式資本は7,851,636,342ユーロであり、普通株式
290,801,346株、額面価額27ユーロ(全額払込済み)から構成されている。
1株当たり利益
2023年6月30日 2022年12月31日
純利益－当社グループ持分(百万ユーロ) 1,130 1,838
劣後および超劣後債務に帰属する純利益(百万ユーロ) (334) (463)
普通株式に帰属する純利益(百万ユーロ) 796 1,375
期中加重平均発行済普通株式数 290,801,346 290,801,346
希薄化後1株当たり利益の計算に使用された加重平均普通株式数 290,801,346 290,801,346
基本的1株当たり利益(ユーロ) 2.74 4.73
継続事業の1株当たり利益(ユーロ) 2.74 4.72
非継続事業の1株当たり利益(ユーロ) 0.00 0.01
希薄化後1株当たり利益(ユーロ) 2.74 4.73
継続事業の希薄化後1株当たり利益(ユーロ) 2.74 4.72
非継続事業の希薄化後1株当たり利益(ユーロ) 0.00 0.01
劣後および超劣後債務に帰属する純利益は、その他ティア1である劣後債務および超劣後債務の発行に係る発
行費および利息相当額である。2023年度上半期の当該金額は-334百万ユーロである。
配当金
配当額
配当年度
百万ユーロ
2018年度 489
2019年度 512
2020年度 1,023
2021年度 553
2022年度 343
2022年度に関して、クレディ・アグリコル・CIBの2023年5月3日開催の定時株主総会では、1株当たり配当金
1.18ユーロ(2021年度:1.90ユーロ)(税引前)の支払が承認された。
無期限金融商品
資本に分類した無期限超劣後債務の主要な発行は以下の通りである。
2023年6月30日
当初レート 利息支払 株主持分、
2022年12月 2023年6月
一部買戻
による 額、 発行費 当社グルー
31日現在 30日現在
および償還
ユーロ建 当社グルー (税引後) プの持分へ
発行日 通貨
外貨建金額 外貨建金額
金額 プの持分 の影響
単位:百万 単位:百万 単位:百万 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2015年11月16日 ユーロ 600 - 600 600 787 - (187)
2016年6月9日 米ドル 720 - 720 635 390 - 245
2018年6月27日 ユーロ 500 - 500 500 135 - 365
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2018年9月24日 ユーロ 500 - 500 500 117 - 383
2019年2月26日 米ドル 470 - 470 414 120 - 294
2019年6月18日 ユーロ 300 - 300 300 60 - 240
2020年1月27日 ユーロ 500 - 500 500 64 - 436
2021年2月4日 米ドル 730 - 730 609 92 - 517
2021年3月23日 ユーロ 200 - 200 200 15 - 185
2021年3月23日 ユーロ 400 - 400 400 31 - 369
2021年6月23日 ユーロ 220 - 220 220 16 - 204
2021年6月23日 ユーロ 930 - 930 930 64 - 866
2021年6月25日 ユーロ 1,500 - 1,500 1,500 106 - 1,394
2022年3月28日 ユーロ 450 - 450 450 30 - 420
2022年3月28日 ユーロ 500 - 500 500 34 - 466
2022年6月30日 ユーロ 150 - 150 150 11 - 139
2022年9月28日 ユーロ 330 - 330 330 21 - 309
2022年9月28日 ユーロ 100 - 100 100 6 - 94
2022年12月5日 ユーロ 300 - 300 300 12 - 288
2022年12月5日 ユーロ 250 - 250 250 10 - 240
2022年12月23日 ユーロ 600 - 600 600 23 - 577
合計 9,988 2,144 - 7,844
2022年12月31日現在、当初レートによるユーロ建金額の発行残高は9,988百万ユーロ、利息支払額(当社グ
ループの持分)は-1,810百万ユーロであった。
当社グループの資本に影響を与える無期限劣後および無期限超劣後金融商品の増減は、以下の通りである。
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年12月31日
無期限超劣後債務
剰余金に認識した利息支払額 (334) (463)
純利益に認識した劣後債保有者への利息支払額に係る税金軽減額 86 120
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注記7:融資および保証コミットメントならびにその他の保証
融資および保証コミットメントならびにその他の保証には、非継続事業が含まれている。
コミットメントの供与および受入
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年12月31日
コミットメントの供与 232,004 217,891
融資コミットメント 128,484 131,071
金融機関に供与したコミットメント 5,147 5,857
顧客に供与したコミットメント 123,337 125,214
保証コミットメント 82,113 79,692
金融機関に供与したコミットメント 7,972 8,574
顧客に供与したコミットメント 74,141 71,118
証券に関するコミットメント 21,407 7,128
引渡義務のある証券 21,407 7,128
コミットメントの受入 206,378 193,626
融資コミットメント 2,890 935
金融機関から受け入れたコミットメント 1,139 508
顧客から受け入れたコミットメント 1,751 427
保証コミットメント 186,113 186,713
金融機関から受け入れたコミットメント 8,617 8,065
顧客から受け入れたコミットメント 177,496 178,648
証券に関するコミットメント 17,375 5,978
受入義務のある証券 17,375 5,978
担保差入および担保受入金融商品
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年12月31日
担保として差し入れた金融資産の帳簿価額(譲渡資産を含む)
リファイナンス機関(フランス銀行、CRH等)に差し入れた有価証券および債権 78,675 69,439
貸付有価証券 5 3
市場取引に係る保証金 44,506 48,563
その他の保証金 - -
買戻条件付売却有価証券 114,739 82,744
担保として差し入れた金融資産の帳簿価額合計 237,925 200,749
担保として受領した金融資産の帳簿価額
その他の保証金 - -
再担保可能な担保および再担保として受領した商品の公正価値
借入有価証券 8 8
売戻条件付買入有価証券 195,366 155,373
空売り有価証券 52,345 37,179
再担保可能な担保および再担保として受領した商品の公正価値合計 247,719 192,560
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債権の担保差入
クレディ・アグリコル・CIBは、2023年度上半期に、担保として直接または複数のリファイナンス機構へのク
レディ・アグリコル・グループの参加の一環として債権83.8億ユーロ(2022年度:98.7億ユーロ)を差し入れてい
る。当該債権に係るすべてのリスクと経済価値は、クレディ・アグリコル・CIBが保持している。
また、クレディ・アグリコル・CIBは、米国連邦準備制度(FED)に債権32.4億ユーロ(2022年度:26.2億ユーロ)
も差し入れている。
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注記8:金融商品の分類変更
クレディ・アグリコル・CIBが採用する原則
分類変更は、社内外における変更(すなわち、クレディ・アグリコル・CIBの事業に関連する重大な変更)の結
果としてのクレディ・アグリコル・CIBの業務執行陣の判断による稀な状況においてのみ行っている。
クレディ・アグリコル・CIBが行った分類変更
クレディ・アグリコル・CIB・グループは、IFRS第9号第4.4.1項に基づく分類変更を2023年度に行っていな
い。
注記9:金融商品の公正価値およびその他の開示
公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することで受け取るであ
ろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格である。
公正価値は出口価格(出口価格の概念)に基づいている。
以下の公正価値は、観察可能な市場データを優先的に使用した報告日現在の見積額である。それらは、翌期
以降において市況の変化やその他の要因により変動する可能性がある。
算定結果は最善の見積りを示しており、多くの仮定に基づいている。市場参加者は経済的利益が最大になる
ように行動することが想定されている。
モデルに不確実性が存在する限り、以下の公正価値が関連する金融商品の実際の売却時または直近の決済で
実現しない可能性がある。
金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、IFRS第13号の規定に準拠して、評価に使用されたイン
プットの観察可能性に関する一般的な基準に従い区分されている。
レベル1は、活発な市場における相場価格のある金融資産および金融負債の公正価値が該当する。
レベル2は、観察可能なインプットを用いる金融資産および金融負債の公正価値が該当する。これには、特
に、金利リスクまたは信用リスク(クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の価格に基づき再評価できる場合)
に関連したパラメータが含まれる。また、活発な市場の相場のある売戻および買戻条件付契約も、当該取引の
原資産および期間によっては、要求払の特徴を有する金融資産および金融負債と同様に無調整の償却原価で公
正価値が測定され、ヒエラルキーのレベル2に含まれる場合がある。
レベル3は、観察可能なデータがない、または過去のデータを用いて内部モデルから再測定した特定のパラ
メータを使用した、金融資産および金融負債の公正価値が該当する。
市場の価値が帳簿価額に近似する場合があり、特に以下の場合が該当する。
・ 変動利付資産または負債で、当該商品の金利が実勢市場金利に頻繁に調整されることにより金利の変動
が公正価値に著しい影響を及ぼさないもの
・ 償還価額が市場の価値に近似すると考えられる短期の資産または負債
・ 要求払資産または負債
・ 信頼性のある観察可能なデータがない取引
9.1 公正価値で測定している金融商品に関する情報
市場取引の評価は、評価システムにより行われ、市場取引の担当者から独立したリスク管理部門直属のチー
ムがその検証を行っている。
この評価は以下を用いて行われている。
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・ 独立した情報源から入手した価格またはインプット、および/または市場リスク部門が入手可能な一連の
情報(価格算定業者、市場のコンセンサス・データおよびブローカーのデータ等)を使用して検証した価
格 またはインプット
・ 市場リスク部門のクオンツチームが検証したモデル
各金融商品に関して行われる評価は、市場評価額の仲値であり、これには市場動向、銀行の総エクスポー
ジャー、市場流動性および契約相手先の質は考慮されていない。また、これらの要素および使用したモデルま
たはインプットに固有の潜在的な不確実性を織り込むために、市場評価額に対する調整が行われる。
主な評価調整の種類は以下の通りである。
時価評価に関する調整 :この調整は、内部評価モデルおよび関連するインプットを使用して入手した商品の市場
評価額の仲値と、外部の情報または市場のコンセンサス・データから入手した当該商品の評価額との潜在的な
差異を調整することを目的として行われる。この調整はプラスにもマイナスにもなり得る。
ビッド・アスク調整 :この調整は、ポジションを戻す際の価格を反映するために、対象となる金融商品に関して
ビッド・アスク・スプレッドを評価額に織り込むために行われる。この調整は常にマイナスとなる。
不確実性に関する調整 :市場参加者が考慮するリスク・プレミアムを織り込む。この調整は常にマイナスとな
る。
・ インプットの不確実性に関する調整:この調整は、使用する1つまたは複数のインプットに不確実性が存
在し得ることを商品の評価額に織り込むために行われる。
・ モデルの不確実性に関する調整:この調整は、使用するモデルの選択に不確実性が存在し得ることを商品
の評価額に織り込むために行われる。
さらに、IFRS第13号「公正価値測定」に従い、クレディ・アグリコル・CIB(CACIB)では店頭デリバティブ(店
頭取引)の公正価値の計算に、以下に関連する様々な調整を織り込んでいる。
・債務不履行リスクまたは信用度(信用評価調整/債務評価調整)
・将来の調達コストおよび便益(調達評価調整)
・担保に関する流動性リスク(流動性評価調整)
CVA調整
CVA(信用評価調整)は、店頭デリバティブの価値に、契約相手先の債務不履行リスク(債務不履行または信用
度の悪化が生じた場合に期限までに債務が支払われないリスク)の市場価値を織り込むための時価評価調整であ
る。この調整は、デフォルト率およびデフォルト時損失率で加重した、トレーディング・ポートフォリオのプ
ラスの将来エクスポージャー(ネッティング契約および担保契約が存在する場合にはそれらを考慮)を基に、契
約相手先ごとに計算する。
このCVAの見積方法では、市場データ/市場価格を最大限用いる(優先的に上場CDS、存在する場合には上場CDS
のプロキシ、または十分な流動性があると判断される場合にはその他の信用商品からデフォルト率を直接控
除)。この調整は常にマイナスとなり、ポートフォリオ内の店頭デリバティブ資産の公正価値を減額することに
なる。
DVA調整
DVA(債務評価調整)は、完全担保の店頭デリバティブの価値に、自己の債務不履行リスク(CACIBが債務不履行
またはCACIBの信用度が悪化した場合に、契約相手先が晒される可能性のある損失)の市場価値を織り込むため
の時価評価調整である。この調整は、(クレディ・アグリコル・エス・エーの)デフォルト率およびデフォルト
時損失率で加重したトレーディング・ポートフォリオのマイナスの将来エクスポージャーを基に、担保契約の
種類ごとに計算する。
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この方法では、市場データ/市場価格を最大限用いる(デフォルト率の算定にクレディ・アグリコル・エス・
エーのCDSを使用)。この調整は常にプラスとなり、ポートフォリオ内の店頭デリバティブ負債の公正価値を減
額 することになる。
FVA調整
FVA(調達評価調整)は、無担保または部分担保の店頭デリバティブの公正価値に、ALM(資産負債管理)コスト
に基づいた追加的な将来の調達コストおよび便益を織り込むための時価評価調整である。この調整は、ALM調達
スプレッドで加重したトレーディング・ポートフォリオの将来エクスポージャー(ネッティング契約および担保
契約が存在する場合にはそれらを考慮)を基に、契約相手先ごとに計算する。
「中央清算機関を通じて清算される(cleared)」デリバティブの範囲におけるFVA調整(IMVA(当初証拠金価値
評価調整)とも言われる。)の計算は、デリバティブの主要清算機関にポートフォリオの満期まで差し入れる必
要のある当初証拠金の将来の調達コストおよび利得を織り込むために行う。
LVA調整
LVA(流動性評価調整)は、CSA(クレジット・サポート・アネックス)を締結している契約相手先に対する担保
による支払が行われない可能性およびCSAに係る標準的でない手数料を織り込むための、プラスまたはマイナス
の評価調整である。
このように、LVAは追加的な流動性コストによる利得または損失を織り込むために行うものであり、CSAを締
結している店頭デリバティブを対象に計算する。
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評価モデルによる公正価値で測定している金融商品の内訳
▶ 公正価値で測定している金融資産
同一商品の活発 観察可能な 観察可能でない
2023年 な市場における データに基づく データに基づく
百万ユーロ
6月30日現在 相場価格: 評価額: 評価額:
レベル1 レベル2 レベル3
売買目的保有金融資産 342,669 40,306 286,437 15,926
金融機関に対する債権 - - - -
顧客に対する債権 848 - - 848
売戻条件付買入有価証券 148,777 - 141,239 7,538
担保として受領した有価証券 - - - -
売買目的有価証券 46,094 40,218 4,067 1,809
デリバティブ 146,950 88 141,131 5,731
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資
299 73 26 200
産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 257 69 - 188
SPPI要件を満たさない負債性金融商品 42 4 26 12
金融機関に対する債権 - - - -
顧客に対する債権 - - - -
負債性証券 42 4 26 12
純損益を通じて公正価値で測定するその他の負債性
- - - -
金融商品
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
- - - -
した金融資産
金融機関に対する債権 - - - -
顧客に対する債権 - - - -
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指
- - - -
定した有価証券
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 9,724 8,225 1,177 322
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値
372 49 1 322
で測定する資本性金融商品
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
9,352 8,176 1,176 -
測定する負債性金融商品
ヘッジ手段であるデリバティブ 4,222 - 4,222 -
公正価値で測定している金融資産合計 356,914 48,604 291,862 16,448
レベル1からの振替:同一商品の活発な市場における
289 251 38
相場価格
レベル2からの振替:観察可能なデータに基づく評価
1,630 812 818
額
レベル3からの振替:観察可能でないデータに基づく
1,416 6 1,410
評価額
各レベルへの振替額合計 3,335 818 1,661 856
レベル1とレベル2間の振替には、主に短期国債、債券およびその他の固定利付証券が含まれている。
レベル1からレベル3への振替には、主に売買目的有価証券が含まれている。
レベル2からレベル3への振替には、主に売買目的保有のデリバティブが含まれている。
レベル3からレベル2への振替には、主に顧客および金融機関に対する売戻条件付買入有価証券および売買目
的保有のデリバティブが含まれている。
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同一商品の活発 観察可能な 観察可能でない
2022年 な市場における データに基づく データに基づく
百万ユーロ
12月31日現在 相場価格: 評価額: 評価額:
レベル1 レベル2 レベル3
売買目的保有金融資産 295,043 23,059 259,531 12,453
金融機関に対する債権 - - - -
顧客に対する債権 1,647 - 1 1,646
売戻条件付買入有価証券 112,816 - 107,730 5,086
担保として受領した有価証券 - - - -
売買目的有価証券 25,370 23,022 1,766 582
デリバティブ 155,210 37 150,034 5,139
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資
449 67 8 374
産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 264 62 3 199
SPPI要件を満たさない負債性金融商品 185 5 5 175
金融機関に対する債権 - - - -
顧客に対する債権 162 - - 162
負債性証券 23 5 5 13
純損益を通じて公正価値で測定するその他の負債性
- - - -
金融商品
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
- - - -
した金融資産
金融機関に対する債権 - - - -
顧客に対する債権 - - - -
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指
- - - -
定した有価証券
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 10,772 9,729 775 268
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値
336 67 1 268
で測定する資本性金融商品
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
10,436 9,662 774 -
測定する負債性金融商品
ヘッジ手段であるデリバティブ 2,611 - 2,611 -
公正価値で測定している金融資産合計 308,875 32,855 262,925 13,095
レベル1からの振替:同一商品の活発な市場における
441 435 6
相場価格
レベル2からの振替:観察可能なデータに基づく評価
1,823 875 948
額
レベル3からの振替:観察可能でないデータに基づく
961 - 961
評価額
各レベルへの振替額合計 3,225 875 1,396 954
レベル1からレベル3への振替には、主に株式およびその他の変動利付証券が含まれている。
レベル1とレベル2間の振替には、主に短期国債、債券およびその他の固定利付証券が含まれている。
レベル2からレベル3への振替には、主に金融機関に対する売戻条件付買入有価証券および売買目的保有のデ
リバティブが含まれている。
レベル3からレベル2への振替には、主に顧客および金融機関に対する売戻条件付買入有価証券および売買目
的保有のデリバティブが含まれている。
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▶ 公正価値で測定している金融負債
同一商品の活発な 観察可能な 観察可能でない
2023年 市場における データに基づく データに基づく
百万ユーロ
6月30日現在 相場価格: 評価額: 評価額:
レベル1 レベル2 レベル3
売買目的保有金融負債 309,422 52,406 250,511 6,505
空売り有価証券 52,354 52,321 8 25
買戻条件付売却有価証券 112,683 - 109,183 3,500
発行債券 - - - -
金融機関に対する債務 - - - -
顧客に対する債務 - - - -
デリバティブ 144,385 85 141,320 2,980
純損益を通じて公正価値で測定するものと
40,657 - 27,128 13,529
して指定した金融負債
ヘッジ手段であるデリバティブ 4,136 - 4,136 -
公正価値で測定している金融負債合計 354,215 52,406 281,775 20,034
レベル1からの振替：同一商品の活発な市場
9 - 9
における相場価格
レベル2からの振替：観察可能なデータに
999 32 967
基づく評価額
レベル3からの振替：観察可能でないデータ
512 - 512
に基づく評価額
各レベルへの振替額合計 1,520 32 512 976
上記の金融負債のレベル3への、およびレベル3からの振替は、主に金融機関に対する買戻条件付売却有価証
券、売買目的保有のデリバティブ、および純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定した金融負債
が含まれている。
レベル1とレベル2間の振替には、主に空売り有価証券が含まれている。
同一商品の活発な 観察可能な 観察可能でない
2022年 市場における データに基づく データに基づく
百万ユーロ
12月31日現在 相場価格: 評価額: 評価額:
レベル1 レベル2 レベル3
売買目的保有金融負債 274,534 37,152 232,950 4,432
空売り有価証券 37,187 37,116 71 -
買戻条件付売却有価証券 81,799 - 80,037 1,762
発行債券 - - - -
金融機関に対する債務 - - - -
顧客に対する債務 - - - -
デリバティブ 155,548 36 152,842 2,670
純損益を通じて公正価値で測定するものと
28,782 - 19,967 8,815
して指定した金融負債
ヘッジ手段であるデリバティブ 5,141 1 5,140 -
公正価値で測定している金融負債合計 308,457 37,153 258,057 13,247
レベル1からの振替：同一商品の活発な市場
5 5 -
における相場価格
レベル2からの振替：観察可能なデータに
482 24 458
基づく評価額
レベル3からの振替：観察可能でないデータ
1,040 11 1,029
に基づく評価額
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各レベルへの振替額合計 1,527 35 1,034 458
上記の金融負債のレベル3への、およびレベル3からの振替は、主に金融機関に対する買戻条件付売却有価証
券、売買目的保有のデリバティブ、および純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定した金融負債
が含まれている。
レベル1とレベル2間の振替には、主に空売り有価証券が含まれている。
レベル1に分類された金融商品
レベル1は、原資産(金利、為替、貴金属、主要な株価指数)を問わず、組織的な市場で取引されているすべて
のデリバティブ(オプション、先物など)、および活発な市場の相場のある株式および債券から構成される。
市場が活発であるとみなされるのは、相場価格が取引所、ブローカー、ディーラー、価格算定業者または規
制機関から容易かつ定期的に入手可能な場合であり、相場価格は正常な競争状態にある市場で通常行われる実
際の取引を表している。
社債、政府債および政府機関債のうち、独立した情報源から入手した価格に基づき評価され、その評価額が
定期的に更新されるものは、レベル1に分類される。これには、ソブリン債、政府機関債および社債の大部分が
含まれる。上場されていないものは、レベル3に分類される。
レベル2に分類された金融商品
レベル2として会計処理された主な金融商品は、以下の通りである。
公正価値で測定するものとして指定した負債
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債は、その組込デリバティブがレベル2に属すると
考えられる場合、レベル2に分類される。
店頭デリバティブ
レベル2に分類される主な店頭デリバティブは、観察可能と考えられるインプットを使用して評価されてお
り、その評価技法がモデル・リスクに対する重要なエクスポージャーを生じさせないものである。
したがって、レベル2には主に以下が含まれる。
・ 金利スワップ、通貨スワップおよび先物為替契約などの線形デリバティブ。これらは、直接的に観察可
能なインプット(為替レート、金利)または観察可能な市場価格(通貨スワップ)から算出されるインプッ
トのいずれかに基づき、市場で広く用いられる単純なモデルを使用して評価する。
・ デジタルオプションを含む、キャップ、フロア、スワップション、通貨オプション、エクイティ・オプ
ションおよびクレジット・デフォルト・スワップなどの非線形バニラ商品。これらは、直接的に観察可
能なインプット(為替レート、金利、株価)または観察可能な市場価格から算出し得るインプット(ボラ
ティリティ)のいずれかに基づき、市場で広く用いられる単純なモデルを使用して評価する。
・ キャンセラブル・スワップ、主要通貨の通貨バスケットなどの単一の原資産を有する単純なエキゾチッ
ク商品。
これらの商品は、やや複雑だが市場で広く使用されるモデルを使用して評価する。重大な評価パラメータは
観察可能である。価格は市場で観察可能(主にブローカー価格)である。市場のコンセンサスが入手可能な場合
には、内部評価の裏付けとして利用する。
・ 活発でないとみなされる市場で取引され、独立の評価額が入手可能な有価証券、上場株式オプション、
および株式先物
レベル3に分類された金融商品
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レベル3に分類された金融商品とは、レベル1およびレベル2に分類するための条件を満たさないものである。
つまり、主にモデル・リスクが高いか、評価に重要な観察可能でないインプットの使用が必要となる金融商品
である。
レベル3に分類された新たな取引の初日利得は、当初認識時には繰り延べる。初日利得は、観察可能でない期
間にわたり、または観察可能でない要因が満期に関連していない場合には当該取引の満期までの期間にわたり
純損益に配分する。
したがって、レベル3には主に以下が含まれる。
・ 売戻条件付買入有価証券/買戻条件付売却有価証券
・ 顧客に対する債権
・ 有価証券
レベル3の有価証券は、主に以下の通りである。
・ 非上場株式または独立した評価額が入手可能でない債券
・ 独立した相場の気配値があるが必ずしも実行可能でないABS
・ 市場が活発であることを示していないABS、CDOのスーパーシニアおよびメザニン・トランシェ
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債は、その組込デリバティブがレベル3に分類され
ると考えられる場合、レベル3に分類される。
店頭デリバティブ
観察可能でない商品に含まれるのは、重要なモデル・リスク・エクスポージャーに晒されているか、観察可
能でないと判断されるパラメータを用いた複雑な金融商品である。
これらの方針はすべて、観察可能性のマッピング(リスク要因/商品、原資産(通貨、株価など)、および満期
別に適用されるレベルの区分を示すもの。)に適用している。
主に以下がレベル3に分類される。
・ 線形の金利商品または為替商品で、主要通貨の場合満期が非常に長期、新興国通貨の場合満期がより短
期の商品。対象取引およびその原資産の満期によっては、レポ取引がこれに該当する。
・ 非線形の金利商品または為替商品(主要通貨の場合満期が非常に長期、新興国通貨の場合満期がより短期
の商品)。
・ 以下の複雑なデリバティブ
- 一定のエクイティ・デリバティブ。すなわち、十分な市場のないオプション、満期が非常に長期のオ
プション、またはその評価額が異なる原株式間の観察可能でない相関の影響を受ける商品
- 2つの金利差を基礎とする一定のエキゾチック金利商品(金利差に基づく仕組商品、または金利間の相
関が観察可能でない商品)
- 指標の満期までのボラティリティを基礎とする一定の商品。これらの商品は重要なモデル・リスクを
有し、流動性が低く評価パラメータを定期的かつ正確に見積ることができないため、観察可能でない
とみなされる。
- 早期償還率に対するエクスポージャーを生じさせる証券化スワップ。早期償還率は、類似のポート
フォリオの過去のデータに基づいて算定される。
- パワー・リバース・デュアル・カレンシー債などの金利/為替の長期混合商品または原資産が通貨バ
スケットである商品。金利と通貨間および2つの金利間の相関パラメータは、過去のデータに基づい
た内部手法を用いて算定される。結果は、手法全体に一貫性があることを確かめるために、市場のコ
ンセンサス・データと照合される。
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- 複数のリスククラス(金利、信用、為替、インフレーション、および株式)間の相関に対するエクス
ポージャーを生じさせる複数の原資産をもつ商品
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9.2 レベル3の公正価値で測定している金融商品の残高の変動
▶ レベル3の公正価値で測定している金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 資本を通じて公正価値で
売買目的保有金融資産
その他の金融資産 測定する金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定 SPPI要件を満たさない
する資本性金融 負債性金融商品
商品
株式、 資本(純損益に 資本(純損益に
その他の変動 振り替えられな 振り替えられ
レベル3の公正 利付証券および い)を通じて公 る)を通じて公
価値で測定し 非連結会社に対 正価値で測定す 正価値で測定
ている金融資 顧客に対する 売戻条件付買 売買目的保有 する 顧客に対する る資本性金融商 する負債性金
百万ユーロ 産 債権 入有価証券 有価証券 デリバティブ 参加持分 債権 負債性証券 品 融商品
期末残高(2022年12月31日) 13,095 1,646 5,087 582 5,139 198 162 13 268 -
1
(439) - 9 (385) (60) (7) - (1) 5 -
当期間の利得/損失合計
純損益計上額 (392) 30 9 (385) (40) (5) - (1) - -
資本計上額 (47) (30) - - (20) (2) - - 5 -
購入 6,677 448 4,014 1,639 523 - - - 53 -
売却 (1,299) (1,132) - (54) (2) (4) (103) - (4) -
発行 - - - - - - - - - -
決済 (980) (67) (327) (2) (525) - (59) - - -
分類変更 (46) (46) - - - - - - - -
範囲の変更 - - - - - - - - - -
振替 (560) - (1,245) 29 656 - - - - -
レベル3への振替 856 - - 38 818 - - - - -
レベル3からの振替 (1,416) - (1,245) (9) (162) - - - - -
期末残高(2023年6月30日) 16,448 849 7,538 1,809 5,731 187 - 12 322 -
1
この残高には、期末日現在の貸借対照表上の保有資産から生じた当期間の利得および損失が以下の通り含まれている。
期末日現在の貸借対照表上のレベル3の保有資産に係る当期間の利得/損失 (439)
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純損益計上額 (392)
資本計上額 (47)
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▶ レベル3の公正価値で測定している金融負債
純損益を
売買目的保有金融負債
通じて
公正価値で ヘッジ手段
百万ユーロ
空売り 買戻条件付 測定するもの である
有価 売却 発行 金融機関に 顧客に デリバ として指定し デリバ
合計 証券 有価証券 債券 対する債務 対する債務 ティブ た金融負債 ティブ
期末残高(2022年12月31
13,247 - 1,762 - - - 2,670 8,815 -
日)
1
582 - 156 - - - (58) 484 -
当期間の利得/損失合計
純損益計上額 768 - 156 - - - (43) 655 -
資本計上額 (186) - - - - - (15) (171) -
購入 5,029 16 2,292 - - - 171 2,550 -
売却 (15) - - - - - (15) - -
発行 2,798 - - - - - - 2,798 -
決済 (2,510) - (837) - - - (223) (1,450) -
分類変更 439 - - - - - - 439 -
範囲の変更 - - - - - - - - -
振替 464 9 127 - - - 435 (107) -
レベル3への振替 976 9 281 - - - 582 104 -
レベル3からの振替 (512) - (154) - - - (147) (211) -
期末残高(2023年6月30日) 20,034 25 3,500 - - - 2,980 13,529 -
1
この残高には、期末日現在の貸借対照表上の保有負債から生じた当期間の利得および損失が以下の通り含まれている。
期末日現在の貸借対照表上のレベル3の保有負債から生じた当期間の利得/損失 582
純損益計上額 768
資本計上額 (186)
売買目的保有金融商品、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融商品、およびデリバ
ティブに係る利得および損失の純損益への認識額は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純
利得/(損失)」に計上している。資本を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得および損失の純損益への
認識額は、「資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失)」に計上している。
9.3 償却原価で資産に計上している負債性証券の公正価値
償却原価で資産に計上している負債性証券の正味帳簿価額は、2023年6月30日現在33,217百万ユーロである。
当該資産の見積公正価値は33,354百万ユーロである。
連結財務諸表上、IFRSの財務報告の要求事項に応じて償却原価で計上しているこれらの資産の見積公正価値
は、銀行の事業管理およびリスク管理には使用していない。
9.4 初日利得を考慮に入れた影響の判定
百万ユーロ 2023年6月30日 2022年12月31日
1月1日現在の繰延利得 241 185
期中の新たな取引により生じた繰延利得 119 180
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期中に純損益に認識した繰延利得 (95) (124)
期末現在の繰延利得 265 241
レベル3の公正価値に該当する市場取引に係る初日利得は、貸借対照表上繰り延べ、時の経過に応じてまたは
観察可能でなかったパラメータが観察可能になった時点で、純損益に認識している。
9.5 参照金利改革
◆金利指標改革に関する注意喚起およびクレディ・アグリコル・CIB・グループに対する影響
金融安定理事会が2014年に開始したIBOR(銀行間取引金利)指標改革の目的は、当該指標を代替金利(より具体
的にはリスク・フリー・レート(以下「RFR」という。))に置き換えることである。
この改革は、2021年3月5日(LIBOR運営機関であるIBAが最も利用頻度の高い米ドルLIBORのテナー以外のLIBOR
について2021年末での廃止および代表性喪失に関する重要なマイルストーンを正式に発表した日)から加速され
ている。米ドルLIBORのテナー(翌日物、1ヶ月物、3ヶ月物、6ヶ月物、および12ヶ月物)の廃止および代表性喪
失は、2023年6月30日で確定となった。
これ以外に、当該日以降に以下の発表が行われている。
・ 2023年6月末に米ドルLIBORを参照するスワップを基に算定される複数の指標の公表を停止:米ドル、
MIFOR(インド)、SOR(シンガポール)、およびTHBFIX(タイ)のICEスワップレート
・ 2023年6月30日後のMosPrime(ロシア)、2024年6月28日後のCDOR(カナダ)のテナー(1ヶ月物、2ヶ月物、お
よび3ヶ月物)の廃止は引き続き保留、また直近の発表として2024年末までにWIBOR(ポーランドの参照指
標、欧州員会が非常に重要に分類)を廃止
クレディ・アグリコル・CIB・グループは、2019年度から、全事業における金利指標の移行準備・管理を組織
的に実施している。この移行は、市場での取組み(一部にはクレディ・アグリコルが参加)や欧州規制の枠組み
(BMR)で定められているスケジュールおよび基準に準拠している。
クレディ・アグリコル・CIB・グループは、参照指標の廃止を見越した代替指標への切り替えを、国家の作業
部会および規制当局の勧告に従い推進し集中的に実施すると同時に、市場が定めるまたは規制当局が課す期限
を順守するよう取り組んでいる。
移行を概ね混乱なくコントロールしながらこれまで完了しているのは、当社グループのツールやプロセスを
見直すための取組みに加え、移行に伴う作業負荷(特に契約条件の再交渉)軽減のための支援チームおよび事業
部門の強力な動員を着実に実施しているためである。このように2019年度以降行ってきたすべての活動によ
り、当社グループの企業は、IBOR廃止後も事業の継続性を確保するとともに、IBOR廃止後のオペレーショナ
ル・リスクおよびコマーシャル・リスクを抑制しながらRFRまたは一定のターム物RFRを参照する新商品の提案
の実施が可能となっている。
◆ 米ドルLIBORの移行
クレディ・アグリコル・CIB・グループでは、契約残の移行を2022年度から開始している。
設置した支援チームおよび組織の着実な取組みにより、契約残のほぼすべてについて無事に移行が完了し、
シンセティック米ドルLIBORの使用は限定的となっている。すなわち、
・ 貸出金、与信枠、および関連のヘッジ手段については、主に早期に再交渉を行うことにより代替指標へ
の切り替えを実施
・ 非清算デリバティブのうち、ISDAのプロトコルの対象となっている大半のデリバティブは米ドルLIBOR廃
止時のフォールバック条項の発動により移行、当該プロトコルを批准していない顧客に対しては二者間
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の再交渉開始のための連絡を実施。清算デリバティブについては、清算機関が2023年第2四半期に移行を
完了
・ 当座預金および他の類似の商品については、当期初に一般条件の更新により移行を実施
・ その他の種類の資産については、一部例外はあるが、契約の事前の移行またはフォールバック条項の発
動により移行を実施
契約の運用面での移行は、2021年末に公表停止または代表性を喪失したIBORを参照する契約の移行のために
以前開発した、すべてのプロセスおよびツールを基に実施した。また当社グループは、これらの契約および金
融商品の一部については、米国規制当局が定めた制度(米国法の対象となる契約に関して米ドルLIBORに代わる
恒久的な法定代替金利の指定を有効とするもの)の利用も可能であった。
契約数件については、2023年度下半期も移行を継続し、代替指標による初回の金利期間前に確実に移行を完
了させる予定である。これは特に、6月末時点で協議が完全には完了していない契約相手先との特定の契約およ
び金融商品が対象である。
英国金融行為規制機構(FCA)は、2022年11月に開始された協議を受けて、1ヶ月物、3ヶ月物、および6ヶ月物
のテナーに関するシンセティックLIBORの導入について確認している。クレディ・アグリコル・グループではシ
ンセティック米ドルLIBORの使用を極力限定するよう取り組んできたが、クレディ・アグリコル・CIB・グルー
プは、シンセティックLIBORの選択肢(状況に応じて2024年9月30日後に発動される可能性)が追加されたことを
支持している。
当社グループは、市場でのターム物SOFRの利用については引き続き非常に警戒しており、デリバティブへの
利用制限を目的としたARRC公表の勧告に確実に準拠すべく厳格なルールを定めている。
◆ その他の指標(MIFOR、SOR、THBFIX、MosPrime、CDOR、WIBOR)の移行
クレディ・アグリコル・CIB・グループは、米ドルLIBOR以外の指標の移行による影響も受けている。
MIFOR、SOR、MosPrimeおよびTHBFIX等の指標については、契約残の内訳は主に清算デリバティブであり、ク
レディ・アグリコル・CIB・グループのレベルおいて重要な論点はないことが判明している。これらの契約の移
行は、2023年6月30日(各指標の最終公表日)までに完了している。
今後の移行については、該当のある企業において既に準備作業を開始しており、WIBORおよびCDORエクスポー
ジャーのある顧客および取引の初回の棚卸を行っている。
◆ 金利改革に関するリスク管理
参照指標の置換えの準備・導入に加え、2019年度以降当社グループが注力している作業は、参照指標の移行
に伴うリスクの統制管理であり、主に財務、オペレーショナル、法的、およびコンプライアンス面(特に顧客保
護の観点(コンダクト・リスク防止))を対象としている。
2023年6月までの銀行間金利改革に関するリスクは主に米ドルLIBORの移行に集中しており、これについて市
場は英ポンド、日本円およびスイスフランLIBORの移行よりも静観する状況であった。
2023年度下半期以降の金利改革に関するリスクは主にWIBORおよびCDOR指標の移行に関するものとなるが、極
めて特定の地域に限定されることから、クレディ・アグリコル・CIB・グループでは重要性はないと判断してい
る。ただし、当該取引におけるオペレーショナル・リスクおよびコマーシャル・リスクを最小化するため、影
響を受ける企業は、規制当局が定める勧告およびマイルストーンに準拠した積極的な移行準備を可能な場合行
う予定である。
現在の金利指標から新たな指標への移行の時期および条件には不確実性があるものの、IASBは、この参照指
標改革の影響を受けるヘッジ関係の継続を目的としたIAS第39号、IFRS第9号、およびIFRS第7号の修正を2019年
9月に公表し、欧州連合は2020年1月15日に採択している。当社グループは、指標の将来の不確実性が金利
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キャッシュ・フローの金額および時期に影響を与える間はこれらの修正を適用することとしており、したがっ
て当社グループの当該指標に関するヘッジ契約はすべて当該修正の適用対象になると判断している。
IASBは2020年8月に他の修正を公表している。これは2019年に公表した修正を補完するものであり、参照金利
改革により従来の参照金利を他の参照金利に置き換えることによる会計上の影響に焦点を当てている。この修
正は「フェーズ2」といわれており、主に契約上のキャッシュ・フローの変更に関連している。当該修正によ
り、企業は、参照金利改革が要求する変更の反映のために金融商品の認識の中止や帳簿価額の修正を行う必要
はないが、参照金利の変更の反映のために実効金利の見直しは必要となる。
また、ヘッジ会計について、企業は、参照金利改革が要求する変更を行う際に経済効果が同等である場合に
は、ヘッジ関係の中止は要求されない。
米ドルLIBORを参照指標とする、および従来の参照金利をベースとし期日到来前に新たな金利への移行が必要
となる商品別の2023年6月30日現在の内訳は、以下の通りである。
百万ユーロ 米ドルLIBOR その他の指標
デリバティブ以外の金融資産合計 7,798 656
デリバティブ以外の金融負債合計 138 1
デリバティブの想定元本合計 5,382 54,721
報告残高は、参照指標の公表停止または代表性喪失の日より後に期日が到来するものである。例えば米ドル
LIBORの報告残高は、2023年6月30日(廃止または代表性を喪失する日)より後に期日が到来するテナー(翌日物、
1ヶ月物、3ヶ月物、6ヶ月物、および12ヶ月物)となっている。
公表停止または代表性喪失が2023年6月30日に設定されていた参照指標に関して繰り越されているエクスポー
ジャーは、実際には当該日に移行されず、2023年7月初頭のフォールバック条項の発動による切り替えもなく、
管轄当局が導入した法規定の対象にも該当しない取引/契約残高である。
デリバティブ以外の金融商品のエクスポージャーは、有価証券の場合は額面金額、償還可能商品の場合は元
本残高となっている。
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注記10:関連当事者
クレディ・アグリコル・CIB・グループの関連当事者には、クレディ・アグリコル・グループの会社、クレ
ディ・アグリコル・CIB・グループが連結または持分法を適用している会社、およびクレディ・アグリコル・
CIB・グループの経営幹部が含まれる。
クレディ・アグリコル・グループとの関係
クレディ・アグリコル・CIB・グループと、クレディ・アグリコル・CIB・グループ以外のクレディ・アグリ
コル・グループとの間で行われた貸借対照表上およびオフバランスの残高の要約は、下表の通りである。
百万ユーロ 2023年6月30日
資産
償却原価で測定する金融資産 52,720
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 57,790
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 91
経過勘定およびその他の資産 27,126
有形固定資産 257
当期および繰延税金資産 138
負債
償却原価で測定する金融負債 57,438
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 46,515
経過勘定およびその他の負債 23,539
劣後債務 4,270
優先株式 -
引当金 -
剰余金(発行AT1債) 9,654
当期および繰延税金負債 91
融資および保証コミットメント
コミットメントの供与 1,161
融資コミットメント 403
保証コミットメント 758
コミットメントの受入 5,295
融資コミットメント 634
保証コミットメント 4,661
償却原価で測定する金融資産および金融負債は、クレディ・アグリコル・CIBとクレディ・アグリコル・グ
ループ間のキャッシュ・フローを表している。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、主に売買目的保有デリバティブであり、ク
レディ・アグリコル・グループの金利リスクのヘッジ取引をクレディ・アグリコル・CIBが市場で手配したもの
である。
経過勘定には、主にデリバティブ取引に関して現金により差し入れたまたは受領した追加証拠金(または変動
証拠金)および保証金が含まれている。
1996年12月27日以降クレディ・アグリコル・グループが所有しているクレディ・アグリコル・CIBおよびその
一部の子会社は、クレディ・アグリコル・エス・エーが形成した連結納税グループの一員となっている。
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このため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・CIBの下位グループの税務上の欠
損金のうちクレディ・アグリコル・グループの課税所得から控除可能な額について、同下位グループに補償を
行っている。
クレディ・アグリコル・CIB・グループの連結会社間の関係
連結会社間取引は、全額消去している。
連結会社と持分法適用会社間の当期間末現在の残高は、当社グループの連結財務諸表上消去していない。
2023年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIB・グループの企業と、その共同支配企業であるUBAF間で消
去していない貸借対照表上およびオフバランスの残高は、以下の通りである。
百万ユーロ 2023年6月30日
資産
償却原価で測定する金融資産 6
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 28
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 1
経過勘定およびその他の資産 1
負債
償却原価で測定する金融負債 6
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 2
経過勘定およびその他の負債 21
引当金 -
融資および保証コミットメント
コミットメントの供与 39
融資コミットメント -
保証コミットメント 39
コミットメントの受入 -
融資コミットメント -
保証コミットメント -
注記11:中間会計期間末後の事象
中間会計期間末後に生じた事象はなかった。
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要約中間連結財務諸表に対する法定監査人の報告書
2023年1月1日から6月30日までの期間
法定監査人 ヴェルサイユおよび中央地区の法人構成員
プライスウォーターハウスクーパース・オーディット
63ヴィリエ通り - 92208 ヌイイ・シュル・セーヌ セデックス - 単純型株式会社 資本金2,510,460ユー
ロ - 672006483 商業・会社登記簿 ナンテール
アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
ツールファースト - TSA 14444 - 92037 パリ・ラ・デファンス セデックス - 単純型株式会社 変動資本
金 - 438476913 商業・会社登記簿 ナンテール
株主各位：
貴社定時株主総会から委任された職務の遂行により、および通貨金融法典L.451-1条2Ⅲに従い、私たちは以
下を実施した。
・ 添付の2023年1月1日から6月30日までの期間のクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベスト
メント・バンクの要約中間連結財務諸表のレビュー
・ 中間経営報告書に記載された情報の検証
要約中間連結財務諸表を作成する責任は取締役会にある。私たちの責任は、私たちのレビューに基づき、こ
れらの要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
1. 要約中間連結財務諸表に対する結論
私たちは、フランスにおいて適用される職業的専門家の基準に準拠してレビューを行った。
レビューにおいては、主として会計および財務に関する事項に責任を有する上級経営陣に対する質問、分析
的手続およびその他のレビュー手続が実施される。レビューは、フランスにおいて適用される職業的専門家の
基準に準拠して実施される監査に比べて相当程度限定された手続である。このため、全体としての財務諸表に
重要な虚偽表示がないかどうかについての保証は監査に比べて低いものとなる。
私たちが実施したレビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、期中財務情報に関して欧州連合が採
択するIFRSの基準であるIAS第34号に準拠していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
2. 特定の検証
私たちはまた、中間経営報告書に記載された情報のうち、私たちがレビューを実施した要約中間連結財務諸
表に関する記載についても検証を実施した。
私たちは、当該情報の適正性および要約中間連結財務諸表との整合性に関して、報告すべき事項はない。
ヌイイ・シュル・セーヌおよびパリ・ラ・デファンス、2023年8月3日
法 定 監 査 人
プライスウォーターハウスクーパース・オーディット アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
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アニエス・フシェール ローラン・タヴェルニエール マシュー・プレショ
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２ 【その他】
(1) 後発事象
2023年6月30日現在の中間連結財務諸表の注記11に開示した事象以外に、中間会計期間末（2023年6月30
日）後、半期報告書提出日（2023年9月21日）までに生じたその他の重要な事象はない。
(2) 訴訟
2023年6月30日現在、上記「第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載したもの以外に、当社は重要
な訴訟に関与していない。
３ 【フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
本書記載の中間連結財務諸表は、欧州連合で採択され、国際会計基準審議会により発行された国際財務報告
基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。IFRSは、日本において一般に公正妥当と認められ
る会計原則(以下「日本の会計原則」という。)とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約
されている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引および他の事
象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務諸表
は、それぞれの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会社が使
用するIFRSに準拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正および組替が行われる。また、IFRS第11
号「共同支配の取決め」および国際会計基準（以下「IAS」という。）第28号「関連会社および共同支配企業に
対する投資」（2011年改訂）に基づき、関連会社または共同支配企業が類似の状況における同様の取引および
事象に関して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、企業が持分法を適用するために関連会社また
は共同支配企業の財務諸表を用いる際に、関連会社または共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせ
るための修正を行わなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場
合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計方針は、原則と
して統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計
処理に関する当面の取扱い」により、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されて
いる場合、および国内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価
証券報告書により開示している場合には、当面の間、一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数理
計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用す
ることができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一
の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む）および持分法を適用する被投資会社が採用する会計
方針は、原則として統一する。ただし、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の
取扱い」により、在外関連会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合、および
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国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書によ
り開示している場合については、当面の間、実務対応報告第18号で規定される在外子会社に対する当面の取扱
い に準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社およびその子会社の財
務諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会社は、
実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作成して、親
会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社の直近の財務諸
表を用いて子会社の財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財務諸表の日付との間
に生じた重要な取引または事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の財務諸表と連結財務諸
表の日付の差異は3ヶ月を超えてはならず、報告期間の長さおよび財務諸表の日付の差異は毎期同一でなければ
ならない。
また、関連会社および共同支配企業については、IAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」
（2011年改訂）に基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社または共同支配企業の直近の利用可能な
財務諸表を使用する。企業の報告期間の末日が関連会社または共同支配企業と異なる場合には、関連会社また
は共同支配企業は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸
表を作成する。子会社と同様に、持分法を適用する際に用いる関連会社または共同支配企業の財務諸表を企業
と異なる日付で作成する場合には、その日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引または事象の
影響について調整を行わなければならない。いかなる場合にも、関連会社または共同支配企業の報告期間の末
日と企業の報告期間の末日との差異は3ヶ月以内でなければならない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期
同じでなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連結決算日
の差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。ただし、
この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記録の重要
な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連会社の直
近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引または
事象が発生しているときには、必要な修正または注記を行う。
(2) 連結の範囲および持分法の適用範囲
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては連結、IFRS第11
号「共同支配の取決め」およびIAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」（2011年改訂）に基づ
き、投資先に対して共同支配または重要な影響力を有する企業は、関連会社または共同支配企業に対する投資
を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第10号では、投資者が、投資先に対するパワー、投資先への関
与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資者のリターンの額に影
響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している場合には、投資先を支配していると判定さ
れる。IFRS第11号では、共同支配の取決めの2つの形態（共同支配事業および共同支配企業）による共同支配の
方法の概要について定めている。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関する資
産に対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めであり、当該当事者は、共同支配事業
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に対する持分に関する資産、負債、収益および費用を認識しなければならない。一方、共同支配企業とは、共
同支配を有する当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めであ
り、 共同支配企業については、比例連結ではなく、改訂IAS第28号に従い持分法による会計処理が行われる。
またIFRS第12号「他の企業への関与の開示」では、「組成された企業」（特別目的事業体と類似の性格を有
すると考えられる。）を「誰が企業を支配しているのかの決定に際して、議決権または類似の権利が決定的な
要因とならないように設計された企業」と定義し、組成された企業への関与についての開示要求事項を定めて
いる。組成された企業は、上記IFRS第10号の支配の概念に照らし、投資者が組成された企業を支配していると
判定される場合には、連結の範囲に含めることになる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の
範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的で
あると認められる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業につ
いては、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を行使することが
できる会社（関連会社）に対しては、持分法の適用範囲に含める。なお、日本でも、連結財務諸表上、共同支
配投資企業は、共同支配企業に対する投資に持分法を適用する。
また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第22号および企業会計基準適用指針第22号「連結
財務諸表における子会社および関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に基づき、特別目的会社が適正な価
額で譲り受けた資産から生じる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的とし
て設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資
産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しな
いものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別目的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。
ただし、このように連結の範囲に含まれない特別目的会社については、企業会計基準適用指針第15号「一定の
特別目的会社に係る開示に関する適用指針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用し
た取引の概要、当期に行った当該特別目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行う
ことが、特別目的会社に資産を譲渡した会社に求められている。
(3) 他の企業への関与の開示
IFRSでは、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
(a) 重大な判断および仮定（支配、共同支配および重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断お
よび仮定）
(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動およびキャッシュ・フローに対し
て有している関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容および程度、連結し
た組成された企業への関与に関連したリスクの内容、所有持分の変動）
(c) 共同支配の取決めおよび関連会社への関与（共同支配の取決めおよび関連会社への関与の内容、程
度および財務上の影響、ならびに当該関与に関連したリスクの内容および変動）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容および程度、ならびに
当該関与に関連したリスクの内容および変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関す
る開示や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非
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連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれらに重要な変更があったときは、そ
の旨およびその理由について開示することが要求されている。
(4) 企業結合
IFRSでは、IFRS第3号「企業結合」に基づき、すべての企業結合に取得法が適用されている。（共同支配の取
決め自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業または事業の結合、およ
び事業を構成しない資産または資産グループの取得を除く。）取得法では、取得日において、取得企業は識別
可能な取得した資産および引き受けた負債を、原則として、取得日公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業
の形成および共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されている。
ただし、日本基準とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
IFRSでは、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日公正価値で認識し
なければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一定の場合を除き、のれ
んの修正は行わない。
日本では、条件付取得対価の交付もしく引渡しまたは返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能と
なった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するかまたは返還される対価の金額を取得原価から減
額するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識および非支配持分の測定
IFRSでは、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含め
て測定する方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者
に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額として測定
し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、IFRSのように非支配株主持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておらず、
のれんは、取得原価が、取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される
（購入のれん方式）。
(c) のれんの償却
IFRSでは、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期および減損の兆候があ
る場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的
な方法により規則的に償却する。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費
用として処理することができる。のれんの未償却残高は、減損処理の対象となる。
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(5) 非支配持分
IFRSでは、IFRS第3号「企業結合」に基づき、企業結合ごとに、取得企業は、取得日現在で、被取得企業に対
する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与
えているものを、以下のいずれかで測定しなければならない。
・ 非支配持分の公正価値
・ 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価
値で測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）で支配の喪失とならない場合には資
本取引として会計処理される。
日本では、IFRSのように非支配株主持分を当初認識時に公正価値で測定する方法は認められず、取得日にお
ける非支配株主持分は同日における被取得企業の識別可能純資産の時価に対する非支配株主の持分で測定され
る。
(6) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に従い、資産または資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資産ま
たは資金生成単位の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値と使用価値（資産または資金生成単位から生
じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られ
る場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれんに対
して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれん
については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの減
損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿
価額を下回ると見積られた場合に、その資産または資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値
（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー
の現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認め
られない。
(b) 金融資産の減損
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、償却原価で測定される金融資産またはその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公正価値で測定されないローン・コ
ミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しなければならな
い。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金はその他の包括利益
に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著し
く増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスクが当
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初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければならな
い。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価し
なければならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想
存続期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企業は、
報告日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不
履行発生のリスクと比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに
利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積らなければならない。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
報告日現在の損失評価引当金を本基準に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信用
損失（または戻入れ）の金額は、減損利得または減損損失として、純損益に認識することが要求される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および関連指針に従って、満期保有目的の債
券、子会社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについ
て時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額
とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。市場価格のない株式等については、発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処
理する。実質価額とは、通常、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に資
産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額とさ
れている。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を3
つ（一般債権、貸倒懸念債権および破産更正債権等）（金融機関では5つ）に区分し、一般債権については貸倒
実績率法、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法、破
産更生債権等については財務内容評価法と、債権の区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券およびその他
の有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直
接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(7) ヘッジ会計
IFRSでは、企業がIFRS第9号「金融商品」を最初に適用する際には、IFRS第9号のヘッジ会計の要求事項に代
えて、IAS第39号「金融商品：認識および測定」の要求事項を引き続き選択適用することが認められている ( ク
レディ・アグリコル・グループは、当面の間、IFRS第9号のヘッジ会計のセクションを適用せず、IAS第39号の
要求事項を適用することを選択している。 )。IAS第39号では、リスク管理方針の文書化等の一定のヘッジ会計
の要件を満たす場合には、以下のヘッジ関係に対するヘッジ会計の適用が認められている。
・ 公正価値ヘッジ：認識されている資産もしくは負債または認識されていない確定約定（またはこれら
の一部）の公正価値の変動に対するエクスポージャーのうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益
に影響し得るもののヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公
正価値の変動は、ともに純損益に認識される。
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・ キャッシュ・フロー・ヘッジ：キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、
認識されている資産または負債に関連する特定のリスクまたは可能性の非常に高い予定取引に起因
し、 かつ純損益に影響しうるものに対するヘッジ。ヘッジ手段の利得または損失の有効部分はその他
の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に認識される。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効なヘッジと
判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有効部分に
ついては純損益に認識される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、原則として、時価評価されている
ヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象（相場変動等による損失の可能性がある資産または負債
で、予定取引により発生が見込まれる資産または負債も含まれる）に係る損益が認識されるまで純資産の部に
おいて繰延べる方法（繰延ヘッジ）による。ただし、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、ヘッ
ジ対象に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期
間に認識する方法（時価ヘッジ）の適用も認められている。在外営業活動体に対する純投資のヘッジに関して
は、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」および関連する実務指針において、IFRSと概ね同様
の会計処理が認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損
益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる（合
理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができる）。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利変
換の対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件お
よび契約期間が当該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受
払の純額等を当該資産または負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッジ会計の
要件を満たす為替予約等については、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨
建取引および金銭債権債務等を換算し直物為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によること
ができる。
(8) 株式に基づく報酬
IFRSでは、IFRS第2号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済型、現金
決済型および現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の3つが規定されている。
・ 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよびそれに対応する資本の増加
を、原則として受け取った財またはサービスの公正価値で測定する。従業員および他の類似サービス
提供者との取引において受け取ったサービスについては、付与した資本性金融商品の付与日現在の公
正価値で測定する。
・ 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよび発生した負債を、当該負債
の公正価値で測定する。
・ 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引または当該取引の構成要素を、現金
（または他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報
酬取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬
取引として、会計処理される。
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また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費用
計上額を認識した後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われず、認識される株式に基
づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプショ
ンの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づい
て報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部に新株予約権）に計上される。また、実務対応報告
第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」の適用対象とされる取締役の報酬等
として株式を無償交付する取引に係る費用の認識および測定については、企業会計基準第8号の定めに準じるこ
ととされている。
ただし、企業会計基準第8号および実務対応報告第41号の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、
現金決済型取引等については特段規定がなく、実務上は発生時に費用（負債）処理される。また企業会計基準
第8号では、権利確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRS
と異なる処理が定められている。
(9) リース取引
IFRSでは、IFRS第16号「リース」が、リースを「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価と
交換に移転する契約または契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の両方を有している場合
にこれを満たすとしている。
(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
(b) 特定された資産の使用を指図する権利
IFRS第16号は、借手に、期間が12ヶ月超のすべてのリースについて、資産および負債を認識することを要求
している（原資産が少額の場合を除く）。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使用権資産およびリー
ス料の支払義務を表すリース負債を認識することを要求される。借手は、使用権資産をその他の非金融資産(有
形固定資産等)と同様に、リース負債をその他の金融負債と同様に測定する。その結果、借手は使用権資産の減
価償却費およびリース負債に係る利息を認識する。リースから生じる資産および負債は当初現在価値ベースで
測定する。この測定には、解約不能なリース料（インフレに連動する料金を含む）が含まれる。また、借手が
リースを延長するオプションを行使する、またはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確
実である場合には、オプション期間に行われる支払も含まれる。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有者
たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意
された使用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ
以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分し、ファイナンス・リース取引について、財務諸表に資
産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイア
ウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に
基づいて判断すべきものであるとしている。ただし、解約不能のリース期間がリース物件の経済的耐用年数の
概ね75％以上、または解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入す
るものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リース
と判定される。リース資産およびリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則として、リース契約締結
時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当
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該利息相当額については、原則として、リース期間にわたり利息法により配分する。再リースに係るリース料
は、企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行
う 意思が明らかな場合を除き、リース料総額に含めない。なお、オペレーティング・リース取引、および少額
（リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（1年
以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができ
る。
(10) 売却目的で保有する非流動資産および非継続事業
IFRSでは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に基づき、売却目的で保有する非
流動資産、処分グループに含まれる資産および負債、およびこれらに関連してその他の包括利益で認識された
収益または費用の累計額を、財政状態計算書上区分して表示することが求められている。売却目的保有に分類
した非流動資産（または処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い価額で測
定され、当該資産に係る減価償却は中止される。また、IFRSでは、売却目的保有資産グループや処分された資
産グループが非継続事業の条件を満たす場合には、包括利益計算書（または純損益およびその他の包括利益計
算書）上、非継続事業の経営成績を継続事業と区分して報告することも求められている。
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却または廃棄予定の固定資産は企業会計審議会公表の
「固定資産の減損に係る会計基準」等に従って会計処理されることになる。
(11) 退職後給付（確定給付制度）
(a) 確定給付制度債務の期間配分方法
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させ
る方法（給付算定式基準）が原則とされている。
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、退職給付見込額について全勤務
期間で除した額を各期の発生額とする方法（期間定額基準）と、給付算定式基準のいずれかを選択適用
することとされている。
(b) 数理計算上の仮定
・ 割引率
IFRSでは、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならない。そのよう
な優良社債について厚みのある市場が存在しない通貨では、報告期間の末日時点の当該通貨建の国債の
市場利回りを使用しなければならない。また割引率は、毎期見直さなければならない。
日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国債、政府機
関債および優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等の計算基礎に一定の
重要な変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められている。
・ 制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）
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IFRSでは、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定する（期待
運用収益の概念廃止）。なお、制度資産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る利息費用と相殺の
上、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含める。
日本では、期首の年金資産の額に合理的に期待される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて算定す
る。
(c) 数理計算上の差異（再測定）および過去勤務費用
IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識する。その他の包括利益から
純損益への振替（リサイクル）は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時認識する。
日本では、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定の年数
で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理
計算上の差異）および過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識過去勤務費用）につい
てはいずれも、連結財務諸表上その他の包括利益に含めて計上する。また、その他の包括利益累計額に計上さ
れた未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については、その
他の包括利益の調整（組替調整）を行う。
(d) 確定給付資産の上限
IFRSでは、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。
・ 当該確定給付制度の積立超過
・ 制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値（資産上限額）
日本では、そのような確定給付資産の上限はない。
(12) 研究開発費
IFRSでは、IAS第38号「無形資産」に基づき、研究費は発生時に費用計上される。開発費は、一定の基準を満
たす場合に、資産に計上され耐用年数にわたり償却される。
日本では、「研究開発費等に係る会計基準」に基づき、研究開発費はすべて発生時に費用として処理しなけ
ればならない。
(13) 金融資産の認識の中止
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、(1)資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が
消滅した時、または(2)金融資産を譲渡し、かつ①企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどす
べてを他の当事者に移転した時、もしくは②企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしない
が金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融資産の認識を中止する。企業がリスクと経済価値の
ほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した資産を支配し続ける場合には、企業は資産に対する留保
持分と関連して支払う可能性がある負債を認識する。企業が、譲渡した金融資産のほとんどすべてのリスクと
経済価値を保持している場合には、企業は金融資産の認識を継続する。
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日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ごと
に、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(14) 投資不動産
IFRSでは、IAS第40号「投資不動産」に従い、投資不動産の当初認識後の評価方法として以下のいずれかを選
択できる。
・ 公正価値モデル
投資不動産は公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書において認識される。
・ 原価モデル
原価モデルでは、投資不動産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定する
ことが要求される（ただし、売却目的保有への分類の要件を満たすか売却目的保有に分類される処分グ
ループに含まれる場合にはIFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に従い測定
し、借手が使用権資産として保有していてIFRS 第5号に従って売却目的で保有しているものではない場
合にはIFRS第16号「リース」に従い測定する。）。原価モデルを選択した場合には、投資不動産の公正
価値を開示する。
日本では、投資不動産についても、通常の有形固定資産と同様に取得原価に基づく会計処理を行う（原価モ
デルを適用）。また、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に従い、賃貸等
不動産を保有している企業は以下の事項を注記することが求められている。
・ 賃貸等不動産の概要
・ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額および期中における主な変動
・ 賃貸等不動産の当期末における時価およびその算定方法
・ 賃貸等不動産に関する損益
(15) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
IFRSでは、IAS第16号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予測さ
れるパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事業年度末
に再検討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予想される消費のパターンに著しい変化があ
り、減価償却方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会（以下、JICPAという。）監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に
関する当面の監査上の取扱い」および企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更および誤謬の訂正
に関する会計基準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変
更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う
（遡及適用は行わない。）。
(b) コンポーネント・アカウンティング
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IFRSでは、IAS第16号「有形固定資産」に従い、有形固定資産項目の取得原価の合計額に対して重要性のある
各構成部分に当初認識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(c) 有形固定資産の再評価
IFRSでは、IAS第16号「有形固定資産」に従い、当初認識後の有形固定資産の測定として再評価モデルを適用
することができる。再評価モデルでは、再評価日現在の公正価値から、その後の減価償却累計額およびその後
の減損損失累計額を控除した額で計上される。
日本では、有形固定資産は取得原価で計上される。特別の法律によらない限り、資産の再評価は認められて
いない。
(16) 借入コスト
IFRSでは、IAS第23号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コスト
は、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益をもたら
す可能性が高く、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満たさないそれ以
外の借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発事業
を行う場合にはJICPA業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利子の
監査上の取扱いについて」に基づき、また、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸法令と
の調整に関する連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入コストの資産化が容認されてい
る。
(17) 金融保証契約
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、金融保証契約については、純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に指定した場合、または金融資産の譲渡が認識の中止の要件を満たさない場合もしくは継続的関与アプ
ローチが適用される場合に生じる金融負債に該当する場合を除いて、当初は公正価値で計上し、当初認識後は
予想信用損失に対する損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
の原則に従って認識された収益の累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定することが要求
されている。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値
で貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に負う保証債務は偶発債務として
額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計
上する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる
場合には、貸倒引当金を計上する。
(18) 金融商品の公正価値の開示
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IFRSでは、IFRS第7号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産および金融負債
について以下の開示を行うことが要求されている。
・ 企業の財政状態および業績に対する金融商品の重要性
・ 企業が当期中および報告期間の末日現在でさらされている金融商品から生じるリスクの内容および程
度、ならびに企業の当該リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第19号「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融商品
から生じるリスクについての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうち市場リスクに
関する定量的開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業（銀行・証券会社等）が想
定されている。
(19) 金融商品の分類および測定
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」により、金融資産および金融負債を以下のように分類し、測定することが
要求されている。
金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュ・フ
ロー上の特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければならない。
・ 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデル
の中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる場合
・ その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両
方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利
息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
・ 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合
ただし、企業は、当初認識時に、売買目的保有またはIFRS第3号「企業結合」が適用される企業結合における
取得企業によって認識される条件付対価ではない資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益に
表示するという取消不能の選択を行うことができる。
金融負債（公正価値オプション、負債であるデリバティブおよびその他（IFRS第9号第4.2.1項で定める金融
保証契約、ローン・コミットメントおよび企業結合における条件付対価）を除く）については、償却原価で事
後測定するものに分類しなければならない。
またIFRS第9号では、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する等の一定の要件を満たす場合、当初認
識時に金融資産および金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることが
できる（公正価値オプション）。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下のよ
うに測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価
証券）は、時価で測定し、時価の変動額は
－ 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上されるか、または
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－ 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に
計上する。
・ 市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸出金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債のうち支払手形、買掛金、借入金、社債その他の債務は債務額で測定される。ただし社債につ
いては、社債金額よりも低い価格または高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが
異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。
IFRSで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(20) 金融商品の分類変更
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合（例、重要な
新事業の取得、重要な事業の売却または停止の場合）にのみ、影響を受けるすべての金融資産を同基準に定め
る分類方法に従って分類変更することが求められている。金融負債の分類変更を行うことは認められていな
い。
日本では、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に従い、売買目的または売却可能
（その他有価証券）から満期保有目的へ保有目的区分を変更することは認められず、売買目的から売却可能
（その他有価証券）への保有目的区分の変更については、正当な理由がある限られた状況（例えば、トレー
ディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的として分類していた有価証券の保有目的区分をすべて売却可
能（その他有価証券）に変更することができる。）においてのみ認められている。
(21) 担保権行使資産
IFRSでは、担保権行使資産は、その資産の内容に応じて該当する基準に従う。なお、IFRS第7号「金融商品：
開示」において、報告日現在で保有している担保権行使資産について、獲得した資産の性質および帳簿価額、
ならびに容易に換金可能ではない場合に当該資産の処分または事業での使用に関する方針の開示が求められて
いる。
日本では、設定された担保権を実行し取得した資産については、その資産の内容に応じて該当する会計処理
に従う。
(22) 繰延税金資産の回収可能性
IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高
い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失が発生
した経歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金または繰越税額控除より発生する繰延税金資産を、十分
な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、または税務上の繰越欠損金もしくは繰越税額控除の使用対象とな
る十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識する。
日本では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細な規定があ
り、収益力、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消に基づき、各一時差異の解消のスケ
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ジューリング等を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断することが求められている。収益力に基づく判
断に際しては、過去3年間と当期の課税所得等の要件に基づき企業を5つに分類し、当該分類に応じて、回収が
見 込まれる繰延税金資産の計上額を決定する。
(23) 株式交付費
IFRSでは、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理される。
日本では、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、原則
として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活動（組織再
編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産に計上することができ
る。この場合には、株式交付のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなけ
ればならない。
(24) 負債と資本の区分
IFRSでは、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、ならびに金融負債、金融資
産および資本性金融商品の定義に従って、金融負債、金融資産または資本性金融商品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。転換社債型新株予約権
付社債については、企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商
品に関する会計処理」において、一括して負債とするか、社債と新株予約権に区分して負債と純資産の部にそ
れぞれ表示することが定められている。
(25) 損益計算書上の表示
IFRSでは、IAS第1号「財務諸表の表示」に基づき、収益または費用のいかなる項目も、純損益およびその他
の包括利益を表示する計算書または注記において、異常項目として表示してはならない。なお、IAS第1号では
「営業利益」を定義していないが、純損益およびその他の包括利益を表示する計算書に営業利益を表示するこ
とは認められる。
日本では、企業会計原則および企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計算
書上、売上総利益、営業利益、経常利益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。経常損益計算の結
果を受け、特別利益および特別損失を記載することが求められる。
(26) 有給休暇
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従い、以下のとおり企業は同基準第11項に基づき有給休暇の形式によ
る短期従業員給付の予想コストを認識する。
(a) 累積型有給休暇の場合には、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時
(b) 非累積型有給休暇の場合には、休暇が発生した時
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日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(27) 法人所得税の不確実性
IFRSでは、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確実な
税務処理（関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある税務処
理）を認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得（税務
上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を、法人所得税申告において使用
したかまたは使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性の
影響を、関連する課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率
を決定する際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の影響
を、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、①最も可能性の
高い金額または②期待値のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
日本では、企業会計基準第27号「法人税、住民税および事業税等に関する会計基準」において、過年度の所
得等に対する法人税、住民税および事業税等の更正等による追徴および還付の場合の当該追徴税額および還付
税額、または、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還付税
額の認識の閾値が定められている。同基準に基づき、当該追徴税額または当該還付税額を合理的に見積もるこ
とができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合および還付されることが確実
に見込まれる場合に、それぞれ当該追徴税額および還付税額を損益に計上することが求められている。このよ
うに、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
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第７ 【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの間の為替相場は、当該半期中において、2以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本
項の記載を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
当該事業年度の開始からこの半期報告書の提出までの期間において提出された書類および提出日は以下の
通りである。
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2023年1月6日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2023年1月10日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年1月10日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年1月20日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年1月20日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2023年1月23日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年1月23日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年1月27日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年1月27日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2023年1月27日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2023年1月31日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2023年1月31日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2023年1月31日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年2月1日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2023年2月3日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年2月3日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年2月3日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年2月6日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年2月10日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年2月15日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年2月17日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2023年2月17日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年2月17日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年2月17日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年2月17日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年2月17日
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半期報告書
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年2月20日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年2月22日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2023年2月24日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年2月24日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年2月27日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年3月1日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年3月3日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年3月3日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年3月16日
有価証券報告書および添付書類 提出日：2023年5月2日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年5月2日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2023年5月2日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2023年5月2日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年5月12日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2023年5月19日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年5月22日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年5月23日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2023年5月31日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2023年6月2日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年6月2日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年6月6日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年6月9日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年6月12日
訂正発行登録書 提出日：2023年6月21日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年6月21日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年6月22日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年6月23日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年7月3日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年7月3日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年7月4日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2023年7月7日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年7月18日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2023年7月24日
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
第２の１ 株式会社ＳＵＭＣО
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社ＳＵＭＣО
東京都港区芝浦一丁目2番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建
社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建
社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年3月6日満期 判
定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付
2022年2月25日 400,000,000円 無
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン社債
（ＳＵＭＣＯ）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2023年8月10日現在）： 350,175,139株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 株式会社東京証券取引所
取引業協会名： プライム市場
内容： 単元株式数
100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2022年1月1日 2023年3月29日
(第24期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
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半期報告書
事業年度 自 2023年4月1日 2023年8月10日
(第25期中) 至 2023年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2023年3月30
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を2023年5月15日
に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2023年9月6日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の２ ルネサスエレクトロニクス株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ルネサスエレクトロニクス株式会社
東京都江東区豊洲三丁目2番24号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建
社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建
社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年3月6日満期 判
定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付
2022年2月25日 460,000,000円 無
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン社債
（ルネサスエレクトロニクス）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2023年8月3日現在）：
1,958,454,023株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （プライム市場）
内容：
単元株式数
100株
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半期報告書
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2022年1月1日 2023年3月30日
(第21期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2023年4月1日 2023年8月3日
(第22期中) 至 2023年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2023年4月7日
に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第1項および同条第2項第1号の規定に基づき臨時報告
書を2023年5月16日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第1項および同条第2項第2号の規定に基づき臨時報告
書を2023年6月14日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第1項および同条第2項第1号の規定に基づき臨時報告
書を2023年7月14日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第1項および同条第2項第1号の規定に基づき臨時報告
書を2023年8月10日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき臨時報告書を2023年8月18日
に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書（上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書）を2023年5月10日に関東財
務局長に提出
なお、上記は、2023年9月6日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の３ ヤマハ発動機株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ヤマハ発動機株式会社
静岡県磐田市新貝2500番地
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半期報告書
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建
社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建
社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年3月6日満期 判
定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付
2022年2月25日 400,000,000円 無
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン社債
（ヤマハ発動機）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2023年8月9日現在）： 350,217,467 株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： プライム市場
内容：
単元株式数100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2022年1月1日 2023年3月23日
(第88期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2023年4月1日 2023年8月9日
(第89期中) 至 2023年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2023年3月24
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2023年9月6日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の４ テルモ株式会社
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
テルモ株式会社
東京都渋谷区幡ケ谷二丁目44番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情
報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断
される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年12月6日満期 ス
テップダウン型期限前償還条項 ノックイン条項付
2022年6月3日 350,000,000円 無
複数株式参照型 他社株転換条項付 円建社債（テ
ルモ、日立製作所、デンソー）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2023年8月10日現在）： 747,682,540株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： プライム市場
内容： 単元株式数
100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2022年4月1日 2023年6月28日
(第108期) 至 2023年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2023年4月1日 2023年8月10日
(第109期中) 至 2023年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2023年7月3日
に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2023年9月6日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
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半期報告書
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の５ 株式会社日立製作所
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情
報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断
される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年12月6日満期 ス
テップダウン型期限前償還条項 ノックイン条項付
2022年6月3日 350,000,000円 無
複数株式参照型 他社株転換条項付 円建社債（テ
ルモ、日立製作所、デンソー）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2023年8月8日現在）： 938,241,277株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京、名古屋
取引業協会名：
内容：
単元株式数は100株
(注) 2023年8月8日現在の発行済株式数には、2023年8月1日から2023年8月8日までの間の新株予約権の
行使により発行した株式数を含まない。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2022年4月1日 2023年6月21日
(第154期) 至 2023年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2023年4月1日 2023年8月8日
(第155期中) 至 2023年6月30日 関東財務局長に提出
140/168
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2023年6月22
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2023年9月6日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
第２の６ 株式会社デンソー
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社デンソー
愛知県刈谷市昭和町一丁目1番地
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情
報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断
される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年12月6日満期 ス
テップダウン型期限前償還条項 ノックイン条項付
2022年6月3日 350,000,000円 無
複数株式参照型 他社株転換条項付 円建社債（テ
ルモ、日立製作所、デンソー）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2023年8月4日現在）： 787,944,951株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （プライム市場）
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
内容： 単元株式数
100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
141/168
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2022年4月1日 2023年6月20日
(第100期) 至 2023年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2023年4月1日 2023年8月4日
(第101期中) 至 2023年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2023年6月21
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2023年9月6日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
第２の７ Zホールディングス株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
Zホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町1番3号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年10月6日満期
2022年10月5日 250,000,000円 無
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（Z
ホールディングス株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2023年8月9日現在）： 7,633,766,061株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： プライム市場
内容： 単元株式数は100株である。
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
(注) 2023年8月9日現在の発行済株式数には、2023年8月1日から2023年8月9日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まない。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2022年4月1日 2023年6月15日
(第28期) 至 2023年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2023年4月1日 2023年8月9日
(第29期中) 至 2023年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2023年6月23
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第7号および第7号の3の規定に基づき臨時
報告書を2023年7月12日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2023年9月6日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の８ ＴＤＫ株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ＴＤＫ株式会社
東京都中央区日本橋二丁目5番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情
報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断
される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
143/168
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年9月10日満期 期
限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参照型
2023年3月9日 300,000,000円 無
他社株転換条項付 円建社債（ＴＤＫ、オリック
ス、東日本旅客鉄道）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2023年8月10日現在）： 388,771,977 株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所（プライム市場）
取引業協会名：
内容：
単元株式数
100株
(注) 2023年8月10日現在の発行済株式数には、2023年8月1日から2023年8月10日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は含まれていない。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2022年4月1日 2023年6月22日
(第127期) 至 2023年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2023年4月1日 2023年8月10日
(第128期中) 至 2023年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2023年6月26
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2023年9月6日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の９ オリックス株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
オリックス株式会社
東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービル南館内
(2) 理由
144/168
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い 早期償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情
報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断
される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年9月10日満期 期
限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参照型
2023年3月9日 300,000,000円 無
他社株転換条項付 円建社債（ＴＤＫ、オリック
ス、東日本旅客鉄道）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2023年8月10日現在）： 1,234,849,342 株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： プライム市場
ニューヨーク証券取引所
内容：
単元株式数は100株である。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2022年4月1日 2023年6月26日
(第60期) 至 2023年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2023年4月1日 2023年8月10日
(第61期中) 至 2023年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2023年6月26
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき臨時報告書を2023年9月1日
に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2023年9月6日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
145/168
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
大阪市西区西本町一丁目4番1号 オリックス
オリックス株式会社 大阪本社
本町ビル
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の10 東日本旅客鉄道株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
東日本旅客鉄道株式会社
東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情
報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断
される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年9月10日満期 期
限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参照型
2023年3月9日 300,000,000円 無
他社株転換条項付 円建社債（ＴＤＫ、オリック
ス、東日本旅客鉄道）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2023年8月3日現在）： 377,932,400 株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： プライム市場
内容：
単元株式数は100株である。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2022年4月1日 2023年6月22日
(第36期) 至 2023年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2023年4月1日 2023年8月3日
(第37期中) 至 2023年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき臨時報告書を2023年6月23日に関
東財務局長に提出
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2023年9月6日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
東日本旅客鉄道株式会社横浜支社 横浜市西区平沼一丁目40番26号
東日本旅客鉄道株式会社大宮支社 さいたま市大宮区錦町434番地4号
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社 千葉市中央区弁天二丁目23番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の11 信越化学工業株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
信越化学工業株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情
報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断
される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年12月20日満期
ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条項
2023年6月27日 350,000,000円 無
付 複数株式参照型 他社株転換条項付 円建社債
（信越化学工業、小松製作所、第一生命ホール
ディングス）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2023年8月9日現在）： 2,024,122,965株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 (株)東京証券取引所
取引業協会名： プライム市場
(株)名古屋証券取引所
プレミア市場
内容： 単元株式数
100株
(注) 2023年1月26日開催の取締役会決議により、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株
式分割を行っている。これにより、発行済株式総数は1,619,298,372株増加し、2,024,122,965株
となっている。
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2022年4月1日 2023年6月30日
(第146期) 至 2023年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2023年4月1日 2023年8月9日
(第147期中) 至 2023年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2023年7月3日
に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2023年9月6日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
第２の12 株式会社小松製作所
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目3番6号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情
報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断
される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年12月20日満期
ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条項
2023年6月27日 350,000,000円 無
付 複数株式参照型 他社株転換条項付 円建社債
（信越化学工業、小松製作所、第一生命ホール
ディングス）
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2023年8月10日現在）： 973,450,930株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： プライム市場
内容： 権利内容に何ら限定のない当該会社における標準
となる株式
単元株式数100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2022年4月1日 2023年6月20日
(第154期) 至 2023年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2023年4月1日 2023年8月10日
(第155期中) 至 2023年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2023年6月23
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2023年9月6日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の13 第一生命ホールディングス株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
第一生命ホールディングス株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情
報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断
される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年12月20日満期
ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条項
2023年6月27日 350,000,000円 無
付 複数株式参照型 他社株転換条項付 円建社債
（信越化学工業、小松製作所、第一生命ホール
ディングス）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2023年8月10日現在）： 989,888,900株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （プライム市場）
内容： 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のな
い、当該会社にとって標準となる株式
（1単元の株式数 100株）
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2022年4月1日 2023年6月27日
(第121期) 至 2023年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2023年4月1日 2023年8月10日
(第122期中) 至 2023年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2023年6月28
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2023年9月6日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第３ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1) 日経平均株価
提出会社は、下記の通り、利率、満期償還価格および期限前償還の有無が日経平均株価により決定され
る社債を発行しているため、日経平均株価に関する情報は、提出会社が発行している社債に関する投資判
断に重要な影響を及ぼすと判断される。
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年11月2日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2018年11月1日 830,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年1月16日満期 円
2019年1月15日 500,000,000円 無
建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債
（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年1月18日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年1月17日 410,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月27日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年2月26日 400,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月27日満期 米
2019年2月26日 4,600,000米ドル 無
ドル建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社
債（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年3月27日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年3月26日 665,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年6月18日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年6月17日 750,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年7月12日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年7月11日 570,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年7月16日満期 期
2019年7月29日 1,435,000,000円 無
限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価
指数連動3段デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年７月22日満期
2019年8月1日 2,006,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン60）
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年8月6日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年8月5日 700,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年10月18日 3,489,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年10月28日 2,398,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクー
ポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年10月28日 3,450,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株
価指数連動3段デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月29日満期
2019年10月29日 10,093,000,000円 無
円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年11月1日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年10月31日 300,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年11月5日 1,528,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年12月23日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2019年12月20日 2,300,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年１月21日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年1月27日 4,568,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年1月14日満期 期
2020年1月29日 11,925,000,000円 無
限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価
指数連動3段デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月4日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年2月3日 2,500,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月16日満期
ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条 2020年2月17日 556,000,000円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債（日経平均
株価指数・S&P500指数）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年２月18日満期
2020年2月25日 756,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債
（ノックイン60）（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年２月18日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年2月25日 7,003,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月26日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年2月25日 1,700,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月27日満期 円
2020年2月26日 500,000,000円 無
建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債
（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月27日満期 米
2020年2月26日 4,500,000米ドル 無
ドル建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社
債（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年3月6日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年3月5日 620,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年３月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年3月19日 3,780,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年５月19日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年6月1日 590,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月16日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年7月15日 1,050,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
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半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年8月7日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年8月6日 502,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2020年10月14日 1,010,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年10月13日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
2020年10月27日 1,878,000,000円 無
価参照 円建社債（ノックイン65）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年10月13日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年10月27日 2,247,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年11月9日満期 円
建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株
2020年10月29日 1,218,000,000円 無
価連動デジタル・クーポン社債（ノックイン条項
付 満期償還金額日経平均株価連動型）（グリーン
ボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年11月9日満期 早
2020年11月6日 660,000,000円 無
期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年11月15日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2020年11月16日 760,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年11月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
2020年11月27日 1,656,000,000円 無
価参照 円建社債（ノックイン65）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年11月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年11月27日 1,674,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年12月2日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年12月1日 1,600,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
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半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年12月18日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2020年12月17日 2,600,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年12月22日満期
2020年12月22日 1,000,000,000円 無
円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社
債（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年12月27日満期
2020年12月29日 1,805,000,000円 無
早期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年1月24日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年1月25日 500,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動3段デジタルクーポン
円建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年１月19日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2021年1月27日 5,538,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年1月31日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年1月29日 1,500,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月14日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年2月16日 1,501,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年3月1日満期 早
2021年2月26日 565,000,000円 無
期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月26日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年3月1日 1,033,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年3月8日満期
ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条 2021年3月5日 400,000,000円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債（日経平均
株価指数・S&P500指数）（グリーンボンド）
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年３月15日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
2021年3月19日 1,107,000,000円 無
価参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年３月15日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2021年3月19日 4,709,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン55）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年5月28日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年5月27日 805,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年6月11日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年6月10日 1,336,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年7月3日満期 円
建 期限前償還条項付2指数（日経平均株価・
2021年6月29日 326,000,000円 無
S&P500指数）連動社債（ノックイン条項付 満期償
還金額2指数連動型）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月9日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年7月8日 725,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年7月26日満期 早
2021年7月27日 2,190,000,000円 無
期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月28日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年7月27日 582,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月25日満期 期
限前償還条項付 日経平均株価・S&P500複数株価指
2021年7月29日 3,760,000,000円 無
数連動 デジタルクーポン 円建社債（グリーンボ
ンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月28日満期
2021年10月28日 14,005,000,000円 無
円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社債
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インベストメント・バンク 2025年10月24日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500複数株価
2021年10月28日 2,481,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債（グリーン
ボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年11月14日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2021年11月12日 307,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年11月25日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2021年11月26日 745,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年12月19日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2021年12月22日 379,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年１月21日満期
2022年1月27日 1,319,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
価参照 円建社債（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年１月21日満期
2022年1月27日 4,412,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年１月21日満期
2022年1月27日 3,360,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン55）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2026年1月28日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2022年1月27日 451,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2026年1月26日満期 期
2022年1月28日 133,000,000円 無
限前償還条項付 日経平均株価連動 デジタルクー
ポン 円建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2026年1月26日満期 期
2022年1月28日 1,336,000,000円 無
限前償還条項付 日経平均株価・S&P500複数株価指
数連動 デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月10日満期
ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条 2022年2月9日 400,000,000円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債（日経平均
株価指数・S&P500指数）
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2026年2月10日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2022年2月9日 300,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月25日満期 早
2022年2月24日 860,000,000円 無
期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2026年2月25日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2022年2月24日 401,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月28日満期
2022年2月25日 2,588,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2026年3月11日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2022年3月10日 359,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年３月14日満期
2022年3月24日 442,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
価参照 円建社債（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年３月14日満期
2022年3月24日 1,336,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン55）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年３月14日満期
2022年3月24日 2,014,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年3月25日満期 早
2022年3月24日 810,000,000円 無
期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年6月6日満期 早
2022年6月6日 1,105,000,000円 無
期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2026年6月10日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2022年6月9日 610,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
158/168
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年６月13日満期
2022年6月24日 522,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
価参照 円建社債（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年６月13日満期
2022年6月24日 1,603,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン55）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年６月13日満期
2022年6月24日 2,492,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月11日満期
ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条 2022年7月8日 517,000,000円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債（日経平均
株価指数・S&P500指数）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2026年7月24日満期 期
限前償還条項付 日経平均株価連動 デジタルクー
2022年7月28日 150,000,000円 無
ポン 円建社債 ノックイン期間限定型（グリーン
ボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月25日満期 期
2022年7月28日 4,353,000,000円 無
限前償還条項付 日経平均株価・S&P500複数株価指
数連動 デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2026年8月5日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2022年8月4日 423,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2026年11月20日満期
2022年11月21日 526,000,000円 無
ステップダウン期限前償還条項付 日経平均株価連
動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年12月5日満期 早
2022年12月2日 470,000,000円 無
期償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連動円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年12月23日満期
2022年12月22日 315,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連動
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2027年1月15日満期 ス
2023年1月17日 634,000,000円 無
テップダウン期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン円建社債
159/168
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2027年2月12日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2023年2月13日 300,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2027年3月1日満期 期
2023年2月28日 559,000,000円 無
限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポ
ン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2027年3月25日満期 日
2023年3月24日 584,000,000円 無
米2指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2028年5月31日満期 日
2023年5月30日 926,000,000円 無
米2指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2028年6月14日満期 期
2023年6月13日 915,000,000円 無
限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポ
ン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2028年6月22日満期 日
2023年6月29日 3,000,000,000円 無
米2指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2028年8月1日満期 期
2023年7月31日 2,500,000,000円 無
限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポ
ン円建社債
(2) S&P500
提出会社は、下記の通り、利率、満期償還価格および期限前償還の有無がS&P500の水準により決定され
る社債を発行しているため、S&P500に関する情報は、提出会社が発行している社債に関する投資判断に重
要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年11月2日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2018年11月1日 830,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年1月16日満期 円
2019年1月15日 500,000,000円 無
建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債
（ノックイン型 期限前償還条項付）
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半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年1月18日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年1月17日 410,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月27日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年2月26日 400,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月27日満期 米
2019年2月26日 4,600,000米ドル 無
ドル建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社
債（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年3月27日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年3月26日 665,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年6月18日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年6月17日 750,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年7月12日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年7月11日 570,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年7月16日満期 期
2019年7月29日 1,435,000,000円 無
限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価
指数連動3段デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年７月22日満期
2019年8月1日 2,006,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年8月6日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年8月5日 700,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年10月18日 3,489,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年10月28日 3,450,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株
価指数連動3段デジタルクーポン 円建社債
161/168
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半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年11月1日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年10月31日 300,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年11月5日 1,528,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年12月23日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2019年12月20日 2,300,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年１月21日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年1月27日 4,568,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年1月14日満期 期
2020年1月29日 11,925,000,000円 無
限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価
指数連動3段デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月4日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年2月3日 2,500,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月16日満期
ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条 2020年2月17日 556,000,000円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債（日経平均
株価指数・S&P500指数）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年２月18日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年2月25日 7,003,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月26日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年2月25日 1,700,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月27日満期 円
2020年2月26日 500,000,000円 無
建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債
（ノックイン型 期限前償還条項付）
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月27日満期 米
2020年2月26日 4,500,000米ドル 無
ドル建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社
債（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年3月6日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年3月5日 620,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年３月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年3月19日 3,780,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年５月19日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年6月1日 590,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月16日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年7月15日 1,050,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年8月7日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年8月6日 502,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2020年10月14日 1,010,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年10月13日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年10月27日 2,247,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年11月15日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2020年11月16日 760,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年11月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年11月27日 1,674,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
163/168
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年12月2日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年12月1日 1,600,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年12月18日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2020年12月17日 2,600,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年12月22日満期
2020年12月22日 1,000,000,000円 無
円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社
債（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年1月24日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年1月25日 500,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動3段デジタルクーポン
円建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年１月19日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2021年1月27日 5,538,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年1月31日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年1月29日 1,500,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月14日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年2月16日 1,501,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月26日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年3月1日 1,033,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年3月8日満期
ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条 2021年3月5日 400,000,000円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債（日経平均
株価指数・S&P500指数）（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年３月15日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2021年3月19日 4,709,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン55）（グリーンボン
ド）
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年5月28日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年5月27日 805,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年6月11日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年6月10日 1,336,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年7月3日満期 円
建 期限前償還条項付2指数（日経平均株価・
2021年6月29日 326,000,000円 無
S&P500指数）連動社債（ノックイン条項付 満期償
還金額2指数連動型）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月9日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年7月8日 725,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月28日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2021年7月27日 582,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月25日満期 期
限前償還条項付 日経平均株価・S&P500複数株価指
2021年7月29日 3,760,000,000円 無
数連動 デジタルクーポン 円建社債（グリーンボ
ンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年10月24日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500複数株価
2021年10月28日 2,481,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債（グリーン
ボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年11月14日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2021年11月12日 307,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年11月25日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2021年11月26日 745,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年12月19日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2021年12月22日 379,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
165/168
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年１月21日満期
2022年1月27日 4,412,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年１月21日満期
2022年1月27日 3,360,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン55）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2026年1月28日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2022年1月27日 451,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2026年1月26日満期 期
2022年1月28日 1,336,000,000円 無
限前償還条項付 日経平均株価・S&P500複数株価指
数連動 デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月10日満期
ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条 2022年2月9日 400,000,000円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債（日経平均
株価指数・S&P500指数）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2026年2月10日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2022年2月9日 300,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2026年2月25日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2022年2月24日 401,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月28日満期
2022年2月25日 2,588,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2026年3月11日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2022年3月10日 359,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年３月14日満期
2022年3月24日 1,336,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン55）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年３月14日満期
2022年3月24日 2,014,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン65）
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2026年6月10日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2022年6月9日 610,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年６月13日満期
2022年6月24日 1,603,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン55）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年６月13日満期
2022年6月24日 2,492,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月11日満期
ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条 2022年7月8日 517,000,000円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債（日経平均
株価指数・S&P500指数）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月25日満期 期
2022年7月28日 4,353,000,000円 無
限前償還条項付 日経平均株価・S&P500複数株価指
数連動 デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2026年8月5日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2022年8月4日 423,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2027年2月12日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2023年2月13日 300,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2027年3月25日満期 日
2023年3月24日 584,000,000円 無
米2指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2028年5月31日満期 日
2023年5月30日 926,000,000円 無
米2指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2028年6月22日満期 日
2023年6月29日 3,000,000,000円 無
米2指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
２ 【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価の過去の推移（終値ベース）
（単位：円）
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半期報告書
年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
最近5年間の
最高 24,270.62 24,066.12 27,568.15 30,670.10 29,332.16
年別最高・最低値
最低 19,155.74 19,561.96 16,552.83 27,013.25 24,717.53
月 2023年1月 2023年2月 2023年3月 2023年4月 2023年5月 2023年6月
当該中間会計期間
における月別 最高 27,433.40 27,696.44 28,623.15 28,856.44 31,328.16 33,706.08
最高・最低値
最低 25,716.86 27,104.32 26,945.67 27,472.63 28,949.88 31,148.01
出所：ブルームバーグ・エル・ピー
(2) S&P500の過去の推移（終値ベース）
（単位：ポイント）
年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
最近5年間の
最高 2,930.75 3,240.02 3,756.07 4,793.06 4,796.56
年別最高・最低値
最低 2,351.10 2,447.89 2,237.40 3,700.65 3,577.03
月 2023年1月 2023年2月 2023年3月 2023年4月 2023年5月 2023年6月
当該中間会計期間
における月別 最高 4,076.60 4,179.76 4,109.31 4,169.48 4,205.52 4,450.38
最高・最低値
最低 3,808.10 3,970.04 3,855.76 4,055.99 4,061.22 4,421.02
出所：ブルームバーグ・エル・ピー
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