株式会社ケア２１ 四半期報告書 第30期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社ケア２１(E05353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年９月13日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社ケア21
【英訳名】 CARE TWENTYONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依 田 雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】 06(6456)5633
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】 06(6456)5697
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信
【縦覧に供する場所】 株式会社ケア21 東京本社
(東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
第３四半期 第３四半期
回次 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 28,519,514 30,360,561 38,398,128
経常利益 (千円) 1,108,380 201,314 1,157,511
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 662,396 23,567 630,488
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 219,814 △ 251,360 △ 69,455
純資産額 (千円) 6,325,230 6,004,332 6,475,589
総資産額 (千円) 36,683,381 38,677,128 36,378,442
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 49.20 1.75 46.83
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.2 15.5 17.8
第29期 第30期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.88 0.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響についても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容か
ら重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束に向かうことで、抑制さ
れていた需要が顕在化し、ゆるやかな回復が続いています。しかし、円安基調の継続、ウクライナ情勢の長期化、各
国中央銀行の利上げなどによる不安定な金融情勢も相まって、資源・エネルギー価格、食料品価格の引き上げが続い
たことにより、景気の下押し圧力も存在しております。また、海外においても、経済活動の制限は緩和されているも
のの、インフレ高進とそれに対応するための金融政策引き締め等の影響を受け、回復ペースは鈍化しております。
一方、景気の先行きについては、ウクライナ情勢の動向により資源・穀物価格の変動が左右され、さらなる価格上
昇とインフレの長期化が懸念されております。また、各国中央銀行による金融政策引き締めの波及効果、中国の不動
産業界における債務超過、債務不履行問題等による、景気後退リスクの上昇や為替市場の急激な変動、新興国への投
資の鈍化等を通じて、国際金融環境が一段と引き締まり、世界経済全体の下振れリスクがあることから、予断を許さ
ない状況が予想されます。
介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の有
効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとし
て、介護報酬は定期的に、または必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における平均年
収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修
体制の充実に努めております。2022年11月には大阪本社、2023年１月には東京本社において、接遇を含めた介護技能
の指導、研修を行う専用の研修センターを開設し、人財のさらなる育成を図っております。また、あらゆる世代の従
業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約
への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。
経営成績については、特に、当社グループのセグメントのうち最大の売上高を占める施設系介護事業において、１
年以上継続していた入居ペースの鈍化が底を打ちましたが、サービス提供体制の維持に要する消耗品や人員確保のコ
ストの増加、水道光熱費の高止まりの状況は継続しております。増加した各種費用に対応するため、一部サービスの
提供価格見直し等を進めており、事業の収益性改善の効果が現れ始めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は303億60百万円(前年同期比6.5％増)、営業損失３億42百万円
(前年同期は10億11百万円の営業利益)、経常利益２億１百万円(前年同期比81.8％減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は23百万円(前年同期比96.4％減)となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の
金額となっております。
① 在宅系介護事業
当事業については、当第３四半期連結累計期間において、宮城県に２拠点、埼玉県に１拠点、東京都に２拠点、
滋賀県に１拠点、京都に１拠点、大阪府に４拠点、兵庫県に２拠点の計13拠点を出店いたしました。出店に際して
は、Ｍ＆Ａも選択肢とし、市場分析を行った上で、既存事業所との連携が可能なエリアに重点的に出店しておりま
すが、従来サービス提供エリアではなかった都道府県に対しても積極的に出店を押し進めております。また、当期
首から基幹システムの入れ替えを行い、業務負荷の低減とサービス品質の向上を図りました。期首から一定期間、
導入初期による一時的な収益性と業務効率の悪化が生じましたが、システムに対する習熟が進んだ結果、業務効率
が上昇し、他のコスト増の吸収が図れたため、第２四半期連結累計期間に比べ収益性が改善されました。その結
果、当第３四半期連結累計期間の売上高は105億72百万円(前年同期比5.4％増)、セグメント利益は17億86百万円(同
3.8％減)となりました。
② 施設系介護事業
当事業については、当第３四半期連結累計期間において、東京都に４拠点、神奈川県に１拠点、愛知県に１拠
点、京都府に１拠点、大阪府に２拠点、兵庫県に２拠点の計11拠点を出店いたしました。入居ペースの鈍化は底を
打ち、一部サービスの提供価格の見直し及び、備品等の調達方法の変更等を含め、コスト削減に努めました。その
結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は153億61百万円(前年同期比7.1％増)、セグメント利益は１億24百万円
(同79.9％減)となりました。
③ その他
その他の事業については、前連結会計年度に開設した保育事業所や給食事業を中心に、売上高及び利益伸長に注
力しました。教育事業及び人財サービス事業においては、コロナ禍におけるいわゆる「資格取得ブーム」の収束に
より売上高の成長は鈍化しましたが、機動的な教室・講座運営により、急激な悪化とはならず、安定的な収益獲得
ができました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は67億80百万円(前年同期比8.1％増)、セグメント利
益は７億96百万円(同7.8％増)となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億28百万円増加し、116億円となりまし
た。これは主として、現金及び預金の増加10億３百万円、その他の流動資産の増加６億31百万円、売掛金の増加２
億93百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ３億70百万円増加し、270億76百万円となり
ました。これは主として、差入保証金の増加５億54百万円、その他の有形固定資産(純額)の増加８億67百万円、及
びリース資産(純額)の減少６億90百万円、投資有価証券の減少５億75百万円によるものであります。この結果、資
産合計は前連結会計年度末に比べ22億98百万円増加し、386億77百万円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億74百万円増加し、109億３百万円となり
ました。これは主として、短期借入金の増加９億円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億21百万円、未払金の
増加１億72百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億95百万円増加し、217億69百万
円となりました。これは主として、長期借入金の増加19億22百万円、及びリース債務の減少６億64百万円によるも
のであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加し、326億72百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億71百万円減少し、60億４百万円とな
りました。これは主として、その他有価証券評価差額金が２億93百万円減少したこと、配当金を２億29百万円支
払ったこと等により利益剰余金が２億５百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,176,000
計 52,176,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,844,000 14,844,000 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 14,844,000 14,844,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月１日～
― 14,844,000 ― 100,000 ― 463,365
2023年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,362,100
普通株式 13,477,800
完全議決権株式(その他) 134,778 ―
普通株式 4,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,844,000 ― ―
総株主の議決権 ― 134,778 ―
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区堂島2-2-2 1,362,100 ― 1,362,100 9.18
株式会社ケア21
計 ― 1,362,100 ― 1,362,100 9.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,879,938 2,882,972
売掛金 5,327,139 5,620,838
商品 15,413 17,098
原材料及び貯蔵品 26,288 27,165
その他 2,428,756 3,060,393
△ 5,321 △ 7,798
貸倒引当金
流動資産合計 9,672,214 11,600,669
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 15,324,285 14,634,159
3,282,123 4,149,247
その他（純額）
有形固定資産合計 18,606,408 18,783,407
無形固定資産 510,168 574,117
投資その他の資産
投資有価証券 4,207,495 3,631,645
差入保証金 2,701,908 3,256,594
その他 681,537 831,983
△ 1,290 △ 1,290
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,589,650 7,718,934
固定資産合計 26,706,228 27,076,458
資産合計 36,378,442 38,677,128
負債の部
流動負債
買掛金 181,558 230,986
短期借入金 950,000 1,850,000
1年内返済予定の長期借入金 1,662,557 1,884,224
未払金 3,002,173 3,174,536
未払法人税等 83,284 5,950
賞与引当金 1,025,515 646,850
リース債務 1,046,498 1,072,072
1,476,909 2,038,756
その他
流動負債合計 9,428,496 10,903,376
固定負債
長期借入金 2,467,816 4,390,303
リース債務 16,387,639 15,723,231
資産除去債務 497,059 581,001
1,121,842 1,074,884
その他
固定負債合計 20,474,356 21,769,419
負債合計 29,902,853 32,672,795
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,012,667 1,017,610
利益剰余金 3,378,627 3,173,154
△ 508,708 △ 502,806
自己株式
株主資本合計 3,982,586 3,787,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,461,479 2,167,739
19,788 30,422
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,481,267 2,198,161
非支配株主持分 11,734 18,212
純資産合計 6,475,589 6,004,332
負債純資産合計 36,378,442 38,677,128
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 28,519,514 30,360,561
21,545,610 23,718,897
売上原価
売上総利益 6,973,904 6,641,664
販売費及び一般管理費 5,962,890 6,984,612
営業利益又は営業損失（△） 1,011,013 △ 342,948
営業外収益
受取利息 10,810 12,154
受取配当金 11,561 16,511
補助金収入 484,675 995,900
持分法による投資利益 12,037 ―
56,611 67,815
その他
営業外収益合計 575,696 1,092,381
営業外費用
支払利息 477,366 466,062
持分法による投資損失 ― 77,049
962 5,006
その他
営業外費用合計 478,329 548,119
経常利益 1,108,380 201,314
特別利益
関連会社株式売却益 872 ―
― 6,847
固定資産売却益
特別利益合計 872 6,847
特別損失
502 1,001
固定資産除却損
特別損失合計 502 1,001
税金等調整前四半期純利益 1,108,750 207,159
法人税等 445,000 175,413
四半期純利益 663,749 31,745
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,352 8,178
親会社株主に帰属する四半期純利益 662,396 23,567
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益 663,749 31,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 896,337 △ 293,739
12,773 10,633
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 883,563 △ 283,106
四半期包括利益 △ 219,814 △ 251,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 221,167 △ 259,538
非支配株主に係る四半期包括利益 1,352 8,178
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【注記事項】
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株
式処分を行うことについて決議し、2023年３月15日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要
( 1 )払込期日 2023 年３月 15 日
( 2 )処分する株式の種類及び総数 当社普通株式1 5,000 株
( 3 )処分価額 1 株につき723円
( 4 )処分総額 10,845,000円
( 5 )割当予定先 取締役(社外取締役を除く。) ３名 1 5,000 株
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいます。)
の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入
いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年２月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決
議いたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
減価償却費 1,062,984千円 1,168,092千円
のれん償却額 20,688千円 24,654千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年1月28日
普通株式 134,566 10 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年６月10日
普通株式 94,278 7 2022年４月30日 2022年７月12日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年1月27日
普通株式 134,668 10 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年６月９日
普通株式 94,372 7 2023年４月30日 2023年７月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)１ (注)２
在宅系 施設系
計
(注)３
介護事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 10,035,042 14,341,059 24,376,102 4,143,412 28,519,514 ― 28,519,514
セグメント間の内部
― ― ― 2,130,366 2,130,366 △ 2,130,366 ―
売上高又は振替高
計 10,035,042 14,341,059 24,376,102 6,273,778 30,649,881 △ 2,130,366 28,519,514
セグメント利益 1,857,542 620,082 2,477,624 738,730 3,216,355 △ 2,107,975 1,108,380
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事
業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)１ (注)２
在宅系 施設系
計
(注)３
介護事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 10,572,048 15,361,165 25,933,213 4,427,348 30,360,561 ― 30,360,561
セグメント間の内部
― ― ― 2,352,943 2,352,943 △ 2,352,943 ―
売上高又は振替高
計 10,572,048 15,361,165 25,933,213 6,780,291 32,713,504 △ 2,352,943 30,360,561
セグメント利益 1,786,867 124,829 1,911,696 796,445 2,708,142 △ 2,506,828 201,314
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事
業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
在宅系介護事業 施設系介護事業
売上高
訪問介護 7,233,156 ― ― 7,233,156
居宅介護支援 1,386,642 ― ― 1,386,642
有料老人ホーム ― 8,660,231 ― 8,660,231
グループホーム ― 5,588,335 ― 5,588,335
その他 1,286,770 ― 4,121,350 5,408,120
顧客との契約から生じる収益 9,906,568 14,248,567 4,121,350 28,276,486
その他の収益 128,474 92,492 22,061 243,028
外部顧客への売上高 10,035,042 14,341,059 4,143,412 28,519,514
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事
業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
在宅系介護事業 施設系介護事業
売上高
訪問介護 7,832,792 ― ― 7,832,792
居宅介護支援 1,480,548 ― ― 1,480,548
有料老人ホーム ― 9,372,432 ― 9,372,432
グループホーム ― 5,988,732 ― 5,988,732
その他 1,258,706 ― 4,427,348 5,686,054
顧客との契約から生じる収益 10,572,048 15,361,165 4,427,348 30,360,561
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 10,572,048 15,361,165 4,427,348 30,360,561
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事
業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 49円20銭 1円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 662,396 23,567
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
662,396 23,567
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,462,285 13,474,449
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
当社は、2023年６月９日の取締役会において、当期中間配当に関して、次のとおり決議いたしました。
１．配当金の総額 94,372千円
２．１株当たりの金額 7円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年７月11日
(注)2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月１２日
株 式 会 社 ケ ア 2 1
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 野 村 尊 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士 立 石 祐 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア21
の2022年１１月１日から2023年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から
2023年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１１月１日から2023年７月３１日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケア21及び連結子会社の2023年７月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基
礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
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四半期報告書
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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