株式会社ナ・デックス 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/05/01-2023/07/31)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(2023/05/01-2023/07/31) |
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提出者 | 株式会社ナ・デックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年9月13日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 株式会社ナ・デックス
【英訳名】 NADEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進 藤 大 資
【本店の所在の場所】 名古屋市中区古渡町9番27号
【電話番号】 (052)323-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 丸 山 哲 男
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区古渡町9番27号
【電話番号】 (052)323-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 丸 山 哲 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第1四半期 第1四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年5月1日 自 2023年5月1日 自 2022年5月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日 至 2023年4月30日
売上高 (千円) 7,679,496 8,160,153 36,194,834
経常利益 (千円) 319,195 278,720 2,014,047
親会社株主に帰属する
(千円) 221,036 246,814 1,331,137
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 657,163 787,494 1,824,588
純資産額 (千円) 17,821,781 19,306,609 18,899,277
総資産額 (千円) 30,586,910 30,683,552 29,961,366
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.75 26.50 142.86
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 57.87 62.51 62.65
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(日本)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社NDYエンジニアリングを新たに設立し連結子会社といたしました。同
社は、FAシステム事業などに関する製造・販売を行っております。
また、2023年4月1日に、連結子会社であるイシコテック株式会社は、同じく連結子会社である株式会社タマリ工
業を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年7月31日現在の当社グループは、当社、子会社15社および関連会社3社から構成されておりま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが5類感染
症に移行され、個人消費や設備投資などの社会経済活動の持直しの動きが継続しておりますが、エネルギー価格の
高騰、急激な円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。世界経済につきまし
ても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、
長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、金融資本市場の変動など、国内と同様に景気の
先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体不足の緩和による自動車の生産台数の
回復を背景に好調に推移いたしました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2024年4月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営
計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメー
カー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせるこ
とにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 81億6千万円 と前年同四半期に比べ
4億8千万円 (6.2%)の増収 となり、営業利益は 1億8千8百万円 と前年同四半期に比べ 1億5百万円 (△35.9%) 、
経常利益は 2億7千8百万円 と前年同四半期に比べ 4千万円 (△12.6%) のそれぞれ減益となりましたが、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 2億4千6百万円 と前年同四半期に比べ 2千5百万円 (11.6%) の増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、 自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したものの、電気機器関連企業向け生産設備の
売上が減少したこと、また前年同四半期には円安効果があったことなどにより、 売上高は64億5千6百万円 と前年
同四半期に比べ 3億9百万円 (5.0%)の増収 となりましたが、 営業利益は2千4百万円 と前年同四半期に比べ 6千6
百万円 (△72.6%)の減益 となりました。
(北米)
北米につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が増加したことなどにより、 売上高は12億2千2百万
円 と前年同四半期に比べ 2億8千2百万円 (30.0%)の増収 となり、 営業利益は1億8千3百万円 と前年同四半期に
比べ 1千7百万円 (10.7%)の増益 となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したものの、自社製品の売上が増加したことな
どにより 、 売上高は4億9千1百万円 と前年同四半期に比べ 2千7百万円 (△5.2%)の減収 となりましたが、 営業利
益は1千2百万円 と前年同四半期に比べ 5百万円 (74.8%)の増益 となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備および自社製品の売上が減少したことなどにより、 売
上高は2億2千万円 と前年同四半期に比べ 1億8千2百万円 (△45.3%)の減収 となり、 営業損失は1千1百万円 (前
年同四半期は 2千8百万円 の営業利益)となりました。
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(2) 財政状態
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における 総資産は306億8千3百万円 と前連結会計年度末に比べ 7億2千2百万円増
加 いたしました。その主な要因は、流動資産の 現金及び預金の減少5億7千2百万円 および 受取手形、売掛金及び
契約資産の減少10億1千4百万円 などがあったものの、流動資産の 電子記録債権の増加2億1百万円 、 商品及び製
品の増加8億2千4百万円 、 仕掛品の増加1億3千8百万円 、 原材料の増加1億4千7百万円 、 その他の増加3億
4千4百万円 、固定資産の 有形固定資産の増加3億6千3百万円 および 投資その他の資産の増加3億3千1百万円
などがあったためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における 負債は113億7千6百万円 と前連結会計年度末に比べ 3億1千4百万円増加
いたしました。その主な要因は、流動負債の 支払手形及び買掛金の減少1億3百万円 および 未払法人税等の減少3
億1千万円 などがあったものの、流動負債の 電子記録債務の増加4億1千万円 、 短期借入金の増加2億7千万円 お
よび 賞与引当金の増加2億2千6百万円 などがあったためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における 純資産は193億6百万円 と前連結会計年度末に比べ 4億7百万円増加 いたし
ました。その主な要因は、その他の包括利益累計額の その他有価証券評価差額金の増加1億7千3百万円 および 為
替換算調整勘定の増加3億7千万円 などがあったためであります。
(3) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費
などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関
からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、
各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行
1行とコミットメントライン契約および取引銀行5行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保してお
ります。
(4) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 9千4百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,125,000
計 40,125,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年7月31日 ) (2023年9月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,605,800 9,605,800 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 9,605,800 9,605,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年5月1日~
― 9,605,800 ― 1,028,078 ― 751,733
2023年7月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 281,000
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 9,320,700
完全議決権株式(その他) 93,207 同上
普通株式 4,100
単元未満株式 ― ―
9,605,800
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 93,207 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年7月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市中区古渡町
株式会社ナ・デックス 281,000 ― 281,000 2.92
9番27号
計 ― 281,000 ― 281,000 2.92
(注) 当社は、2023年6月9日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月3日から2023年7月31日までの間に自己株
式76,000株を取得したことにより、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、357,066株となっておりま
す。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年
7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年4月30日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,075,542 4,503,191
受取手形、売掛金及び契約資産 7,003,329 5,989,099
電子記録債権 4,019,864 4,221,503
有価証券 49,940 49,970
商品及び製品 2,283,593 3,108,566
仕掛品 1,300,646 1,438,777
原材料 1,429,142 1,576,258
その他 571,621 916,414
△ 16,438 △ 17,688
貸倒引当金
流動資産合計 21,717,242 21,786,094
固定資産
有形固定資産 4,287,636 4,651,593
無形固定資産
のれん 840,084 808,970
795,746 784,477
その他
無形固定資産合計 1,635,831 1,593,448
※ 2,320,656 ※ 2,652,416
投資その他の資産
固定資産合計 8,244,124 8,897,458
資産合計 29,961,366 30,683,552
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年4月30日) (2023年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,139,553 3,036,290
電子記録債務 4,049,618 4,460,406
短期借入金 52,975 323,964
1年内返済予定の長期借入金 239,988 239,988
未払法人税等 371,783 61,716
賞与引当金 - 226,645
役員賞与引当金 74,740 16,740
1,705,470 1,466,520
その他
流動負債合計 9,634,130 9,832,273
固定負債
長期借入金 408,385 348,388
役員退職慰労引当金 16,504 17,798
退職給付に係る負債 211,131 234,964
791,937 943,520
その他
固定負債合計 1,427,959 1,544,670
負債合計 11,062,089 11,376,943
純資産の部
株主資本
資本金 1,028,078 1,028,078
資本剰余金 767,484 767,484
利益剰余金 15,465,473 15,413,897
△ 182,593 △ 264,364
自己株式
株主資本合計 17,078,442 16,945,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 567,167 741,141
繰延ヘッジ損益 △ 130 △ 2,745
為替換算調整勘定 1,127,376 1,498,112
△ 91 △ 61
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,694,322 2,236,447
非支配株主持分 126,511 125,066
純資産合計 18,899,277 19,306,609
負債純資産合計 29,961,366 30,683,552
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
売上高 7,679,496 8,160,153
5,962,719 6,498,592
売上原価
売上総利益 1,716,777 1,661,561
販売費及び一般管理費 1,422,727 1,473,298
営業利益 294,049 188,262
営業外収益
受取利息 362 22,284
受取配当金 8,216 9,202
持分法による投資利益 35,898 30,864
為替差益 - 14,636
助成金収入 9,329 790
補助金収入 20,952 21,310
11,962 14,979
その他
営業外収益合計 86,721 114,067
営業外費用
支払利息 1,854 1,481
売上債権売却損 5,489 5,601
為替差損 30,460 -
デリバティブ評価損 19,318 14,880
4,451 1,646
その他
営業外費用合計 61,575 23,609
経常利益 319,195 278,720
特別利益
1,112 2,258
固定資産売却益
特別利益合計 1,112 2,258
特別損失
172 49
固定資産除売却損
特別損失合計 172 49
税金等調整前四半期純利益 320,135 280,929
法人税、住民税及び事業税
90,573 83,650
4,782 △ 49,677
法人税等調整額
法人税等合計 95,355 33,972
四半期純利益 224,779 246,956
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,743 141
親会社株主に帰属する四半期純利益 221,036 246,814
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
四半期純利益 224,779 246,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36,284 182,620
繰延ヘッジ損益 △ 39,043 △ 2,614
為替換算調整勘定 495,000 365,117
退職給付に係る調整額 31 29
12,681 △ 4,613
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 432,384 540,538
四半期包括利益 657,163 787,494
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 643,902 788,939
非支配株主に係る四半期包括利益 13,261 △ 1,445
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社NDYエンジニアリングを新たに設立したため、同社を連結の範囲
に含めております。
また、イシコテック株式会社は、2023年4月1日に、株式会社タマリ工業を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年4月30日 ) ( 2023年7月31日 )
投資その他の資産 43,090 千円 43,090 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
減価償却費 138,453千円 135,585千円
のれんの償却額 40,812千円 31,114千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年7月26日
普通株式 241,912 26 2022年4月30日 2022年7月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年7月25日
普通株式 298,391 32 2023年4月30日 2023年7月26日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 5,885,072 926,993 473,216 394,215 7,679,496 7,679,496
セグメント間の内部売上高
261,848 12,840 45,600 8,491 328,781 328,781
又は振替高
計 6,146,920 939,833 518,816 402,706 8,008,277 8,008,277
セグメント利益 90,920 166,114 7,278 28,518 292,831 292,831
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 292,831
セグメント間取引消去 1,217
四半期連結損益計算書の営業利益 294,049
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 6,295,763 1,159,642 485,102 219,645 8,160,153 8,160,153
セグメント間の内部売上高
160,634 62,753 6,533 577 230,498 230,498
又は振替高
計 6,456,398 1,222,395 491,635 220,223 8,390,652 8,390,652
セグメント利益又は損失(△) 24,841 183,947 12,723 △ 11,439 210,072 210,072
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、株式会社NDYエンジニアリングを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含
めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が増加しております。
また、2023年4月1日に、イシコテック株式会社は、株式会社タマリ工業を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、これによる報告セグメントごとの資産への影響はありません。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 210,072
セグメント間取引消去 △21,810
四半期連結損益計算書の営業利益 188,262
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
プロセスソリューション事業 645,416 827,876 147,231 78,468 1,698,992 1,698,992
ファクトリーオートメーション
2,723,177 23,837 174,341 177,858 3,099,215 3,099,215
事業
システムインテグレーション
1,304,268 75,278 - 137,888 1,517,435 1,517,435
事業
制御部品事業 1,212,210 - 151,643 - 1,363,853 1,363,853
顧客との契約から生じる収益 5,885,072 926,993 473,216 394,215 7,679,496 7,679,496
外部顧客への売上高 5,885,072 926,993 473,216 394,215 7,679,496 7,679,496
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
プロセスソリューション事業 1,198,664 1,009,619 207,794 17,652 2,433,732 2,433,732
ファクトリーオートメーション
2,635,903 142,212 164,894 86,713 3,029,724 3,029,724
事業
システムインテグレーション
1,186,276 7,810 - 113,739 1,307,826 1,307,826
事業
制御部品事業 1,274,918 - 112,412 1,539 1,388,870 1,388,870
顧客との契約から生じる収益 6,295,763 1,159,642 485,102 219,645 8,160,153 8,160,153
外部顧客への売上高 6,295,763 1,159,642 485,102 219,645 8,160,153 8,160,153
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
項目
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
1株当たり四半期純利益 23円75銭 26円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 221,036 246,814
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
221,036 246,814
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,304,345 9,311,849
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月12日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 野 敦 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・
デックスの2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023
年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社の2023年7月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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