太洋基礎工業株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太洋基礎工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年９月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店
(東京都品川区南大井５丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市五領町20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 7,149,917 8,203,577 14,709,755
経常利益 (千円) 474,952 501,966 941,234
四半期(当期)純利益 (千円) 319,805 346,459 613,516
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 456,300 456,300 456,300
発行済株式総数 (株) 819,600 819,600 819,600
純資産額 (千円) 8,170,271 8,582,693 8,619,671
総資産額 (千円) 11,318,118 12,219,240 12,171,696
１株当たり四半期
(円) 155.33 174.58 296.56
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 100.00
自己資本比率 (％) 72.2 70.2 70.8
営業活動による
(千円) 1,003,020 699,983 191,415
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 57,047 △ 246,278 △ 275,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 98,612 △ 522,410 338,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,943,547 3,168,227 3,236,934
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 51.45 83.85
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、コロナ禍による経済活動の制約は解消の方向に進み、雇用・所得
環境が改善され緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融
引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、国内金融市場の変動等にも
十分注意する必要があります。
建設業界におきまして、公共投資は堅調に推移する中、住宅投資はおおむね横ばい、設備投資は持ち直しの動き
となっております。しかし、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設従事者の人材不足や高
齢化など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は前事業年度より繰り越している仕掛工事、新規に発注をいただいた工事物件も含
め、徹底した予算管理・工程管理・定期的な施工会議をおこなうなど、安全・良質な工事施工に努めてまいりまし
た。その結果、前年同期に比べ増収増益となりました。
さらなる技術力の向上を目指し研究開発と人材育成にも力を入れております。研究開発の成果として2023年に入
り特許・実用新案を新たに３件取得し計78件、商標登録は計13件となりました。人材育成では各種研修会や長野県
大池自然の家にて夏季新人研修会を実施するなど、建設人として技術の継承に努めております。
また、受注高の増加とＰＢＲの向上を目指し、土木、建築、環境の分野で様々なニーズに応えられる技術力、Ｉ
Ｒ活動の一環として各種展示会において積極的にアピールしております。
当第２四半期累計期間の売上高につきましては、82億３百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。損益
につきましては、営業利益は４億66百万円（前年同四半期比18.3％増）、経常利益は５億１百万円（前年同四半期
比5.7％増）、四半期純利益は３億46百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は39億28百万円（前年同四半期比22.6％増）と
なり、セグメント利益は２億35百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。
住宅関連工事事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は22億66百万円（前年同四半期比9.9％減）とな
り、セグメント利益は１億35百万円（前年同四半期43.4％増）となりました。
環境関連工事事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は５億71百万円（前年同四半期比45.4％増)とな
り、セグメント利益は73百万円（前年同四半期4.9％増）となりました。
建築事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は14億12百万円（前年同四半期比40.5％増）となり、セグ
メント利益は５百万円（前年同四半期はセグメント損失21百万円）となりました。
機械製造販売等事における当第２四半期累計期間につきましては、製造中であり今後販売実績が計上される予定
でありますが、販売実績がなく売上高およびセグメント利益は発生しませんでした。なお、前年同四半期期間にお
ける売上高は６百万円、セグメント利益は１百万円となっております。
再生可能エネルギー等事業における当第２四半期累計期間の売上高は24百万円（前年同四半期比1.8％増）とな
り、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比5.6増）となりました。
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②財政状態
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計は122億19百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円増加いたし
ました。 その主な要因は、投資有価証券が２億３百万円増加したことと、現金及び預金が68百万円、機械装置61
百万円及びその他に含まれております前渡金が60百万円それぞれ減少したことによります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は36億36百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円増加いたしま
した。その主な要因は、工事未払金が１億74百万円増加したことと、未払法人税等が86百万円減少したことによ
ります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は85億82百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少いたし
ました。その主な要因は、自己株式が３億77百万円増加したことと、利益剰余金が２億75百万円増加したことに
よります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ68百万円減少し、31億68百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、６億99百万円(前年同四半期は１億円３百万円の収入)となりました。この主
な要因は、税引前当期純利益の計上及び仕入債務の増加 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億46百万円(前年同四半期は57百万円の収入)となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、５億22百万円(前年同四半期は98百万円の支出)となりました。この主な要因
は、自己株式の取得による支出によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
(注) 2023年６月13日開催の取締役会において、当社普通株式について、１株を３株に分割する旨及び株式分割の
効力発生日(2023年８月１日)をもって発行可能株式総数を2,800,000株から8,400,000株に定款変更をする旨
が承認されております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年９月13日)
( 2023年７月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 819,600 2,458,800 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 819,600 2,458,800 ― ―
(注) 2023年６月13日開催の取締役会において、当社普通株式について、１株を３株とする株式分割が承認され、
株式分割の効力発生日(2023年８月１日)をもって発行済株式総数は2,458,800株となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月１日～
― 819,600 ― 456,300 ― 340,700
2023年７月31日
(5) 【大株主の状況】
2023年７月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
豊 住 清 愛知県名古屋市守山区 189 29.22
太洋基礎工業取引先持株会 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 40 6.19
㈱愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 30 4.63
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地 21 3.37
瀧上工業㈱ 半田市神明町１丁目１番地 20 3.21
㈱三東工業社 滋賀県栗東市上鈎480番地 20 3.09
徳倉建設㈱ 愛知県名古屋市中区錦３丁目１３－５ 19 2.97
日本エコシステム㈱ 一宮市本町２丁目２番11号 18 2.78
太洋基礎工業従業員持株会 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 17 2.66
山 田 知 史 愛知県名古屋市熱田区 13 2.10
計 － 389 60.23
(注) 上記のほか当社所有の自己株式172千株(21.02％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 172,200
普通株式 646,500
完全議決権株式(その他) 6,465 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 819,600 ― ―
総株主の議決権 ― 6,465 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が46株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中川区柳
172,200 ― 172,200 21.02
太洋基礎工業株式会社 森町107番地
計 ― 172,200 ― 172,200 21.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年５月１日から2023年７月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年２月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人 アンビシャスにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,538,934 3,470,227
受取手形 167,391 186,761
電子記録債権 305,945 609,608
完成工事未収入金 1,543,223 772,816
契約資産 2,403,067 2,862,927
未成工事支出金 35,872 53,068
248,011 213,496
その他
流動資産合計 8,242,445 8,168,906
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 146,823 154,982
機械及び装置（純額） 1,019,843 958,100
土地 948,886 953,606
リース資産（純額） 30,872 25,732
建設仮勘定 - 1,835
4,688 3,596
その他（純額）
有形固定資産合計 2,151,115 2,097,854
無形固定資産
14,790 14,538
投資その他の資産
投資有価証券 1,396,255 1,599,804
破産更生債権等 12,500 12,500
繰延税金資産 53,863 17,655
その他 346,990 354,247
△ 46,264 △ 46,264
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,763,344 1,937,941
固定資産合計 3,929,251 4,050,334
資産合計 12,171,696 12,219,240
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 920,302 43,356
電子記録債務 - 894,564
工事未払金 1,099,807 1,274,382
1年内返済予定の長期借入金 133,332 133,332
リース債務 14,170 14,497
未払法人税等 243,338 156,989
契約負債 28,595 145,123
工事損失引当金 9,076 2,329
完成工事補償引当金 32,038 429
賞与引当金 46,093 44,355
328,415 314,115
その他
流動負債合計 2,855,169 3,023,475
固定負債
長期借入金 244,444 177,778
リース債務 42,959 35,628
退職給付引当金 298,201 283,515
役員退職慰労引当金 107,260 112,160
3,990 3,990
資産除去債務
固定負債合計 696,855 613,071
負債合計 3,552,024 3,636,546
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金 423,157 423,157
利益剰余金 7,879,114 8,155,026
△ 434,869 △ 812,643
自己株式
株主資本合計 8,323,702 8,221,840
評価・換算差額等
295,969 360,853
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 295,969 360,853
純資産合計 8,619,671 8,582,693
負債純資産合計 12,171,696 12,219,240
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高
完成工事高 7,119,687 8,179,151
30,230 24,426
兼業事業売上高
売上高合計 7,149,917 8,203,577
売上原価
完成工事原価 6,280,849 7,276,813
13,602 8,927
兼業事業売上原価
売上原価合計 6,294,451 7,285,740
売上総利益
完成工事総利益 838,837 902,337
16,628 15,499
兼業事業総利益
売上総利益合計 855,465 917,836
※１ 461,164 ※１ 451,476
販売費及び一般管理費
営業利益 394,300 466,360
営業外収益
受取利息 1,673 1,857
受取配当金 20,825 25,708
受取賃貸料 7,246 10,512
56,764 5,838
その他
営業外収益合計 86,508 43,916
営業外費用
支払利息 1,670 1,667
賃貸費用 3,627 6,387
558 256
その他
営業外費用合計 5,856 8,310
経常利益 474,952 501,966
特別利益
5,773 1,178
固定資産売却益
特別利益合計 5,773 1,178
特別損失
減損損失 12,100 -
0 -
固定資産除売却損
特別損失合計 12,100 -
税引前四半期純利益 468,626 503,145
法人税、住民税及び事業税
180,350 148,690
△ 31,528 7,995
法人税等調整額
法人税等合計 148,821 156,685
四半期純利益 319,805 346,459
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 468,626 503,145
減価償却費 160,147 160,146
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 710 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 870 △ 1,738
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20,138 △ 14,686
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,400 4,900
工事損失引当金の増減額（△は減少） 4,816 △ 6,746
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 7,575 △ 31,609
受取利息及び受取配当金 △ 22,498 △ 27,565
支払利息 1,670 1,667
減損損失 12,100 -
固定資産除却損 0 -
固定資産売却損益（△は益） △ 5,773 △ 1,178
売上債権の増減額（△は増加） 200,512 △ 13,752
棚卸資産の増減額（△は増加） 156,494 △ 15,200
仕入債務の増減額（△は減少） 194,428 192,293
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 37,568 116,528
△ 155,930 35,484
その他
小計 991,408 901,687
利息及び配当金の受取額
26,001 29,995
利息の支払額 △ 1,689 △ 1,687
△ 12,700 △ 230,012
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,003,020 699,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 302,000 △ 302,000
定期預金の払戻による収入 302,000 302,000
有形固定資産の取得による支出 △ 38,931 △ 133,315
有形固定資産の売却による収入 2,927 1,178
無形固定資産の取得による支出 △ 1,710 -
投資不動産の取得による支出 - △ 900
有価証券の取得による支出 △ 100,000 -
投資有価証券の償還による収入 150,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 22,861 △ 112,948
投資不動産の賃貸による収入 6,581 8,658
投資不動産の賃貸による支出 △ 2,066 △ 1,571
出資金の回収による収入 10 -
保険積立金の解約による収入 70,511 -
△ 7,411 △ 7,380
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 57,047 △ 246,278
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 42,217 △ 66,666
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 378,030
リース債務の返済による支出 △ 6,693 △ 7,004
△ 49,699 △ 70,709
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,612 △ 522,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 961,455 △ 68,706
現金及び現金同等物の期首残高 2,982,092 3,236,934
※１ 3,943,547 ※１ 3,168,227
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
従業員給料手当 130,428 千円 127,038 千円
役員報酬 44,334 44,583
従業員賞与 12,515 11,844
賞与引当金繰入額 8,937 8,921
役員退職慰労引当金繰入額 4,900 4,900
研究開発費 30,647 32,894
退職給付費用 7,460 △ 5,027
貸倒引当金繰入 △ 710 -
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
現金及び預金 4,245,547千円 3,470,227千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △302,000 △302,000
現金及び現金同等物 3,943,547 3,168,227
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月22日
普通株式 68,627 100.00 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月21日
普通株式 70,547 100.00 2023年１月31日 2023年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
特殊土木工事等 住宅関連工事 環境関連工事 機械製造販売等 再生可能エネル
建築事業
事業 事業 事業 事業 ギー等事業
売上高
官公庁
2,089,808 110,178 750 ― ― ― 2,200,737
民間
1,115,216 2,406,252 392,408 1,005,071 6,247 23,983 4,949,180
顧客との契約から
3,205,025 2,516,431 393,158 1,005,071 6,247 23,983 7,149,917
生じる収益
外部顧客への
3,205,025 2,516,431 393,158 1,005,071 6,247 23,983 7,149,917
売上高
セグメント間の
内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,205,025 2,516,431 393,158 1,005,071 6,247 23,983 7,149,917
セグメント利益
234,066 94,390 70,379 △ 21,025 1,817 14,671 394,300
又は損失(△)
(注) セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．固定資産にかかる重要な減損損失
「住宅関連工事事業」セグメントにおいて、土地について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては、12,100千円であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
特殊土木工事等 住宅関連工事 環境関連工事 機械製造販売等 再生可能エネル
建築事業
事業 事業 事業 事業 ギー等事業
売上高
官公庁
1,808,308 6,970 17,638 ― ― ― 1,832,916
民間
2,120,171 2,259,508 554,173 1,412,381 ― 24,426 6,370,660
顧客との契約から
3,928,479 2,266,478 571,811 1,412,381 ― 24,426 8,203,577
生じる収益
外部顧客への
3,928,479 2,266,478 571,811 1,412,381 ― 24,426 8,203,577
売上高
セグメント間の
内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,928,479 2,266,478 571,811 1,412,381 ― 24,426 8,203,577
セグメント利益
235,950 135,370 73,815 5,724 ― 15,499 466,360
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 155円33銭 174円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 319,805 346,459
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 319,805 346,459
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,058 1,984
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年６月13日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議し、2023年８月１日に効力が発生しております。
１．株式分割
(１)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡
大を図ることを目的としております。
(２)株式分割の方法
2023年７月31日を基準日として、同日の最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通
株式１株を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
(３)株式分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 819,600株
② 今回の分割により増加する株式数 1,639,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 2,458,800株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 8,400,000株
(４)株式分割の日程
基準日公告日 2023年７月14日（金）
基準日 2023年７月31日（月）
効力発生日 2023年８月１日（火）
(５)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(１)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年８月１日を効力発生日として、当
社定款の一部を変更いたしました。
(２)変更内容
変更内容は次のとおりです。（下線部は変更部分を示します。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は 第５条 当会社の発行可能株式総数は
２,８００,０００ 株とする。 ８,４００,０００ 株とする。
(３)定款変更の日程
取締役会決議日 2023年６月13日（火）
効力発生日 2023年８月１日（火）
３．その他
(１)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月11日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士 今 津 邦 博
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間（2023年５月１日から2023年
７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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