株式会社学情 四半期報告書 第46期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社学情(E05286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社学情
【英訳名】 ＧＡＫＵＪＯ ＣＯ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 大志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（３５９３）１５００（代）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 財務・経理部 マネージャー 山本 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（３５９３）１５００（代）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 財務・経理部 マネージャー 山本 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社学情大阪本社
（大阪市北区梅田二丁目５番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
７月31日 ７月31日 10月31日
4,144,100 5,766,880 6,773,423
売上高 （千円）
889,615 1,513,999 2,038,569
経常利益 （千円）
590,415 1,036,192 1,396,847
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,500,000 1,500,000 1,500,000
資本金 （千円）
15,560 15,560 15,560
発行済株式総数 （千株）
11,539,142 12,643,723 12,232,470
純資産額 （千円）
12,584,683 14,126,223 13,810,919
総資産額 （千円）
41.87 74.34 99.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
41.77 74.23 99.11
（円）
（当期）純利益
18 24 43
１株当たり配当額 （円）
91.4 89.4 88.3
自己資本比率 （％）
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
５月１日 ５月１日
会計期間
至2022年 至2023年
７月31日 ７月31日
40.75 46.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（1）に記載したとおりであり、事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年11月１日～2023年７月31日）における国内人材ビジネス市場は、構造的な人手
不足により、特に若手の人材需要が拡大しています。また、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の感染症法
上の分類が５類に移行し、景気回復の兆しも見えてきました。不安定な世界情勢の影響による資源価格の高騰
や、金融政策などによる欧米の景気後退懸念が国内にもたらす影響を注視すべき状況は継続しながらも、人材需
要は今後も拡大していくと考えられます。
このような市場環境において、当社におきましては、20代が選ぶ20代向け転職サイト４年連続Ｎｏ．１の「Ｒ
ｅ就活」を中心に、拡大する若手人材採用ニーズを的確にとらえ、好調に推移いたしました。その結果、当第３
四半期累計期間の売上高は57億66百万円（前年同期比139.2％）、経常利益は15億13百万円（前年同期比
170.2％）となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（2022年11月１日～2023年７月31日）における経験者採用市場（中途採用市場）では、
生産年齢人口の減少により人材需要が拡大していることに加え、旅行・観光業や飲食サービス業などを中心とし
たインバウンド需要の急回復、ＤＸの更なる加速によるＩＴ人材の採用需要拡大など、幅広い企業で若手人材採
用ニーズが高まっています。また、若い世代を中心に、「転職を通じてキャリアを形成すること」「20代で転職
に挑戦すること」への関心は高まっており、雇用の流動化が進んでいます。当社は動画や各種新サービスの投入
により、20代が情報収集しやすいサービスを提供していることが支持され、20代向け転職サイト「Ｒｅ就活」の
新規会員登録者数は2022年10月以降、10ヵ月連続で前年同月を上回っています。新規登録者数が伸長しているこ
とと連動して、求人企業への応募数が増加し、求職者と企業のマッチングを多く創出しています。その結果、
「Ｒｅ就活」の売上高は11億55百万円（前年同期比156.1％）となりました。
新卒採用市場では、2024年３月卒業予定学生の採用ニーズは依然として高く、学生優位な売り手市場の状況が
続いています。そのような中、2025年３月卒業予定者へのインターンシップと採用の連携が可能になるなど、学
生、企業ともに活動の早期化が見込まれています。当社におきましても、インターンシップやオープン・カンパ
ニーの広報に関する引き合いが増加しています。新卒採用サイト「あさがくナビ」は、２年連続でオリコン顧客
満足度調査 学生満足度Ｎｏ．１（※2022年～2023年オリコン顧客満足度（Ｒ）調査 逆求人型就活サービス 就
活支援コンテンツ第１位）を獲得しました。就活支援コンテンツなど学生に役立つ情報の発信強化をはじめ、動
画コンテンツや各種新機能を拡充していることが奏功し、学生、企業双方に価値のあるマッチングを実現してい
ます。その結果、「あさがくナビ」の売上高は11億21百万円（前年同期比143.6％）となりました。
また、「イベント（転職博・就職博など）」に関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類
が５類に移行し、人流が回復していることを受け、リアルイベントで直接面談したいというニーズが急拡大して
います。拡大するニーズに対応するべく、会場の拡張や出展枠を増やした結果、売上高は17億94百万円（前年同
期比145.3％）となりました。
「エージェント（人材紹介）」に関しましては、採用難易度が上がる中、求人広告と人材紹介を併用し様々な
チャネルから採用したいというニーズが高まっています。当社ではかねてより、キャリアアドバイザーの増員を
図っていたことも奏功し、売上高は４億45百万円（前年同期比181.8％）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は55億80百万円（前年同期比
140.7％）となりました。
引き続き、当社では、「20代通年採用」のパイオニアとして、好調な市場環境の追い風を受けつつ、経験者採
用市場（中途採用市場）での事業を強化し、「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」といったＷｅｂ関連商品を中心に、
「イベント」「エージェント」等の様々なタッチポイントを活用し、多様化する企業の採用ニーズに応えていき
ます。若手求職者、企業双方から支持されるメディアを展開し、更なる業績拡大を実現してまいります。
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（2）財政状態の状況
財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ３億15百万円増加し、141億26百万円となり
ました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ11百万円増加し、62億28百万円とな
りました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少６億83百万円、有価証券の増加３億円、現金及び
預金の増加２億96百万円、前払費用の増加60百万円があったことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ３億３百万円増加し、78億97百万円
となりました。これは主に、投資有価証券の増加３億41百万円があったことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ95百万円減少し、12億46百万円とな
りました。これは主に、未払法人税等の減少２億20百万円、賞与引当金の減少１億８百万円、契約負債の増加１
億82百万円、未払金の増加49百万円があったことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、２億36百万円となりま
した。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ４億11百万円増加し、126億43百万円
となりました。これは主に、四半期純利益10億36百万円、配当金の支払い６億82百万円、自己株式の処分による
自己株式の減少（純資産は増加）42百万円があったことによるものです。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,240,000
計 50,240,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可 内容
（2023年９月14日）
（2023年７月31日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
15,560,000 15,560,000
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
15,560,000 15,560,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年５月１日～
－ 15,560,000 － 1,500,000 － 817,100
2023年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,613,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,938,600 139,386
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,800
単元未満株式 普通株式 － －
15,560,000
発行済株式総数 － －
139,386
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区有楽町1-
1,613,600 1,613,600 10.37
株式会社学情 -
1-3
1,613,600 1,613,600 10.37
計 － -
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,598,027株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内
閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
4,463,363 4,760,329
現金及び預金
1,572,409 888,612
受取手形、売掛金及び契約資産
100,010 400,496
有価証券
※ 8,850 ※ 36,249
未成制作費
47,519 108,220
前払費用
25,746 35,346
その他
△ 501 △ 283
貸倒引当金
6,217,398 6,228,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
667,675 678,338
建物
△ 376,972 △ 389,656
減価償却累計額
290,703 288,681
建物（純額）
構築物 6,159 6,159
△ 5,851 △ 5,898
減価償却累計額
307 261
構築物（純額）
機械及び装置 3,428 5,551
△ 3,256 △ 3,499
減価償却累計額
171 2,051
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 45,940 51,790
△ 23,600 △ 23,951
減価償却累計額
22,340 27,838
工具、器具及び備品（純額）
526,457 526,457
土地
839,980 845,291
有形固定資産合計
無形固定資産
307,624 354,304
ソフトウエア
6,505 6,505
電話加入権
314,129 360,810
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,901,825 6,243,447
投資有価証券
15,216 30,594
長期前払費用
252,790 199,591
繰延税金資産
86,360 80,061
差入保証金
183,217 137,455
保険積立金
6,500 6,500
その他
△ 6,500 △ 6,500
貸倒引当金
6,439,410 6,691,150
投資その他の資産合計
7,593,520 7,897,252
固定資産合計
13,810,919 14,126,223
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
322,664 287,597
支払手形及び買掛金
143,553 192,804
未払金
339,438 119,043
未払法人税等
174,244 356,272
契約負債
235,000 126,900
賞与引当金
127,206 163,496
その他
1,342,107 1,246,114
流動負債合計
固定負債
217,800 217,800
長期未払金
18,541 18,586
長期預り保証金
236,341 236,386
固定負債合計
1,578,449 1,482,500
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500,000 1,500,000
資本金
3,352,325 3,362,656
資本剰余金
9,289,731 9,643,102
利益剰余金
△ 1,837,518 △ 1,795,248
自己株式
12,304,538 12,710,510
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 102,803 △ 84,867
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 102,803 △ 84,867
30,736 18,080
新株予約権
12,232,470 12,643,723
純資産合計
13,810,919 14,126,223
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
4,144,100 5,766,880
売上高
1,533,878 1,983,222
売上原価
2,610,222 3,783,658
売上総利益
2,092,492 2,460,054
販売費及び一般管理費
517,730 1,323,603
営業利益
営業外収益
422 413
受取利息
72,296 108,699
有価証券利息
5,547 14,623
受取配当金
30,016 29,920
受取家賃
217,163 54,422
投資有価証券売却益
58,386 5,254
その他
383,832 213,334
営業外収益合計
営業外費用
6,689 5,773
不動産賃貸原価
3,311
保険解約損 －
4,100 5,830
投資事業組合運用損
1,677
投資有価証券評価損 －
5,370
投資有価証券売却損 －
1,157 974
その他
11,947 22,938
営業外費用合計
889,615 1,513,999
経常利益
特別損失
26,572
－
退職給付制度終了損
26,572
特別損失合計 －
863,042 1,513,999
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 222,078 432,516
50,548 45,290
法人税等調整額
272,627 477,806
法人税等合計
590,415 1,036,192
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 未成制作費
前事業年度（2022年10月31日）及び当第３四半期会計期間（2023年７月31日）
就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額でありま
す。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
減価償却費 99,073千円 106,932千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年１月28日
普通株式 297,065 21 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年６月13日
普通株式 252,897 18 2022年４月30日 2022年７月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式199,400株の取得を行いました。この自
己株式の取得等により、当第３四半期累計期間において自己株式が183,442千円増加し、当第３四半期会計
期間末において自己株式が1,794,183千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年１月27日
普通株式 348,108 25 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年６月12日
普通株式 334,712 24 2023年４月30日 2023年７月３日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2022年
11月１日 至 2023年７月31日）
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグ
メントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
就職情報事業 その他 合計
新卒採用集合品 2,014,832 － 2,014,832
（就職博） (1,234,276) － (1,234,276)
（あさがくナビ） (780,555) － (780,555)
新卒採用個別品 966,292 － 966,292
中途採用商品 985,366 － 985,366
（Ｒｅ就活） (740,252) － (740,252)
（その他） (245,113) － (245,113)
その他 － 177,609 177,609
顧客との契約から生じる収益 3,966,491 177,609 4,144,100
当第３四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
就職情報事業 その他 合計
新卒採用集合品 2,915,230 － 2,915,230
（就職博） (1,794,010) － (1,794,010)
（あさがくナビ） (1,121,220) － (1,121,220)
新卒採用個別品 1,040,673 － 1,040,673
中途採用商品 1,624,703 － 1,624,703
（Ｒｅ就活） (1,155,485) － (1,155,485)
（人材紹介） (445,613) － (445,613)
（Ｒｅ就活テック） (23,604) － (23,604)
その他 － 186,272 186,272
顧客との契約から生じる収益 5,580,607 186,272 5,766,880
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
41円87銭 74円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 590,415 1,036,192
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 590,415 1,036,192
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,100 13,939
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
41円77銭 74円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加額（千株） 33 19
（うち新株予約権（千株）） （33） （19）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第46期（2022年11月１日から2023年10月31日まで）中間配当については、2023年６月12日開催の取締役会におい
て、2023年４月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 334,712千円
②１株当たりの金額 24円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年７月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
株 式 会 社 学 情
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 健 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 康 徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の
2022年11月１日から2023年10月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日ま
で）及び第３四半期累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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