ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年11月28日 提出
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 山下 明美
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 新生・フラトンＶＰＩＣファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
※ファンドの名称は2023年11月29日より「ＳＢＩ・フラトンＶＰＩＣファン
ド」に変更となります。
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1,300億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
・ ＳＢＩ・フラトンVPICファンド （以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）
・「VPIC」に「ヴイピック」とフリガナを付すことがあります。
※2023年11月29日付けでファンドの名称を「新生・フラトンVPICファンド」から「ＳＢＩ・フラトン
VPICファンド」に変更します。（以下同じ。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・ 追加型 証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1,300億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
※「基準価額」とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって
時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、当ファンドにおいては１万
口当たりの価額で表示されます。
また、原則として、基準価額計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に当ファンドの基準価額が掲載され
ます。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場
所」の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.85％（税抜3.5％） が上限となっております。
（６）【申込単位】
販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2023年11月29日から2024年5月28日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
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販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ＳＢＩアセットマネジメント株式会社＞
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiam.co.jp/
（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
信託財産の成長をめざして 積極的な 運用を行 い ます。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
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おります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産（その他資産(投資信託証券（株式（一般）)））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産（株式）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
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②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
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う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・1,300億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2007年9月28日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2023年4月 1 日
・ファンドの委託会社としての業務を新生インベストメント・マネジメント株式会社からＳＢＩアセッ
トマネジメント株式会社（2023年4月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、
新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併。合併後の商号はＳＢＩアセットマネジメント
株式会社を継承）に承継。
2023年 11月29日
・ファンド名称変更
旧名称：新生・フラトンVPICファンド
新名称：ＳＢＩ・フラトンVPICファンド
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
② 委託会社の概況（ 2023年8月末 現在）
１）資本金
4億20万円
２）沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基
づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問契約に基づく助言業
務）を行う金融商品取引業者です。
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委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立し、その
後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日には、同グループのソ
フ トバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式
会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更しました。
2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2006年8月2日には、委託会社の親会社(現ＳＢＩホールディングス株式会社)の主要株主であるソフト
バンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホールディングス株式会社
の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグループの一員となりまし
た。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（ＳＢＩ
ＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニングスター株式会社
傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネ
ジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社合併をしました。なお、ＳＢ
Ｉアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承しました。
2022年10月1日には、モーニングスター株式会社がＳＢＩＡＭＧを吸収合併したことにより、モーニ
ングスター株式会社は過半数を超える筆頭株主となりました。なお、同社は2023年3月30日に、ＳＢＩグ
ローバルアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2023年4月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベストメント・マ
ネジメント株式会社と合併をしました。なお、合併後の商号はＳＢＩアセットマネジメント株式会社を
継承しました。
1986年 8 月29 日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年 2 月20 日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録
1987年 9 月 9 日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条１項の規定に基
づく投資一任契約業務の認可
2000年11 月28 日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証券
投資信託委託業の認可
2001年 1 月 4 日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号変更
2002年 5 月 1 日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エス
ビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005年 7 月 1 日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9 月30 日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取引
業者の登録（関東財務局長（金商）第311号）
2022年 8 月 1 日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメン
ト・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式
会社の３社合併。ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社と
し、合併後は同社名を継承。
2023年 4 月 1 日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、新生インベストメント・マネ
ジメント株式会社と合併。ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続
会社とし、合併後は同社名を継承。
３）大株主の状況
住 所 所有株数 所有比率
株 主 名
ＳＢＩグローバルアセット
東京都港区六本木 一 丁目6番1号 1,335,066株 94.8％
マネジメント株式会社
Suite 2201,22nd Floor,
ＰＩＭＣＯ ＡＳＩＡ
Two International Finance Centre,
29,507株 2.1％
ＬＩＭＩＴＥＤ
8 Finance Street,Central,Hong Kong
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① ケイマン籍の円建て外国投資信託「Fullerton VPIC Fund」受益証券への投資を通じて、主にベトナ
ム、パキスタン、インド、中国（香港証券取引所等に上場している中国本土関連銘柄を含む）の株式
等を投資対象とします。
※当該外国投資信託は、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託お
よび投資法人の要件を満たしております。
② 投資信託証券への投資は高位を維持することを基本とします。
③ 投資する投資信託証券は見直しを行う場合があります。
④ 実質組入外貨建て資産について、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ ただし、資金動向や市場動向等の事情によって、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
ケイマン籍の円建て外国投資信託「 Fullerton VPIC Fund Class A 」受益証券（以下「投資先ファンド」
といいます。）および新生 ショートターム・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
・次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（上記イに掲げるものに該当するものを除きます。）
・次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券および金融商品の指図範囲等
委託者は、信託金を、主として次の外国投資信託の投資証券および次のマザーファンドの受益証券な
らびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１.ケイマン籍円建て外国投資信託証券「Fullerton VPIC Fund」受益証券
２.証券投資信託「新生 ショートターム・マザーファンド」受益証券
３.コマーシャル・ペーパーおよび 短期社債等（社振法第66条第１号に規定する短期社債、同法第117
条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特
別法人債をいいます。）
③ 委託者は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。
１.預金
２.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３.コール・ローン
４.手形割引市場において売買される手形
◆投資先ファンドの概要
１）「Fullerton VPIC Fund 受益証券」
Fullerton VPIC Fund
ファンド名
形態 ケイマン籍の円建て外国投資信託
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主な投資対象 ベトナム、パキスタン、インド、中国（香港証券取引所等に上場している中国本
土関連銘柄を含みます。）の株式です。
（未上場株式や国外の証券取引所に上場している株式に投資する場合がありま
す。）
そのほか、預託証書（DR、Depositary Receipt）、株式や株価指数に係るオプ
ションを表示する証券または証書、償還金額等が株式や株価指数の価格に連動す
る効果を有する債券等に投資する場合があります。また、株式や株価指数を対象
とした先物取引、スワップ取引、オプション取引などを利用する場合がありま
す。
運用の基本方針 信託財産の成長をめざした積極的な運用を行います。
主な投資態度 ①主にベトナム、パキスタン、インド、中国（香港証券取引所等に上場している
中国本土関連銘柄を含みます。）の株式等に投資し、信託財産の成長をめざし
て積極的な運用を行います。
②株式への投資は高位を維持することを基本とします。ただし、市場動向等に急
激な変化が生じたときまたは予想されるとき、組入比率を落とす場合がありま
す。また市場の休場等に対応するため一時的に組入比率を落とす場合がありま
す。
③株式等の国別配分比率は、ベトナム20％、パキスタン20％、インド30％、中国
30％を基本とし、原則として±10％の範囲内で変動させます。ただし、市場の
流動性やその他やむを得ない事情により、国別配分比率が上記の範囲外となる
場合があります。
④外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤市況動向や、当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償
還の準備に入ったとき等ならびに運用資産が運用に支障をきたす水準となった
とき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場
合があります。
主な投資制限 ①株式への投資割合に制限を設けません。
②同一銘柄の株式（当該株式を実質的な投資対象とする証券または証書を含みま
す。）への投資割合は、投資信託財産の10％以下とします。
③株式（株式を実質的な投資対象とする証券または証書を含みます。）の時価総
額とデリバティブ取引の株式のロング・ポジションの想定元本の合計額は、投
資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
④外貨建て資産への投資割合に制限を設けません。
決算日 年1回、原則として毎年12月31日
申込手数料 かかりません。
解約手数料 かかりません。
運用報酬 純資産総額に対し年率0.90％
※
その他費用 等
①当初のファンド設定費用（弁護士費用等）：合計1,904,767円
※この費用については当初５年間で償却いたします。：年額約38万円
②その他（ⅰ）受託会社報酬額、管理事務代行報酬、保管報酬、副保管報酬およ
び登録・名義書換代理人報酬等（ⅱ）監査報酬、弁護士報酬等（ⅲ）有価証券
売買時の取引費用等（その他の費用は変動することが予想され、見積りが困難
です。）
③投資先ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金
借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は投資先ファンドの信託財産か
ら支払われます。
運用会社 Fullerton Fund Management Company Ltd
管理会社 HSBC Trustee (Cayman) Limited
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２）新生 ショートターム・マザーファンド
新生 ショートターム・マザーファンド
ファンド名
形態 親投資信託（マザーファンド）
運用の基本 わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
主としてわが国の短期公社債および短期金融商品に投資を行い、利子等収益の確
投資態度
保を図ります。
①外貨建て資産への投資は行いません。
②先物取引等は価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避するため行うことが
主な投資制限
できます。
③スワップ取引は金利変動リスクを回避するため行うことができます。
設定日 2006年12月27日（水）
無期限とします。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
信託期間
させることがあります。
決算日 原則として、毎年12月10日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行いま
収益分配方針
せん。
申込手数料 かかりません。
信託報酬 かかりません。
委託会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（３）【運用体制】
≪ＳＢIアセットマネジメント株式会社≫
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで 運用が 行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦
略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資
方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規 定 の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤 取締役 、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーを
もって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用
責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委
員会」での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見
直しを行います。
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コンプライアンス 部長 がファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行
状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っていま
す。
※上記体制は、2023年8月末のものであり、今後変更となる可能性があります。
≪フラトン・ファンド・マネジメント≫
インベストメント・グループは、チーフ・インベストメント・オフィサー（以下、CIO）のもと、株式、債
券、マルチ・アセット、オルタナティブおよびトレジャリー・マネジメントのチームがあり、次のような
会議を行います。
四半期毎にインベストメント・ストラテジー・ミーティングを開催。議長はCIOで、当会議ではマクロの見
解とボトムアップの考察を共有します。月次および四半期ベースで、監視の一形態として、すべてのリー
ドポートフォリオマネージャーは、それぞれ当社の株式責任者およびCIOとポートフォリオレビューを行い
ます。
月次のインベストメント・コミッテイー・ミーティング（投資委員会会議）にてCIOと各アセットクラスの
ヘッドが合議し、トップダウンのマクロ見解と中期投資戦略について話し合います。
週次：ストックリサーチ・ミーティングを行い、株式チームのヘッドが議長となり、銘柄選択、カント
リー、セクター毎の動向、全ポートフォリオのポジションについて議論します。さらに月曜日は、
CIOのもと全ての運用専門職が出席し、各アセットクラスについての過去一週間の主要な進展、ポー
トフォリオ構築や今後の見通しと方針、その他注目すべきトピックについて会議が行われます。
日次：株式チームは最新の市場動向に関するブリーフィングを毎朝行っております。
※上記体制等は、 2023年9月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
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（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行ないま
す。
② 収益分配金の支払い
＜自動けいぞく投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込みを行う投資者は、販売会社との間で自動けい
＊
ぞく投資契約 を締結します。
＊：当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり、こ
の場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
＜一般コース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券、短期社債等（社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替
に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め
「社振法」といいます。以下同じ。）第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互
会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいま
す。）およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
２）投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
３）同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託約款または規約においてファンド・オブ・ファン
ズにのみ取得されることが記載されているものについては投資信託財産の純資産総額の50％を超えて
取得できるものとし、それ以外のものについては投資信託財産の純資産総額の50％以下とします。
４）株式への直接投資は行いません。
５）外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
６）外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
７）委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の
売買の予約取引の指図をすることができます。
８）資金の借入れ
１．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場
を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等
の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等
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の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託
財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
９）同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定
めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
10）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、こ
れらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替
変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているも
のではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は
預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全
に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではあり
ません。
① 価格変動リスク（株価変動リスク）
当ファンドは、主として投資信託証券を通じて株式に投資します。一般的に株式の価格は、発行企業
の業績や国内外の政治・経済情勢、金融商品市場の需給等により変動します。また発行企業が経営不
安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。
実質的に組入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むこと
があります。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域の株式
を実質的な投資対象としますが、そうした株式の価格は大きく変動することがあります。さらに、流
動性が低いため、想定する株価と乖離した価格で取引を行わなければならない場合などがあり、それ
らのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、実質的に外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該
資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込
むことがあります。すなわち、実質的に組入れた有価証券等の価格が表示通貨建てでは値上がりして
いても、その通貨に対して円が高くなった場合は円建ての評価額が下がり、基準価額が下落する場合
があります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為替市場の動向など様々な要
因で変動します。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域を実質
的な投資対象としますが、そうした国・地域の為替相場は大きく変動することがあります。さらに、
流動性が低いため、想定する為替レートと乖離したレートで取引を行わなければならない場合などが
あり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
③ カントリーリスク
当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資
規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあ
ります。
特に新興国は、先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるため、経済成長、物価上昇率、
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財政収支、国際収支、外貨準備高等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市
場に大きな変動をもたらすことがあります。
また政治不安、社会不安や対外関係の悪化が金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすこ
とがあります。先進国と比較し、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化（格付け
の低下）、経営不安・破綻、金融危機、経済危機等が起こりやすいリスクもあります。また決済の遅
延・不能や決済制度上の問題も生じやすい面があります。さらに大きな政策転換、海外からの投資に
対する規制や外国人投資家に対する課税の強化・導入、外国への送金・資産凍結などの規制の強化・
導入、金融商品取引所・市場の閉鎖や取引規制、クーデター、政治体制の大きな変化、戦争、テロ事
件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自
然災害の影響も大きく、より大きなカントリーリスクを伴います。
④ 信用リスク
当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する
外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。
特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起こりやすい
リスクがあります。
また、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で実質的に運用する場合、
債務不履行等により損失が発生することがあり、基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあ
ります。
⑤ その他の留意点
１）金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を
中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
２）当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期
待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基
準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金
の支払いが遅延する可能性があります。
３）投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリ
スクがあります。
４）当ファンドの基準価額は、組入れた投資信託証券の価格が当該投資信託証券が保有する資産の評価
額の変更等によって修正されたことにより訂正される場合や、当該国・地域等の法令等の基準等に
基づき当該投資信託証券の価格訂正が行われない場合があります。
５）ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
６）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
（２）リスク管理体制
≪ ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 ≫
① 運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委員会
を設けて行っております。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニ
タリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動
性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
会議の名称 頻度 内 容
常勤 取締役 、最高運用責任者、運用部長及び運用
部マネジャーをもって構成する。
投資戦略委員会 原則月１回
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議
する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍す
る者をもって構成する。
運用会議 原則月１回 ①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後
の投資方針、等についての情報交換、議論を行
う。
常勤 取締役 、最高運用責任者、 リスク管理部長、
商品企画部長、 マーケティング部長 、運用部長及
リスク管理委員会 原則月１回 び運用部マネジャーをもって構成する。
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要
因分析の報告及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投
会議
資戦略について議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当
者、未公開株調査担当者及びコンプライアンス 部
未公開株投資委員会 随時
長 をもって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組
合の投資する資産の調査担当者及びコンプライア
組合投資委員会 随時
ンス 部長 をもって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
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常勤取締役、運用部長、リスク管理部長、投信計
理部長、コンプライアンス部長、商品企画部長、
マーケティング部長及び業務管理部長をもって構
商品検討委員会 随時
成する。
新商品等についての取扱い等の可否、商品性の変
更に関連する基本事項等の審議・決定を行う。
常勤 取締役 及びコンプライアンス 部長 をもって構
コンプライアンス 成する。
原則月１回
委員会 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状
況の報告及び監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
② コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくため
の諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス 部長 は、遵
守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③ 機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部
専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
※上記体制は、2023年8月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
≪フラトン・ファンド・マネジメント≫
リスク管理体制は役員会レベルの監査・リスク委員会によって監督されます。
コンプライアンスリスクのモニター、コントロール、管理は、インベストメント・コンプライアンスのト
レーディング・ポートフォリオ・モニタリングチームによって行われます。
リスクチームは監査・リスク委員会とチーフ・エグゼクティブ・オフィサーにレポートを行います。
なお、市場リスクのモニターはリスクチームが行っております。
※上記体制等は、 2023年9月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
[投資リスク]
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお
問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.85％（税抜3.5％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得
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た額とします。
・＜自動けいぞく投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数
料はかかりません。
※申込手数料は、当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続き等の対価で
す。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の 翌営業日 の基準価額に 0.3％ の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り
入れる金額のことです。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
1.232％
当ファンド ファンドの純資産総額に対し、左記の率を乗じ
（税抜1.12％）
て得た額が日々計上されます。
※
投資対象とする投資信託証券 投資運用等の対価です。
0.9％
実質的負担 2.132％程度（税込）
・投資先ファンドの運用報酬（純資産総額に対して年率0.9％）を加えた実質的な信託（運用）報酬（税
込・年率）の概算値は、年2.132％程度です。
※投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１ ファンドの状況－２ 投資方針
－（２）投資対象」－「投資先ファンドの概要」をご覧ください。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
合計
信託報酬率（年率） 1.232％ 役務の内容
（1.12％）
0.407％
委託会社 委託した資金の運用の対価です。
（0.37％）
0.770％ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
販売会社
（0.70％） 口座内でのファンドの管理等の対価です。
0.055％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
受託会社
（0.05％） です。
※括弧内は税抜です。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月
終了日および毎計算期末（休業日の場合は翌営業日）または信託終了のときに、信託財産から支払いま
す。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する諸経費、諸費用およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財
産から支払われます。（ただし、これらに限定されるものではありません。）
（ａ）株式等の売買委託手数料
（ｂ）外貨建資産の保管費用
（ｃ）借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息
（ｄ）信託財産に関する租税
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（ｅ）信託財産に係る監査費用等
（ｆ）その他信託事務の処理等に要する諸費用（法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、
公告費用、格付費用等を含みます。）
（ａ）から（ｄ）記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただき
ますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができませ
ん。また、（ｅ）記載の費用に関しては、監査に係る手数料等（年額682,000円（税込））が日々
計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから
監査法人に支払われます。
（ｆ）記載の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終
了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産から支払われます。ただし、ファンドの純資
産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とします。
また、投資先ファンドにおいて保管報酬、事務代行報酬、登録、および名義書換代行報酬等、ならびに
監査報酬、有価証券等の売買手数料等の運営および一般管理費が別途投資先ファンドから支払われま
す。
※その他の手数料等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を
表示することができません。
※当該手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することが
できません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制
度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
本ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定で
すが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2023年8月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益
通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2024年1月1日以降は、一定の額を
上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲
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渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり
ます。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受
けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2023年8月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
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更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【新生・フラトンＶＰＩＣファンド】
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 3,149,779,084 98.35
親投資信託受益証券 日本 4,663,231 0.15
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 48,052,818 1.50
合計(純資産総額) 3,202,495,133 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 Fullerton VPIC Fund Class A 168,621.75 18,549 3,127,770,101 18,679.55 3,149,779,084 98.35
証券
日本 親投資信託受 新生 ショートターム・マザーファ 4,607,481 1.0121 4,663,231 1.0121 4,663,231 0.15
益証券 ンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.35
親投資信託受益証券 0.15
合計 98.50
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第7計算期間末 (2014年 8月26日) 5,239 5,239 0.7825 0.7825
第8計算期間末 (2015年 8月26日) 4,486 4,486 0.8251 0.8251
第9計算期間末 (2016年 8月26日) 4,152 4,152 0.8363 0.8363
第10計算期間末 (2017年 8月28日) 4,835 4,835 1.0892 1.0892
第11計算期間末 (2018年 8月27日) 4,414 4,612 1.1137 1.1637
第12計算期間末 (2019年 8月26日) 3,241 3,241 0.9407 0.9407
第13計算期間末 (2020年 8月26日) 3,822 3,822 1.0677 1.0677
第14計算期間末 (2021年 8月26日) 4,088 4,088 1.4936 1.4936
第15計算期間末 (2022年 8月26日) 3,549 3,549 1.5145 1.5145
第16計算期間末 (2023年 8月28日) 3,182 3,182 1.5076 1.5076
2022年 8月末日 3,606 ― 1.5403 ―
9月末日 3,332 ― 1.4486 ―
10月末日 3,203 ― 1.4078 ―
11月末日 3,206 ― 1.4246 ―
12月末日 3,103 ― 1.3896 ―
2023年 1月末日 3,123 ― 1.4015 ―
2月末日 3,056 ― 1.3805 ―
3月末日 2,976 ― 1.3482 ―
4月末日 2,971 ― 1.3528 ―
5月末日 3,016 ― 1.3859 ―
6月末日 3,154 ― 1.4781 ―
7月末日 3,250 ― 1.5238 ―
8月末日 3,202 ― 1.5179 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第7期 2013年 8月27日～2014年 8月26日 0.0000
第8期 2014年 8月27日～2015年 8月26日 0.0000
第9期 2015年 8月27日～2016年 8月26日 0.0000
第10期 2016年 8月27日～2017年 8月28日 0.0000
第11期 2017年 8月29日～2018年 8月27日 0.0500
第12期 2018年 8月28日～2019年 8月26日 0.0000
第13期 2019年 8月27日～2020年 8月26日 0.0000
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第14期 2020年 8月27日～2021年 8月26日 0.0000
第15期 2021年 8月27日～2022年 8月26日 0.0000
第16期 2022年 8月27日～2023年 8月28日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第7期 2013年 8月27日～2014年 8月26日 30.61
第8期 2014年 8月27日～2015年 8月26日 5.44
第9期 2015年 8月27日～2016年 8月26日 1.36
第10期 2016年 8月27日～2017年 8月28日 30.24
第11期 2017年 8月29日～2018年 8月27日 6.84
第12期 2018年 8月28日～2019年 8月26日 △15.53
第13期 2019年 8月27日～2020年 8月26日 13.50
第14期 2020年 8月27日～2021年 8月26日 39.89
第15期 2021年 8月27日～2022年 8月26日 1.40
第16期 2022年 8月27日～2023年 8月28日 △0.46
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 2013年 8月27日～2014年 8月26日 480,784,397 1,371,109,268
第8期 2014年 8月27日～2015年 8月26日 348,038,459 1,605,645,552
第9期 2015年 8月27日～2016年 8月26日 80,108,753 552,540,775
第10期 2016年 8月27日～2017年 8月28日 670,956,861 1,197,315,747
第11期 2017年 8月29日～2018年 8月27日 732,440,467 1,208,427,753
第12期 2018年 8月28日～2019年 8月26日 218,180,895 735,030,720
第13期 2019年 8月27日～2020年 8月26日 611,210,829 477,880,701
第14期 2020年 8月27日～2021年 8月26日 179,664,185 1,021,866,866
第15期 2021年 8月27日～2022年 8月26日 106,702,806 500,673,628
第16期 2022年 8月27日～2023年 8月28日 35,504,906 268,024,035
（参考）
新生 ショートターム・マザーファンド
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 12,801,049 93.59
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 876,072 6.41
合計(純資産総額) 13,677,121 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１１６５回国庫 12,800,000 100.03 12,803,840 100.00 12,801,049 ― 2023/9/25 93.59
短期証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 93.59
合計 93.59
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜自動けいぞく投資コース＞と＜一般コース＞の２通りがあります。
ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜自動けいぞく投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜一般コース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、 午後３時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は
行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●シンガポールの銀行休業日およびその前営業日
●ホーチミン証券取引所の休業日
●パキスタン証券取引所の休業日
●ボンベイ証券取引所の休業日
●香港証券取引所の休業日
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（７）申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ＳＢＩアセットマネジメント株式会社＞
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiam.co.jp/
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
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（９）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止 、決済機能の停止、 投資対象
国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など） による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少な
ど、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付け
た取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後３時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●シンガポールの銀行休業日およびその前営業日
●ホーチミン証券取引所の休業日
●パキスタン証券取引所の休業日
●ボンベイ証券取引所の休業日
●香港証券取引所の休業日
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（５）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日 の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に 0.3％ の率を乗じて得た額）
を控除した価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ＳＢＩアセットマネジメント株式会社＞
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiam.co.jp/
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
１口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して ８営業日目 からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、 投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
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クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など） による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、
その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請
求 の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は 当該受付中止以前に行なった当日 の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純
資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは １万口当たり
に換算した価額 で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ＳＢＩアセットマネジメント株式会社＞
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiam.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
無期限とします（2007年9月28日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
原則として、 毎年８月27日から翌年８月26日まで とします。ただし、各計算期間終了日が休業日のと
き、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、 信託約款第４条に定める 信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）受益者の解約により 受益権の口数が10億口 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の 「異議の申立て」 をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「異議の申立て」 をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
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２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則 として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
１）委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.sbiam.co.jp/
２）１）の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日刊工業新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を原則として知
れている受益者に対して交付します。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示
します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付しま
す。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
（４）反対者の買取請求権
信託契約の解約または重大な約款の変更などを行なう場合には、 異議申立て において当該解約または重
大な約款の変更などに反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもっ
て買取るべき旨を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第16期計算期間（令和 4年 8月27日
から令和 5年 8月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人ト－マツによる監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
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【新生・フラトンＶＰＩＣファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
（令和 4年 8月26日現在） （令和 5年 8月28日現在）
資産の部
流動資産
93,915,358 77,017,820
コール・ローン
3,478,201,547 3,127,770,101
投資信託受益証券
4,670,603 4,663,231
親投資信託受益証券
3,576,787,508 3,209,451,152
流動資産合計
3,576,787,508 3,209,451,152
資産合計
負債の部
流動負債
3,953,410 6,124,495
未払解約金
970,352 846,353
未払受託者報酬
20,765,511 18,111,855
未払委託者報酬
180 284
未払利息
1,559,466 1,545,260
その他未払費用
27,248,919 26,628,247
流動負債合計
27,248,919 26,628,247
負債合計
純資産の部
元本等
2,343,673,228 2,111,154,099
元本
剰余金
1,205,865,361 1,071,668,806
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,549,538,589 3,182,822,905
元本等合計
3,549,538,589 3,182,822,905
純資産合計
3,576,787,508 3,209,451,152
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
（自令和 3年 8月27日 （自令和 4年 8月27日
至令和 4年 8月26日） 至令和 5年 8月28日）
営業収益
100,979,845 9,561,182
有価証券売買等損益
100,979,845 9,561,182
営業収益合計
営業費用
41,371 53,316
支払利息
2,038,846 1,748,906
受託者報酬
43,631,264 37,426,400
委託者報酬
3,129,523 3,102,324
その他費用
48,841,004 42,330,946
営業費用合計
52,138,841
△ 32,769,764
営業利益又は営業損失（△）
52,138,841
△ 32,769,764
経常利益又は経常損失（△）
52,138,841
△ 32,769,764
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,245,597
△ 19,232,490
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,351,168,788 1,205,865,361
期首剰余金又は期首欠損金（△）
51,979,169 16,069,650
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
51,979,169 16,069,650
額
245,175,840 136,728,931
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
245,175,840 136,728,931
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,205,865,361 1,071,668,806
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第16期
（自令和 4年 8月27日
項目
至令和 5年 8月28日）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額に基づいて評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎年8月27日から翌年8月26日までとしてお
りますが、第16期計算期間は当計算期間末日及びその翌日が休業日のため、令和 4
年 8月27日から令和 5年 8月28日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
項目
（令和 4年 8月26日現在） （令和 5年 8月28日現在）
１. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 2,737,644,050円 期首元本額 2,343,673,228円
期中追加設定元本額 106,702,806円 期中追加設定元本額 35,504,906円
期中一部解約元本額 500,673,628円 期中一部解約元本額 268,024,035円
２. 計算期間の末日にお 2,343,673,228口 2,111,154,099口
ける受益権総数
３. 投資信託財産の計算 元本の欠損 -円 元本の欠損 -円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
４. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.5145円 1口当たり純資産額 1.5076円
ける1単位当たりの純
(10,000口当たり純資産額) (15,145円) (10,000口当たり純資産額) (15,076円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
項目 （自令和 3年 8月27日 （自令和 4年 8月27日
至令和 4年 8月26日） 至令和 5年 8月28日）
１.分配金の計算過程 費用控除後の配当等収益額 -円 費用控除後の配当等収益額 -円
費用控除後・繰越欠損金補 47,892,520円 費用控除後の有価証券売買 -円
填後の有価証券売買等損益 等損益額
額
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収益調整金 218,902,697円 収益調整金 214,454,467円
分配準備積立金 1,144,380,811円 分配準備積立金 1,057,786,061円
当ファンドの分配対象収益 1,411,176,028円 当ファンドの分配対象収益 1,272,240,528円
額 額
当ファンドの期末残存口数 2,343,673,228口 当ファンドの期末残存口数 2,111,154,099口
10,000口当たり収益分配対 6,021.20円 10,000口当たり収益分配対 6,026.27円
象額 象額
10,000口当たり分配金 -円 10,000口当たり分配金 -円
分配金 -円 分配金 -円
２.剰余金増加額又は欠損金
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
減少額及び剰余金減少額又は
金減少額、及び当期一部解約に伴う剰余金減 金減少額、及び当期一部解約に伴う剰余金減
欠損金増加額
少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少
額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠 額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠
損金減少額を差し引いた純額で表示しており 損金減少額を差し引いた純額で表示しており
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
（自令和 3年 8月27日 （自令和 4年 8月27日
至令和 4年 8月26日） 至令和 5年 8月28日）
１金融商品に対する取組方針 １金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条
第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する 第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して 「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。 投資として運用することを目的としております。
２金融商品の内容及び金融商品に係るリスク ２金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証
券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び 券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務等であります。これらの金融商品は、株価変動リス 金銭債務等であります。これらの金融商品は、株価変動リス
ク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、 ク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
３金融商品に係るリスク管理体制 ３金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務 （令和5年3月31日まで）
に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況
に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニター
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況
を行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正
や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニター
勧告を行っております。
を行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正
勧告を行っております。
（令和5年4月1日以降）
常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画
部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャー
をもって構成するリスク管理委員会にて、ファンドのリスク
特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行
い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第15期 第16期
（令和 4年 8月26日現在） （令和 5年 8月28日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額 １貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。 ん。
２時価の算定方法 ２時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。 ます。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。 異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
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第15期 第16期
（令和 4年 8月26日現在） （令和 5年 8月28日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 89,565,363 26,360,840
親投資信託受益証券 △4,607 △7,372
合計 89,560,756 26,353,468
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期 第16期
（自令和 3年 8月27日 （自令和 4年 8月27日
至令和 4年 8月26日） 至令和 5年 8月28日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第16期
（自令和 4年 8月27日
至令和 5年 8月28日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表 （令和 5年 8月28日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額（口） 評価額 備考
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 Fullerton VPIC Fund Class A 168,621.750 3,127,770,101
券
投資信託受益証券合計 168,621.750 3,127,770,101
親投資信託受益 新生 ショートターム・マザーファンド 4,607,481 4,663,231
証券
親投資信託受益証券合計 4,607,481 4,663,231
合計 3,132,433,332
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
（参考）
本報告書の開示対象ファンド（新生・フラトンVPICファンド）（以下「当ファンド」という。）は、ケイマ
ン籍円建て外国投資信託である「Fullerton VPIC Fund Class A」の受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同外国投資信託の受益証券であります。主要投資対
象である同外国投資信託の計算期間末日（令和4年12月31日）時点で、現地の法律に基づいた同外国投資信託の
財務諸表が作成され、監査を受けた財務諸表を委託会社が管理会社より入手し、原文の一部を翻訳しておりま
す。
また、当ファンドは、「新生 ショートターム・マザーファンド」（以下「マザーファンド」という。）の受
益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マ
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ザーファンドの受益証券であります。当ファンドの計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マ
ザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記２点に関しては、監査意見の対象外であります。
新生 ショートターム・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 5年 8月28日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 876,086
12,801,177
国債証券
13,677,263
流動資産合計
13,677,263
資産合計
負債の部
流動負債
3
未払利息
3
流動負債合計
3
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,513,628
剰余金
163,632
剰余金又は欠損金（△）
13,677,260
元本等合計
13,677,260
純資産合計
13,677,263
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
（自令和 4年 8月27日
項目 至令和 5年 8月28日）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格又
は価格情報会社の提供する価格で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 5年 8月28日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 26,333,083円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 12,819,455円
期末元本額 13,513,628円
元本の内訳＊
新生・ＵＴＩインドファンド 731,115円
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新生・フラトンＶＰＩＣファンド 4,607,481円
ＳＢＩ・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファン 7,097,650円
ド
新生・ワールドラップ・セレクト 982,415円
ＳＢＩ・コムジェスト・クオリティグロース・ 29,160円
日本株式ファンド
ＳＢＩ・コムジェスト・クオリティグロース・ 65,807円
世界株式ファンド
２. 計算日における受益権総数 13,513,628口
３. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 -円
10号に規定する額
４. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0121円
(10,000口当たり純資産額) (10,121円)
（注）＊は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
（自令和 4年 8月27日
至令和 5年 8月28日）
１金融商品に対する取組方針
本マザーファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
本マザーファンドが保有する金融商品の種類は、国債証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。
これらの金融商品は、価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
３金融商品に係るリスク管理体制
（令和5年3月31日まで）
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを
行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。
（令和5年4月1日以降）
常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャー
をもって構成するリスク管理委員会にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行
い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
（令和 5年 8月28日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
（令和 5年 8月28日現在）
種類
当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △2,663
合計 △2,663
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自令和 4年 8月27日
至令和 5年 8月28日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
（自令和 4年 8月27日
至令和 5年 8月28日）
該当事項はありません。
附属明細表
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第１ 有価証券明細表 （令和 5年 8月28日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第１１６５回国庫短期証券 12,800,000 12,801,177
合計 12,800,000 12,801,177
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
FULLERTON VPIC FUND
包括利益計算書
（2022年12月31日に終了した会計期間）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年度 2021年度
日本円 日本円
（単位：千） （単位：千）
利益
821 21
利息収入
97,040 86,710
配当金収入
40,627 12,959
外国為替純利益/(損失)
損益を通じて公正価値で評価される
金融資産および金融負債における
(330,349) 836,735
公正価値の純変動額
純利益合計 (191,861) 936,425
費用
2,872 2,320
監査報酬
1,592 1,904
保管報酬
30,879 36,459
運用費用
5,652 9,641
取引費用
1,395 1,135
受託会社報酬
3,489 2,839
評価報酬
3,370 8,960
その他の営業費用
49,249 63,258
税引前利益 (241,110) 873,167
(24,103) (19,188)
法人所得税等
(265,213) 853,979
税引後当期純利益
HSBC Trustee (Cayman) Limited Fullerton Fund Management Company Ltd
を代表して を代表して
2023年6月28日 2023年6月28日
FULLERTON VPIC FUND
財政状態計算書
（2022年12月31日現在）
2022年度 2021年度
日本円 日本円
（単位：千） （単位：千）
資産
2,919,206
損益を通じて公正価値で評価される金融資産 3,617,414
3 -
未収利息
2,352 3,500
未収分配金
108,337 114,121
現金および現金同等物
3,029,898 3,735,035
資産合計
株式
サブファンドの受益者に帰属する純資産 3,015,624 3,690,837
3,015,624 3,690,837
保管報酬
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債
流動負債
- 30,000
受益証券保有者への支払金
14,274 14,198
未払費用およびその他の未払金
14,274 44,198
負債合計
3,029,898 3,735,035
純資産
HSBC Trustee (Cayman) Limited Fullerton Fund Management Company Ltd
を代表して を代表して
2023年6月28日 2023年6月28日
FULLERTON VPIC FUND
株式資本変動計算書
（2022年12月31日に終了した会計期間）
2022年 2021年
日本円 日本円
株式数 株式数
（単位：千） （単位：千）
期首現在の受益者に帰属する
202,698 3,690,837 272,663 4,036,858
純資産額（終値）
受益証券発行
2,362 40,000 - -
(25,027) (450,000) (69,965) (1,200,000)
受益証券解約
受益証券取引による純減少額
(22,665) (410,000) (69,965) (1,200,000)
(265,213) 853,979
当期包括利益総額
期末現在の受益者に帰属する
180,033 3,015,624 202,698 3,690,837
純資産額（終値）
JPY16,750.40 JPY18,208.52
一口当たり純資産総額
FULLERTON VPIC FUND
キャッシュフロー計算書
（2022年12月31日に終了した会計期間）
2022年度 2021年度
日本円 日本円
（単位：千） （単位：千）
営業活動によるキャッシュフロー
税引後当期利益 (265,213) 853,979
調整
源泉徴収税 24,103 19,188
利息収入 (821) (21)
配当金収入 (97,040) (86,710)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
非営業活動における現金および
(40,627) (12,959)
現金同等物の為替の影響
運転資本増減前の営業活動による
キャッシュフロー (379,598) 773,477
営業資産および負債の変動
損益を通じて公正価値で評価される
金融資産の純変動額 698,208 331,433
76 214
その他の負債の純変動額
営業活動によるキャッシュフロー 318,686 1,105,124
受取配当金（税引後） 86,750 80,060
受取利息 818 21
(12,665) (8,871)
法人所得税
営業活動による純キャッシュフロー 393,589 1,176,334
財務活動によるキャッシュフロー
持分株式発行による受取額 40,000 -
(480,000) (1,170,000)
持分株式解約による支払額
財務活動による純キャッシュフロー (440,000) (1,170,000)
現金および現金同等物の純増加額/(減少額) (46,411) 6,334
現金および現金同等物の期首残高 114,121 94,828
40,627 12,959
現金および現金同等物の為替の影響
108,337 114,121
現金および現金同等物の期末残高
＜参考情報＞Fullerton VPIC Fund Class A 組入れ資産の明細（2023年8月末現在）
銘柄 株数 外貨建評価額 邦貨建評価額 構成比（％） 業種
ベトナム 百株 千ベトナム・ドン 千円
FPT CORP
5,374 51,968,514 314,131 10.04% 情報技術
JSC BANK FOR FOREIGN TRADE OF
4,159 37,058,383 224,004 7.16% 金融
VIETNAM
VIET NAM DAIRY PRODUCTS JSC
2,120 16,493,600 99,698 3.19% 生活必需品
MASAN GROUP CORP
1,052 8,576,082 51,839 1.66% 生活必需品
MILITARY COMMERCIAL JOINT
4,209 7,786,650 47,067 1.50% 金融
HOA PHAT GROUP JSC
1,645 4,538,820 27,436 0.88% 素材
株数、金額 18,559 126,422,049 764,175
小計
銘柄数＜比率＞ 6 － － ＜24.42%＞
千パキスタン・
パキスタン 百株 千円
ルピー
ENGRO CO LTD
6,006 148,320 70,670 2.26% 素材
UNITED BANK LTD
7,500 104,250 49,672 1.59% 金融
PAKISTAN OIL FIELDS LTD
2,033 89,049 42,429 1.36% エネルギー
MCB BANK LTD
5,020 64,889 30,917 0.99% 金融
HUB POWER COMPANY LTD
5,605 44,195 21,058 0.67% 公益事業
PAKISTAN PETROLEUM LTD
6,073 40,203 19,156 0.61% エネルギー
OIL & GAS DEVELOPMENT CO LTD
3,280 30,804 14,677 0.47% エネルギー
PAKISTAN STATE OIL CO LTD
2,228 24,616 11,729 0.37% エネルギー
株数、金額 37,746 546,325 260,307
小計
銘柄数＜比率＞ 8 － － ＜8.32%＞
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千インド・
インド 百株 千円
ルピー
ICICI BANK LTD
1,000 95,875 168,602 5.39% 金融
RELIANCE INDUSTRIES LTD
300 72,210 126,986 4.06% エネルギー
HDFC BANK LTD
412 64,700 113,779 3.64% 金融
HINDUSTAN UNILEVER LTD
230 57,616 101,322 3.24% 生活必需品
LARSEN & TOUBRO LTD
210 56,757 99,810 3.19% 資本財・サービス
コミュニケーション・
BHARTI AIRTEL LTD
611 52,343 92,049 2.94%
サービス
TITAN CO LTD
120 37,253 65,513 2.09% 一般消費財・サービス
POWER GRID CORP OF INDIA LTD
1,411 34,498 60,667 1.94% 公益事業
TATA MOTORS LTD
380 22,838 40,162 1.28% 一般消費財・サービス
TATA CONSULTANCY SERVICES LTD
60 20,141 35,419 1.13% 情報技術
DABUR INDIA LTD
360 19,912 35,016 1.12% 生活必需品
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
12 12,045 21,181 0.68% 一般消費財・サービス
株数、金額 5,106 546,187 960,505
小計
銘柄数＜比率＞ 12 － － ＜30.69%＞
中国 百株 千中国人民元 千円
CHINA YANGTZE POWER CO LTD-A
1,406 3,102 62,039 1.98% 公益事業
BYD CO LTD -A
123 3,055 61,109 1.95% 一般消費財・サービス
CITIC SECURITIES CO-A
1,318 2,926 58,525 1.87% 金融
NARI TECHNOLOGY CO LTD-A
720 1,715 34,304 1.10% 資本財・サービス
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A
9 1,662 33,249 1.06% 生活必需品
PROYA COSMETICS CO LTD-A
118 1,322 26,447 0.85% 生活必需品
百株 千香港ドル 千円
コミュニケーション・
TENCENT HOLDINGS LTD
215 6,988 129,726 4.15%
サービス
MEITUAN DIANPING-CLASS B
347 4,458 82,758 2.64% 一般消費財・サービス
CHINA CONSTRUCTION BANK CO
9,600 4,032 74,856 2.39% 金融
PING AN INSURANCE GROUP COMPANY OF
700 3,287 61,015 1.95% 金融
CHINA LTD
ZIJIN MINING GROUP CO LTD-H
2,580 3,184 59,107 1.89% 素材
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD
925 2,868 53,236 1.70% 金融
TRIP.COM GROUP LTD
60 1,856 34,465 1.10% 一般消費財・サービス
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
59 1,794 33,299 1.06% 金融
AIA GROUP LTD
246 1,752 32,518 1.04% 金融
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
190 1,714 31,817 1.02% 一般消費財・サービス
千中国人民元：13,782
株数、金額 18,616 868,471
千香港ドル：31,930
小計
銘柄数＜比率＞ 16 － － ＜27.75%＞
株数、金額 80,026 － 2,853,458
合計
銘柄数＜比率＞ 42 － － ＜91.18%＞
（注１）評価額(日本円)は、2023年8月末現在の評価額です。
（注２）構成比(％)は、資産(ネット)に対する市場価格構成比です。
（注３）上記業種は、MSCI/S&P GICSの業種区分に基づいています。
（注４）データ提供元：HSBC Trustee (Cayman) Limited（同社は投資先ファンドの管理会社です。）
（注５）銘柄明細は、Fullerton VPIC Fund Class Aについての情報です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2023年 8月31日現在です。
【新生・フラトンＶＰＩＣファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 3,206,922,828 円
Ⅱ 負債総額 4,427,695 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,202,495,133 円
Ⅳ 発行済口数 2,109,839,408 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5179 円
（参考）
新生 ショートターム・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 13,677,126 円
Ⅱ 負債総額 5 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,677,121 円
Ⅳ 発行済口数 13,513,628 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0121 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・ 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関 等 に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の 振替について、 委託会社は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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振替口座簿に係る振替機関 等 と譲受人の振替先口座を開設した振替機関 等 が異なる場合 など において、
委託会社が必要と認めたときまたは やむを 得 ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期 間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託 会社 および受託 会社 に対抗する
ことができません 。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、 受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（ ６ ）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関 等 の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
約請求の受付、解約金および償還金の支払い など については、約款 の規定 によるほか、民法その他の法
令 など にしたがって取り扱われます 。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に支払います。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額(2023年8月末現在)
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。
2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。
2023年4月 1 日に吸収合併に係る資本金4億9,500万円を引き継ぎ、同日に同額を減資しました。
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定
し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行につい
て指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有るときにその職務
を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関としてコンプライア
ンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上の一切の要件と社内の
方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権限を行使することができま
す。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
② 投資運用の意思決定機構
１）市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦
略の協議・策定を行います。
２）投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資
方針等を策定します。
３）運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤 取締役 、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーを
もって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
４）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用
責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞ
れ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
５）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見
直しを行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業) を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助言・代理
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業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2023年8月末日現在)
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 2,327,487
289
単位型株式投資信託 596 1,745,326
単位型公社債投資信託 76 191,734
合計 961 4,264,547
３【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の
規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により
作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(2022年４月１日から2023年
３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 569,638 801,610
※ 2 2,900,000
関係会社短期貸付金 ―
前払費用 22,597 47,781
未収委託者報酬 572,712 930,483
未収運用受託報酬 6,634 27,192
※ 2 35,928
25,626
その他
流動資産合計 1,197,210 4,742,996
固定資産
有形固定資産
※ 12,234 ※ 1 26,185
建物
※ 2,499 ※ 1 2,592
器具備品
有形固定資産合計 14,734 28,778
無形固定資産
商標権 1,203 1,261
ソフトウエア 1,309 61,598
67 67
その他
無形固定資産合計 2,579 62,926
投資その他の資産
投資有価証券 1,051,219 688,191
関係会社株式 22,031 22,031
繰延税金資産 170,818 115,138
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11,469 30,247
その他
投資その他の資産合計 1,255,540 855,609
固定資産合計 1,272,854 947,314
繰延資産
4,170 2,654
株式交付費
繰延資産合計 4,170 2,654
※ 2 5,692,964
資産合計 2,474,235
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 1,926 118,440
未払金 384,755 647,383
未払手数料 331,045 446,336
その他未払金
53,709 201,047
未払法人税等 105,725 159,134
未払消費税等 26,630 22,860
流動負債合計 519,036 947,819
負債合計 519,036 947,819
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
資本剰余金
1,350,000 3,352,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,350,000 3,352,137
利益剰余金
利益準備金 100,050 100,050
その他利益剰余金
240,094 853,521
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 340,144 953,571
自己株式 ― △63
株主資本合計 2,090,344 4,705,845
評価・換算差額等
△135,145 39,299
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △135,145 39,299
純資産合計 1,955,198 4,745,145
負債純資産合計 2,474,235 5,692,964
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
委託者報酬 2,468,525 3,810,647
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運用受託報酬 10,623 77,528
― 20
投資助言報酬
※ 2,479,148 ※ 3,888,196
営業収益計
営業費用
支払手数料 1,557,540 1,786,085
広告宣伝費 7,417 4,516
調査費 38,368 129,242
委託計算費 147,361 403,078
営業雑経費 24,534 33,949
通信費 727 715
印刷費 21,008 25,129
協会費 2,630 8,050
諸会費 167 54
営業費用計 1,775,222 2,356,872
一般管理費
給料 123,426 268,902
役員報酬 23,837 41,915
給料・手当 99,438 215,025
賞与 150 11,961
福利厚生費 17,716 33,604
交際費 ― 15
寄付金 4,402 2,352
旅費交通費 98 1,182
租税公課 17,336 28,732
不動産賃借料 10,160 20,989
退職給付費用 2,820 5,529
固定資産減価償却費 5,219 10,208
事務委託費 12,484 54,710
消耗品費 767 2,298
13,098 18,323
諸経費
一般管理費計 207,532 446,850
営業利益 496,394 1,084,473
営業外収益
受取利息 4 21,136
受取配当金 32,400 80,435
175 847
雑収入
営業外収益計 32,579 102,419
営業外費用
為替差損 69 121
株式交付費償却 379 1,516
雑損失 36 ―
営業外費用計 485 1,638
経常利益 528,489 1,185,254
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別損失
― 297,096
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損 326,300 2,562
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特別損失合計 326,300 299,658
税引前当期純利益 202,189 885,596
法人税、住民税及び事業税
163,769 276,030
法人税等調整額 △100,993 △3,861
法人税等合計 62,775 272,169
当期純利益 139,413 613,427
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金 剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 ― ― ― 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164
当期変動額
合併による増加 50,000 50,000 256,295 256,295 306,295
準備金の積立 70,038 △70,038 ― ―
剰余金の配当 △2,396,530 △2,396,530 △2,396,530
新株の発行 650,000 650,000 650,000 1,300,000
資本金から剰余金への
△650,000 650,000 650,000 ―
振替
準備金から剰余金への
△650,000 650,000 ― ―
振替
当期純利益 139,413 139,413 139,413
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,350,000 1,350,000 70,038 △2,070,858 △2,000,820 △650,820
当期末残高 400,200 ― 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
評価・換算差額等
その他有価証券
純資産合計
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高 △295,400 △295,400 2,445,764
当期変動額
合併による増加 306,295
準備金の積立 ―
剰余金の配当 △2,396,530
新株の発行 1,300,000
資本金から剰余金への振替 ―
準備金から剰余金への振替 ―
当期純利益 139,413
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株主資本以外の項目の
160,254 160,254 160,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 160,254 160,254 △490,565
当期末残高 △135,145 △135,145 1,955,198
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金 剰余金 自己株式
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 ― 2,090,344
当期変動額
合併による増加 2,002,137 2,002,137 ― 2,002,137
当期純利益 613,427 613,427 613,427
自 己株式の取得 △63 △63
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 2,002,137 2,002,137 ― 613,427 613,427 △63 2,615,501
当期末残高 400,200 3,352,137 3,352,137 100,050 853,521 953,571 △63 4,705,845
評価・換算差額等
その他有価証券
純資産合計
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高 △135,145 △135,145 1,955,198
当期変動額
合併による増加 2,002,137
当期純利益 613,427
自己株式の取得 △63
株主資本以外の項目の
174,445 174,445 174,445
当期変動額（純額）
当期変動額合計 174,445 174,445 2,789,946
当期末残高 39,299 39,299 4,745,145
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法 を採用しております 。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております 。
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２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として 定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-18年、器具備品
が３-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬として、投資信託約
款に基づく公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが履
行義務であり、投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定
以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該
ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、
資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、投資一任契
約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に
基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認
識されます。
投資助言報酬 投資助言報酬は対象顧客と投資顧問（助言）契約を締結し、当該
顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であ
り、投資助言（顧問）契約ごとに定められた助言対象資産、残
高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡
り収益として認識されます。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準 の適用指針 の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準第27－３項に従って、前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり
ます。 であります。
建物 4,972千円 建物 9,215千円
器具備品 5,714千円 器具備品 5,643千円
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合計 10,686千円 合計 14,859千円
※ 関係会社との取引に基づいて発生した債権は以
下のとおりであります。
関係会社短期貸付金 2,900,000千円
その他流動資産 23,099千円
合計 2,923,099千円
(損益計算書関係)
※顧客との契約から生じる収益
営業収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 20,800 ― 57,400
(注)普通株式の増加20,800株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月25日
普通株式 1,090,680 29,800 2021年８月25日 2021年８月26日
株主総会
2022年２月14日
普通株式 1,305,850 22,750 2022年２月14日 2022年２月15日
株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 57,400 1,042,011 ― 1,099,411
(注１)当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、普通株式の発行済株式総数は、516,600株増加いたしました。
(注２)2022年８月１日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社で
ある当社普通株式の割当交付を行ったことにより、525,411株増加しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) ― 18 ― 18
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、単元未満株式の買取りによる増加18株であります。
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３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券と
して保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価
格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その
他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設
備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりま
すが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託
報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連
する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部
につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っております。営業債
務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価
損益の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
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投資有価証券 1,051,219 1,051,219 ―
資産計 1,051,219 1,051,219 ―
デリバティブ取引(*3) 41 41 ―
(*1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金・預金 569,638
未収委託者報酬 572,712
未収運用受託報酬 6,634
合計 1,148,985
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において
形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時
価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
指数先物関連 ― 41 ― 41
資産計 ― 41 ― 41
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
(注2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含めておりません。貸借対照表
における当該投資信託の金額は1,051,219千円であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券と
して保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価
格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その
他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設
備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりま
すが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託
報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連
する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部
につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っております。このほ
か、親会社に対し短期貸付を行っております。
営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価
損益の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払
金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 688,191 688,191 ―
資産計 688,191 688,191 ―
デリバティブ取引(注１) △203 △203 ―
(注１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超 10年超
１年以内
５年以内 10年以内
現金・預金 801,610 ― ― ―
関係会社短期貸付金 2,900,000 ― ― ―
未収委託者報酬 930,483 ― ― ―
未収運用受託報酬 27,192 ― ― ―
投資有価証券 2,246 ― ― ―
合計 4,661,531 ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 ― 688,191 ― 688,191
デリバティブ取引
指数先物関連 ― △203 ― △203
資産計 ― 687,988 ― 687,988
( 注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求めら
れるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に
分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
当事業年度(2023年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
２．その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 1,641 1,000 641
価を超えるもの
小計 1,641 1,000 641
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 1,049,578 1,245,010 △195,431
価を超えないもの
小計 1,049,578 1,245,010 △195,431
合計 1,051,219 1,246,010 △194,790
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 684,519 627,800 56,719
価を超えるもの
小計 684,519 627,800 56,719
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 3,672 3,747 △75
価を超えないもの
小計 3,672 3,747 △75
合計 688,191 631,547 56,644
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３．売却したその他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
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当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 311,403 ― 297,096
合計 311,403 ― 297,096
４．減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度において、投資有価証券（その他有価証券の投資信託）について2,562千円の減損処理を
行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した
場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 時価 評価損益
（千円） うち１年超 （千円） （千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 10,356 ― 41 41
合計 10,356 ― 41 41
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 時価 評価損益
（千円） うち１年超 （千円） （千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 7,735 ― △203 △203
合計 7,735 ― △203 △203
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2,820
千円、当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）5,529千円であります。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月31日） （ 2023 年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
投資有価証券評価損 99,913 投資有価証券評価損 100,697
未払事業税 未払事業税
3,406 7,131
その他未払税金 その他未払税金
3,817 5,470
その他有価証券評価差額金
59,644 その他 18,744
その他 3,598
繰延税金資産小計 170,818 繰延税金資産小計 132,482
― ―
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 170,818 繰延税金資産合計 132,482
繰延税金負債 繰延税金負債
― 17,339
― その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ― 繰延税金負債合計 17,339
繰延税金資産の純額 170,818 繰延税金資産の純額 115,142
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 同左
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年７月29日の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持
つ会社であるＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにＳＢＩ地方創生アセット
マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日である
2022年８月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2022年８月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにＳ
ＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
アセットマネジメント事業３社の経営資源を統合することにより、業務の効率化と収益力および組織
体制の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
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「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報）
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ご
との営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
339,734
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
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（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び 投資助言・代理 業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度 ( 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
（被所
役員の兼任
モーニングスター 金融情報 有） 増資の引
親会社 東京都港区 3,363 データ購入 1,300,000 ― ―
株式会社 サービス業 間接 受
人員出向・受入
100.0%
（注）当社の行った株主割当による増資（普通株式20,800株）を引き受けたものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 640,268 未払金 167,508
を持つ
料
会社
（注）販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 プライム市場 に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所 プライム市場 に上場）
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
関係会
資金の貸
2,300,000 社短期 2,300,000
付
資産運用 役員の兼任
貸付金
ＳＢＩグローバル （被所
業、金融情 データ購入
アセットマネジメ 有）
親会社 東京都港区 3,363 報サービス 人員出向・受入
ント株式会社 間接
事業子会社 資金の貸付
（注１） 93.3%
の持株会社 （注２）
未収利
貸付利息 16,111 17,188
息
(注１)ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（旧商号モーニングスター株式会社）は、2023年３
月30日付で商号を変更しております。
(注２)資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しておりま
す。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
関係会
資金の貸
600,000 社短期 600,000
付
貸付金
投資助言
ウエルスアドバイ 運用への助言
業、金融情
ザー株式会社 東京都港区 30 ― 資金の貸付
報サービス
（注１） （注２）
同一の
事業
親会社 未収利
貸付利息 5,019 5,019
を持つ 息
会社
販売委託
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託（注３） 支払手数 770,398 未払金 186,563
料
(注１)ウエルスアドバイザー株式会社（旧商号モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社）は、
2023 年３月30日付で商号を変更しております。また、同日付で同一の親会社をもつイー・アドバイ
ザー株式会社と吸収合併しております。
(注２)資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しておりま
す。
(注３)販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
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親会社情報
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
（旧商号モーニングスター株式会社。東京証券取引所プライム市場に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
（旧商号ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社。非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社
（東京証券取引所プライム市場に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり純資産額 3,406円27銭 4,316円15銭
１株当たり当期純利益 348円36銭 664円03銭
なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注）当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり純資産及び1株当たり当期純利益を算定
しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
当期純利益(千円) 139,413 613,427
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 139,413 613,427
期中平均株式数(株) 400,192 923,786
(注）当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前事業年度の期中平均株式数を算定しており
ます。
(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
2023年３月30日の当社臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ会社
である新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結の決議
が承認可決され、効力発生日である2023年４月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：新生インベストメント・マネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年４月１日
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(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
（資本金の額の減少）
2023年３月30日の当社臨時株主総会において、2023年４月１日付で効力を生ずる新生インベストメン
ト・マネジメント株式会社との吸収合併に伴い増加した資本金を同日付で減少させ、その他資本剰余金と
することの決議が承認可決されました。
(1)目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき資本
金の額を減少するものであります。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであ
り、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3)減少する資本金の額 495,000千円（減少後の資本金の額 400,200千円）
(4)資本金の額の減少の日程
債権者異議申述公告日 2023年２月21日
債権者異議申述最終日 2023年３月22日
効力発生日 2023年４月１日
（参考）新生インベストメント・マネジメント株式会社の経理状況
※当該（参考）において新生インベストメント・マネジメント株式会社を「委託会社」または「当社」といい
ます。
（１） 財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務
諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令
（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２） 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度（自2022年4月1日 至
2023年3月31日）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
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1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降取得の
建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主
な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 8～38年
器具備品 5年
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間（5年）に基づいており
ます。
2.引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、従業員に
対する賞与の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する額を計
上しております。
3.収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主
要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行って
おり、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬率を
乗じて計算され、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計
算期末または信託終了のときに受け取ります。当該報酬は信託
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(2) 運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、運
用受託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定の報
酬率を乗じて計算され、契約で定められた6カ月毎または12カ
月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。当該報酬は契約
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、契約期間にわたり収益として認識しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨
外貨建金銭債権債務は、当会計年度末日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
5.その他財務諸表作成のための グループ通算制度の離脱
当社はグループ通算制度の適用要件を満たさなくなったた
基本となる重要な事項
め、株式会社SBI新生銀行を連結親会社とするグループ通算制
度から離脱しております。
〔会計方針の変更〕
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
〔注記事項〕
（貸借対照表関係）
第21期 第22期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 26,928千円 建物 16,273千円
器具備品 8,690千円 器具備品 7,108千円
※2. 無形固定資産の減価償却累計額 ※2. 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 75千円 ソフトウェア 375千円
※3. 関係会社に対する資産及び負債 ※3. 関係会社に対する資産及び負債
預金 330,999千円 短期貸付金 950,000千円
差入保証金 25,451千円 未収収益 4,164千円
未払手数料 31,010千円
その他未払金 56,554千円
（損益計算書関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 175,665千円 受取利息 4,164千円
法人税、住民税及び事業税(注) 56,536千円
（注）当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個
別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当会計 当会計 当会計 当会計
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
（リース取引関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第21期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管 されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため時価は帳
簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
第22期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社であるSBIグローバルアセットマネジメント株式会社からの出資により
資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため時価は帳
簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりません 当社は、デリバティブ取引を行っておりません
ので、該当事項はありません。 ので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1．セグメント情報 1．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）サービスごとの情報 （1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が 資産運用業区分の外部顧客への営業収益が
損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記 損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した 本邦の外部顧客への営業収益に区分した
金額が損益計算書の営業収益の90%を超え 金額が損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。 るため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額 本邦に所在している有形固定資産の金額
が貸借対照表の有形固定資産の金額の100% が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%
であるため、記載を省略しております。 であるため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ない 投資信託の受益者の情報を制度上知り得ない
ため、記載を省略しております。 ため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
前会計年度まで貸借対照表に計上していた資産除去
債務について、対象となる本社事務所からの退去が
1．当該資産除去債務の概要
確定したため、当会計年度において当該資産除去債
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づ
務の残高から原状回復費の実費相当額を減額した後
き、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除
の残高を0円まで減額いたしました。
去債務を計上しております。
(単位：千円)
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
有形固
時の経
履行 履行後残
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は
定資産
2.056％を使用して資産除去債務の金額を計算し
過によ
によ 高の戻入 期末残
期首残高 の取得
ております。
る
る減 による減 高
に伴う
調整額
少額 少額
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額の
増加額
増減
18,418 ― 382 △320 △18,481 ―
当会計年度において、資産の除去時点において
必要とされる除去費用が当初見積額を下回る見込
みであることが明らかになったことから、変更前
の資産除去債務残高に見積りの変更による影響額
15,111千円を減算しております。
(単位：千円)
有形固
時の経過
定資産 見積りの
による
期首残高 の取得 変更によ 期末残高
調整額
に伴う る増減額
増加額
32,910 ― 619 △15,111 18,418
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（関連当事者情報）
第21期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
支払手数料 162,779 14,124
手数料
(被所有）
営業取引
東京都
株式会社
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
役員の兼任
中央区
新生銀行
のうち連結納 その他
100％
56,536 56,536
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社 （東京証券取引所プライム市場に上場）
SBI地銀ホールディングス株式会社 （東京証券取引所プライム市場に上場）
株式会社新生銀行 （東京証券取引所スタンダード市場に上場）
第22期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
SBIグロー
短期
短期貸付 950,000 950,000
バルア
アセット
貸付金
(被所有）
セットマ
東京都
親会社 400 マネジ 直接所有 資金の貸付
ネジメン
港区
100％
メント業
受取利息 4,164 未収収益 4,164
ト
株式会社
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社 （東京証券取引所プライム市場に上場）
SBIアセットマネジメントグループ株式会社
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 （東京証券取引所プライム市場に上場）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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(注) 1．評価性引当額が19,906千円減少しております。この減少の主な要因は、資産除去債務に係る評価性
引当額が減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであり
ます。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第21期（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a) 8,403 9,403 ― ― ― ― 17,807
△ 4,586 △ 9,403 △ 13,990
評価性引当額 ― ― ― ―
繰延税金資産 3,816 ― ― ― ― ― 3,816
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第22期（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（b) 826 ― ― ― ― ― 826
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 826 ― ― ― ― ― 826
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第21期 第22期
(2022年3月31日） (2023年3月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
0.13％ 0.15％
住民税均等割
0.94％ 1.51％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△3.76％ △11.59％
評価性引当額の増減
△0.07％ △1.92％
その他
27.86％ 18.78％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
第21期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要
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因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「3. 収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
第22期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要
因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「3. 収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（退職給付関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 株式会社SBI新生銀行との出向者の取扱いに関す
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 る協定書に基づいて株式会社SBI新生銀行に支払っ
上しております。 た金額を退職給付費用として計上しております。
（1株当たり情報）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 116,102円68銭 1株当たり純資産額 130,194円99銭
1株当たり当期純利益 16,011円44銭 1株当たり当期純利益 14,092円31銭
（注） （注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記 額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。 載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数 あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。 と同一であります。
（重要な後発事象）
第22期
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 共通支配下の取引等）
2023年3月30日の当社臨時株主総会において、当社と同一の親会社を持つ会社であるSBIアセットマネジ
メント株式会社を吸収合併存続会社とし、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結の決議が承認
可決され、効力発生日である2023年4月1日付をもって吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社：SBIアセットマネジメント株式会社
消滅会社：当社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年4月１日
(3)企業結合の法的形式
SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、当社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
SBIアセットマネジメント株式会社において「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１） 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（ ２ ） 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（ ３ ） 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品 取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（ ４ ） 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（ ５ ） 上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、その他の重要事項
①定款の変更
2022年6月22日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
②その他の重要事項
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2022年8月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、Ｓ
ＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会
社の３社合併をいたしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は
同商号を継承いたしました。
また、合併後のＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2023年4月1日に、新生インベストメント・マ
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ネジメント株式会社と合併をいたしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社と
し、合併後は同商号を継承いたしました。
（２）訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2023年3月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2023年3月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2023年3月末現在）
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 ※ 48,323百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
金融商品取引法に定める第
東海東京証券株式会社 6,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
ばんせい証券株式会社 1,558百万円
フィデリティ証券株式会社 11,757百万円
マネックス証券株式会社 ※ 12,200百万円
丸近證券株式会社 200百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
株式会社イオン銀行 51,250百万円
株式会社熊本銀行 10,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
株式会社十八親和銀行 36,878百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
※株式会社ＳＢＩ証券およびマネックス証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ新生銀行との金融商品仲介業
務における業務提携に伴い、株式会社ＳＢＩ新生銀行に募集の取扱いを委託します。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、 収益分配金 および償還金の取扱いなどを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
① 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあり
ます。
② 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
・請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤ 使用開始日を記載することがあります。
⑥ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
⑦ 次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は 投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑧ ファンドの形態等を記載することがあります。
⑨ 委託会社の名称およびロゴマーク、図案等を採用することがあります。
（２）交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
（３）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷右近 隆 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第37期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和5年11月7日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」 に掲げられ
ている新生・フラトンＶＰＩＣファンドの令和4年8月27日から令和5年8月28日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 新生・
フラトンＶＰＩＣファンドの令和5年8月28日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
全て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な
相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む 監 査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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