株式会社ストリーム 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月13日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社ストリーム
【英訳名】 Stream Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 勝 久
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番21号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番21号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 15,559,623 13,325,838 30,212,629
経常利益 (千円) 142,394 47,781 366,486
親会社株主に帰属する
(千円) 109,987 22,991 218,186
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 102,741 21,019 207,294
純資産額 (千円) 2,893,892 2,980,016 2,998,445
総資産額 (千円) 6,673,793 6,550,764 6,360,539
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 4.03 0.84 8.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 42.8 45.0 46.6
営業活動による
(千円) △ 297,710 △ 67,747 147,308
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 91,160 △ 201,891 △ 172,057
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 392,742 △ 119,661 △ 635,328
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,010,889 744,462 1,133,762
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 0.36 1.19
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
（その他事業）
当第２四半期連結会計期間において、不動産事業を新たに開始しており、その他事業に含めて記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2023年２月～2023年７月)におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調にあり、
雇用環境の改善や各種政策の効果から、今後も回復傾向が続くことが期待されます。一方、長期化する地政学リス
クの高まりによるエネルギー資源の高騰、円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念等により、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良い
サービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既
成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当第２四半期連結累計期間(2023年２月～2023年７月)における国内の家電小売業界におきましては、デジタルカ
メラ関連が好調だったこと以外はエアコン等の季節家電、冷蔵庫や洗濯機等の生活家電が前年に比べて低調に推移
し、又テレビ、パソコン等も同様に低調であったこと等により、総じて伸び悩む展開となりました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレ
イス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、ＨＤＤ、デジタルカメラ、カメ
ラ用レンズ、ディスプレイを中心に好調に推移いたしました。また、プリンター、時計等についてもほぼ前年同四
半期並みに堅調に推移しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。
ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａ
ｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれ
のユーザーに合った提案を行うよう努めております。
2023年５月、ドコモの総合通販サイト「ｄショッピング」に「ｅｃカレント」を本格的に新規出店しました。同
年２月よりＡＮＡグループが運営する「ＡＮＡ Ｍａｌｌ」に本格展開している「ｅｃカレント ＡＮＡ Ｍａｌｌ
店」同様に、同店舗が取り扱う商品は家電を中心に約10万アイテムで、両店舗とも売上高は堅調に推移しており、
更なる外部サイトの販路拡大へ繋げてまいります。
当社が運営する家電レンタルサイト「レントコ」では2023年６月に、脱毛器、ボディメイク、乾燥機の10％オ
フ、又月額定額レンタルサービスにおいて、スポットクーラーの初月無料及び早割10％オフのキャンペーンを実施
し、ブランディングの更なる強化を図りました。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電25.4％減、パソコン19.6％減、周辺機器・デジタルカメラ8.5％増と
なりました。
売上高に関しましては、食料等生活必需品の価格高騰による消費者の節約志向の影響もあり、前年同四半期を下
回りました。また利益面については、消費者の節約志向に伴う競合他社との価格競争による粗利益の低下により前
年同四半期比で減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は12,750百万円（前年同四半期比14.8％減）、営業利益217百万
円（前年同四半期比45.5％減）となりました。
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インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移
棚卸資産回転率
売上高(百万円) 営業損益(百万円) 受注件数(千件)
（回転/年換算）
当第２四半期連結累計期間 12,750 217 566 10.1
前第２四半期連結累計期間 14,965 399 701 11.7
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
家電 パソコン 周辺／デジカメ その他 合計
当第２四半期連結累計期間 6,500 1,455 4,153 640 12,750
前第２四半期連結累計期間 8,719 1,811 3,829 605 14,965
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
②ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2023年
５月にヒト幹細胞培養液配合の頭皮・毛髪に悩みのある女性に向けたヘア＆スカルプケアアイテム「エックス
リュークス モイスチャー ヘア＆スカルプオイル」及び機能性関与成分 納豆菌由来「ナットウキナーゼ」を配合し
た機能性表示食品「グランセブロ Ｎ」を発売し、おかげさまで売上高は堅調に推移いたしました。
会員ビジネスにおいては、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセ
ミナーに加えコロナ禍の状況をみながら、５月と７月に東京、大阪、福岡、新潟で対面でのセミナーを開催し、会
員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。
エックスワンの直営店舗「エックスリュークス横浜」では、４月のオープン１周年記念キャンペーンに続いて５
月には同店舗内から記念インスタライブを開催しました。また、７月には夏の大感謝祭を開催し、エックスリュー
クスシリーズ50％オフや16,500円(税込)以上購入頂いた方へのシャイニークリアポーチのプレゼント等各種販促施
策により、エックスワン商品を実際に手にとって実感してもらえるようブランディングの強化を図りました。
また、2023年５月に開業したウェルエイジングクリニック南青山と提携を行い、株式会社エックスワンがこれま
で培ってきたエイジングケアに関するノウハウを活用し、インスタライブ等のイベントのサポート、オンライン診
療に係るコンサルティング等のメディカルサービス事業を新たに展開してまいります。
売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移する一方で、卸販売においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が続いているものの、全体として前年同四半期を上回る結果となりました。利益面に関しまして
は、コスト削減の効果もあり赤字幅は縮小いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は382百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業損失21百万円
（前年同四半期は90百万円の営業損失）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
パーソナルケア ヘルスケア その他 合計
当第２四半期連結累計期間 188 106 87 382
前第２四半期連結累計期間 195 111 71 377
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
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③その他事業（「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」、「不動産事業」）
「各種販売支援事業」においては、ラオックス・トレーディング株式会社の国内免税店舗等において訪日観光客
向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。
「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培って
きたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の
皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業
の更なる強化を図っております。パソコンや家電以外に自転車、エンターテインメントグッズ等のアイテムやス
ポット対応等柔軟な対応によりビジネスは堅調に推移しております。
また、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへ
の露出に努めております。
「不動産事業」においては、国内案件のみならず、訪日外国人も対象にした、不動産の売買・賃貸等に関する仲
介事業を開始しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は234百万円（前年同四半期比9.0％減）、営業利益48百万円（前
年同四半期比94.1％増）となりました。
2023年６月に、ＷｅａｌｔｈＰａｒｋ株式会社と業務提携契約を締結しました。それに伴い、当社がこれまでイ
ンターネット通販サイト及び家電レンタルサイト運営で培った販売から物流までワンストップで管理する質の高い
システムのノウハウや国内外のネットワークを駆使し、ＷｅａｌｔｈＰａｒｋ ＲｅａｌＥｓｔａｔｅ Ｔｅｃｈｎ
ｏｌｏｇｉｅｓ株式会社と不動産関連情報等の相互シェア、又ＷｅａｌｔｈＰａｒｋ社の不動産管理会社向けソフ
トウェア『ＷｅａｌｔｈＰａｒｋ ビジネス』を活用することにより、当社は賃貸借取引における入居申込から不動
産オーナーの承諾まで一気通貫での電子化が可能となり、今後、スピーディーな賃貸借契約の締結と大幅な業務効
率化を実現していきます。このようなソフト及びアプリの提供を通じ、入居者のニーズに沿って入居前にあらかじ
め家電商品の購入や家電レンタル品の設置を行う家電商品を含めた不動産仲介トータルソリューションサービスを
行うべく、当社はこれからウェブを活用した不動産事業をグローバルに展開していきます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高13,325百万円（前年同四半期比14.4％減）、営業利益52百万
円（前年同四半期比66.1％減）、経常利益47百万円（前年同四半期比66.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は22百万円（前年同四半期比79.1％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、6,550百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金389百万円減少、売掛金64百万円増加、商品287百万円増加、前渡金の増加等
による流動資産「その他」80百万円増加、長期貸付金の増加等による投資その他の資産「その他」114百万円増加
によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、3,570百万円となり
ました。これは主に、買掛金429百万円増加、未払金178百万円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
を含む）35百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、2,980百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円の計上、自己株式42百万円減少、配当金の支
払81百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し、744百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、67百万円（前年同四半期は297百万円使
用）となりました。収入の主な内訳は、非資金項目である減価償却費79百万円、仕入債務の増加額429百万円であ
り、支出の主な内訳は、売上債権の増加額64百万円、棚卸資産の増加額282百万円、未払金の減少額等による「そ
の他」の減少額245百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、201百万円（前年同四半期は91百万円使
用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出62百万円、無形固定資産の取得による支
出60百万円、貸付けによる支出88百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、119百万円（前年同四半期は392百万円使
用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出35百万円、配当金の支払額81百万円による
ものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、インターネット通販事業の商品仕入実績及び販売実績、ビューティー＆ヘ
ルスケア事業及びその他事業の商品仕入実績が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
セグメントの名称 仕入高（千円) 前年同四半期比(％)
インターネット通販事業 11,116,921 △12.7
ビューティー＆ヘルスケア事業 91,633 △27.5
その他事業 77,574 △32.3
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。
商品カテゴリー 仕入高（千円) 前年同四半期比(％)
家電 5,699,493 △23.6
パソコン 1,342,831 △16.6
周辺機器／デジタルカメラ 3,618,879 ＋11.6
ソフト 135,297 ＋7.6
その他 320,418 ＋7.3
合 計 11,116,921 △12.7
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
② 販売実績
セグメントの名称 売上高（千円) 前年同四半期比(％)
インターネット通販事業 12,750,019 △14.8
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。
商品カテゴリー 売上高（千円) 前年同四半期比(％)
家電 6,500,528 △25.4
パソコン 1,455,528 △19.6
周辺機器／デジタルカメラ 4,153,775 ＋8.5
ソフト 164,047 ＋7.9
その他 476,140 ＋4.9
合 計 12,750,019 △14.8
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,800,000
計 99,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年７月31日 )
(2023年９月13日)
株主としての権利内容に制限
のない、標準となる株式であ
東京証券取引所
ります。
普通株式 28,525,000 28,525,000
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 28,525,000 28,525,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年４月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 18
新株予約権の数(個)※ 4,495(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 449,500(注)２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり121(注)３
新株予約権の行使期間※ 2025年４月26日～2031年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 121
発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 61
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５
※ 新株予約権証券の発行時（2023年５月24日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
３．新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、本新株予約権発行の日が属する月の前月各日における東京証券取引所の 当社普通株式の普通取引の終値
の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の場合の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発
行の日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（これが存在しない場合には同日に先立つ
再直近日の終値とする。）を下回る場合は、当該終値とする。
当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
また、当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
＝
調整後行使価額 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とする。
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整するこ
とができる。
４．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時点においても、当社の取締役等の役員又は従業員のいずれか
の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りでは
ない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
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（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に
応 じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされ
た数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３．に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上
記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由及び取得条件
再編対象会社が消滅会社となる合併契約の議案又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約の議案若
しくは株式移転計画の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は
当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合におい
て、再編対象会社は、再編対象会社の取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することを
もって、本新株予約権の全部を無償で取得する。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合は株主総会）を要する。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の
額を減じた額とする。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年５月１日～
― 28,525,000 ― 924,429 ― 864,429
2023年７月31日
(5) 【大株主の状況】
2023年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
劉 海涛 東京都江東区 5,680,000 20.55
㈱ヤマダデンキ 群馬県高崎市栄町１－１ 5,660,000 20.48
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 734,000 2.66
水谷 智 東京都渋谷区 626,300 2.27
岡三証券㈱ 東京都中央区日本橋１－17－６ 465,800 1.69
王 文寿 福岡市中央区 430,000 1.56
楽天証券㈱ 東京都港区南青山２－６－21 302,000 1.09
安田 勝彦 埼玉県行田市 242,000 0.88
日本システム開発㈱ 東京都渋谷区上原３－16－８ 230,000 0.83
武藤 優 東京都中央区 200,000 0.72
計 ― 14,570,100 52.72
(注) １．上記は株主名簿の記載に基づくものです。
２．発行済株式（自己株式888,500株を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨
五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 888,500
普通株式 27,628,000
完全議決権株式(その他) 276,280 ―
普通株式 8,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,525,000 ― ―
総株主の議決権 ― 276,280 ―
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② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋６－17－21 888,500 ― 888,500 3.1
㈱ストリーム
計 ― 888,500 ― 888,500 3.1
（注）2023年５月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が348,000株減少して
おります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,133,762 744,462
売掛金 1,486,418 1,551,123
商品 2,703,016 2,990,726
135,975 216,028
その他
流動資産合計 5,459,173 5,502,342
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 122,757 122,146
工具、器具及び備品（純額） 21,113 69,158
土地 2,003 2,003
467 425
建設仮勘定
有形固定資産合計 146,341 193,734
無形固定資産
ソフトウエア 334,478 328,780
12,083 13,057
その他
無形固定資産合計 346,562 341,837
投資その他の資産
投資有価証券 588 562
出資金 16,270 16,270
差入保証金 360,766 350,412
その他 46,713 161,481
△ 15,876 △ 15,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 408,462 512,850
固定資産合計 901,366 1,048,422
資産合計 6,360,539 6,550,764
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,717,350 2,147,112
※ 400,000 ※ 400,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 71,928 71,928
未払金 754,288 576,088
未払法人税等 39,735 36,037
賞与引当金 4,666 4,666
126,071 124,155
その他
流動負債合計 3,114,040 3,359,989
固定負債
長期借入金 181,686 145,722
66,367 65,037
その他
固定負債合計 248,053 210,759
負債合計 3,362,093 3,570,748
純資産の部
株主資本
資本金 924,429 924,429
資本剰余金 888,563 885,633
利益剰余金 1,306,018 1,247,144
△ 152,609 △ 109,659
自己株式
株主資本合計 2,966,402 2,947,548
その他の包括利益累計額
48 23
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 48 23
新株予約権
- 2,396
31,993 30,047
非支配株主持分
純資産合計 2,998,445 2,980,016
負債純資産合計 6,360,539 6,550,764
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 15,559,623 13,325,838
12,776,379 10,992,051
売上原価
売上総利益 2,783,243 2,333,786
※ 2,629,705 ※ 2,281,730
販売費及び一般管理費
営業利益 153,538 52,056
営業外収益
受取利息 9 378
受取配当金 43 16
受取手数料 487 403
為替差益 5,367 572
助成金収入 2,500 -
884 699
その他
営業外収益合計 9,293 2,070
営業外費用
支払利息 7,584 3,618
支払手数料 12,851 1,624
1 1,100
その他
営業外費用合計 20,437 6,344
経常利益 142,394 47,781
特別利益
- 17
固定資産売却益
特別利益合計 - 17
特別損失
固定資産除売却損 2 2,714
895 -
リース解約損
特別損失合計 898 2,714
税金等調整前四半期純利益 141,496 45,084
法人税等 38,817 24,039
四半期純利益 102,678 21,045
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,308 △ 1,945
親会社株主に帰属する四半期純利益 109,987 22,991
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益 102,678 21,045
その他の包括利益
62 △ 25
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 62 △ 25
四半期包括利益 102,741 21,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 110,049 22,965
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,308 △ 1,945
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 141,496 45,084
減価償却費 81,143 79,480
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 394
支払利息 7,584 3,618
為替差損益（△は益） △ 271 △ 63
固定資産除売却損益（△は益） 2 2,697
リース解約損 895 -
売上債権の増減額（△は増加） 365,328 △ 64,705
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 196,503 △ 282,990
仕入債務の増減額（△は減少） △ 575,589 429,761
△ 35,291 △ 245,210
その他
小計 △ 211,258 △ 32,721
利息及び配当金の受取額
53 139
利息の支払額 △ 7,554 △ 3,619
訴訟関連損失の支払額 △ 36,498 -
△ 42,452 △ 31,545
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 297,710 △ 67,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,738 △ 62,992
無形固定資産の取得による支出 △ 64,675 △ 60,330
貸付けによる支出 - △ 88,000
差入保証金の差入による支出 △ 2,730 △ 732
差入保証金の回収による収入 - 11,042
△ 15 △ 879
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91,160 △ 201,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 265,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 31,804 △ 35,964
配当金の支払額 △ 81,180 △ 81,456
△ 14,758 △ 2,241
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 392,742 △ 119,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 781,613 △ 389,299
現金及び現金同等物の期首残高 1,792,502 1,133,762
※ 1,010,889 ※ 744,462
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係）
※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年１月31日 ) ( 2023年７月31日 )
当座貸越極度額
1,765,000千円 1,765,000千円
及び貸出コミットメントの総額
400,000千円 400,000千円
借入実行残高
差引額 1,365,000千円 1,365,000千円
上記の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（前連結会計年度末残高400,000千円、当第２四半期連結会計期
間末残高400,000千円）については、純資産額及び経常利益、並びに商品回転月数について、一定の条件の財務制限
条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
荷造及び発送費 442,374 千円 361,776 千円
給料手当及び賞与 444,433 千円 420,513 千円
賞与引当金繰入額 4,666 千円 4,666 千円
広告宣伝費 749,697 千円 600,471 千円
支払手数料 350,878 千円 290,788 千円
販売手数料 139,357 千円 123,414 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
現金及び預金 1,010,889千円 744,462千円
現金及び現金同等物 1,010,889千円 744,462千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 81,865 利益剰余金 3 2022年１月31日 2022年４月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年４月25日
普通株式 81,865 利益剰余金 3 2023年１月31日 2023年４月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
ビュー
インター
調整額
ティー＆ヘ
計算書計上額
ネット その他事業 計
ルスケア事
通販事業
業
売上高
外部顧客への売上高 14,965,013 370,469 224,139 15,559,623 ― 15,559,623
セグメント間の内部売上高
700 7,121 32,928 40,749 △ 40,749 ―
又は振替高
計 14,965,714 377,591 257,068 15,600,373 △ 40,749 15,559,623
セグメント利益又は損失(△) 399,164 △ 90,384 25,163 333,943 △ 180,405 153,538
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,405千円は、セグメント間取引消去1,269千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△181,674千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
ビュー
インター
調整額
ティー＆ヘ
計算書計上額
ネット その他事業 計
ルスケア事
通販事業
業
売上高
外部顧客への売上高 12,748,538 374,680 202,618 13,325,838 ― 13,325,838
セグメント間の内部売上高
1,481 7,887 31,434 40,803 △ 40,803 ―
又は振替高
計 12,750,019 382,568 234,053 13,366,641 △ 40,803 13,325,838
セグメント利益又は損失(△) 217,505 △ 21,450 48,854 244,910 △ 192,854 52,056
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,854千円は、セグメント間取引消去230千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△193,084千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
インターネット
ビューティー＆ その他事業
ヘルスケア事業 （注）１
通販事業
家電 8,719,054 ― ― 8,719,054
パソコン 1,811,090 ― ― 1,811,090
周辺機器／デジタルカメラ 3,829,104 ― ― 3,829,104
ソフト 152,060 ― ― 152,060
その他（注）２ 444,574 370,469 224,139 1,039,184
顧客との契約から生じる収益 14,955,884 370,469 224,139 15,550,494
その他の収益 9,129 ― ― 9,129
外部顧客への売上高 14,965,013 370,469 224,139 15,559,623
（注）１．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会
社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業に関する
収益であります。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
インターネット
ビューティー＆ その他事業
ヘルスケア事業 （注）１
通販事業
家電 6,500,301 ― ― 6,500,301
パソコン 1,454,353 ― ― 1,454,353
周辺機器／デジタルカメラ 4,153,613 ― ― 4,153,613
ソフト 164,047 ― ― 164,047
その他（注）２ 460,213 374,680 202,618 1,037,513
顧客との契約から生じる収益 12,732,530 374,680 202,618 13,309,830
その他の収益 16,007 ― ― 16,007
外部顧客への売上高 12,748,538 374,680 202,618 13,325,838
（注）１．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。
２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会
社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産
事業に関する収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 4円03銭 0円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 109,987 22,991
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
109,987 22,991
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
27,288,500 27,421,162
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 毛 利 優
業務執行社員
指定社員
佐 佐 木 敬 昌
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関 本 享
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スト
リームの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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