株式会社ＧＥＮＤＡ 四半期報告書 第6期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社ＧＥＮＤＡ(E38739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月12日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社GENDA
【英訳名】 GENDA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 申 真衣
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号東京汐留ビルディング17階
【電話番号】 （０３）６２８１－４７８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 渡邊 太樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号東京汐留ビルディング17階
【電話番号】 （０３）６２８１－４７８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 渡邊 太樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第２四半期 第５期
連結累計期間
自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
24,515 46,091
売上高 （百万円）
2,723 4,011
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,975 3,494
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,007 3,481
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
16,849 11,240
純資産額 （百万円）
38,305 31,033
総資産額 （百万円）
62.07 109.99
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
60.96
（円） －
四半期（当期）純利益
43.9 36.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
3,133 6,446
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,807 △ 5,530
フロー
財務活動によるキャッシュ・
3,478
（百万円） △ 1,145
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,903 7,086
（百万円）
（期末）残高
第６期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2023年５月１日
会計期間
至 2023年７月31日
12.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、2023年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第６期第２四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、第５期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は2023年３月22日開催の取締役会決議により、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で
株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当
期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症が感染症法上の５類に移行されるなど社会経済活動の正常化が進む中、個人消費の回復や円安効果に伴うインバウ
ンド需要が増加するなど、景気に改善の動きが見られます。一方で、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰や為替変
動による物価の上昇に対して、家計の節約志向の高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような状況のなか当社は、グループ会社の経営支援、アミューズメント施設運営及び周辺領域におけるM&A案
件の開拓、並びに資金調達支援を推進することで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。
国内のアミューズメント施設運営では、都市部を中心とした人流の増加やプライズゲーム売上の好調な推移、新規
店舗の積極的な出店等により、当第２四半期連結累計期間において前第２四半期連結累計期間を上回る売上高を達成
いたしました。当社のグループ会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentでは、「GiGO」屋号のアミューズメン
ト施設を新たに９店舗出店したほか、推し活専門ショップ「fanfancy＋ with GiGO」（東京都渋谷区神宮前、原宿竹
下通り）を７月に新規出店いたしました。「fanfancy＋ with GiGO」は「fanfancy＋ in GiGO」（GiGO池袋３号館７
階）に次ぐオープンとなりますが、原宿ならではの新たなコンテンツを加え、お客様から高い支持を受けておりま
す。また、2022年３月より、既存のアミューズメント施設の屋号を「SEGA」から「GiGO」へ一新する取り組みも進め
ており、2023年７月末時点において国内の「GiGO」ブランドの店舗数は206店舗となりました。2023年３月には、
「GiGO」ブランド１周年記念イベントとして「3.9 GiGO - 1st Anniversary -」と題したキャンペーンを、2023年５
月から６月にかけては、GiGO200店舗達成記念「GiGO200キャンペーン」をそれぞれ実施いたしました。今後も積極的
な新規出店及び新業態の開発、キャンペーンの活用等により、「GiGO」ブランドの認知度向上と、今まで以上にお客
様に楽しんでいただけるアミューズメント施設の創出に努めてまいります。
海外においては、当社のグループ会社である伍彩匯業（広州）貿易有限公司が、６月にアミューズメント施設「奇
恭（読み：チーゴン）」を出店いたしました。中国本土へのアミューズメント施設の出店は当社グループでは初とな
ります。「奇恭」はヤングアダルト層に人気のある音楽ゲーム、プライズゲーム等を充実させているほか、ファミ
リーで来られるお客様により楽しんでいただけるよう、キッズゾーンを併設した店舗となっており、幅広い層のお客
様からの支持を受けております。
当第２四半期連結累計期間において、国内10店舗、海外１店舗を新規出店する一方、国内５店舗を閉店し、2023年
７月末におけるアミューズメント施設の店舗数は、国内251店舗（うち「GiGO」206店舗）、海外５店舗（同２店
舗）、合計256店舗（同208店舗）となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は24,515百万円、営業利益は2,767百万円、
経常利益は2,723百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,975百万円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は38,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,272百万円増加
いたしました。流動資産合計は16,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,181百万円増加いたしました。これ
は主に、上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加3,816百万円であります。固定資産合計は21,401百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ3,091百万円増加いたしました。これは主に、アミューズメント施設機器の増加1,702
百万円、アミューズメント施設の新規出店等による建物及び構築物の増加688百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は21,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,663百万円増加
いたしました。流動負債合計は8,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加いたしました。これは
主に、支払手形及び買掛金の増加633百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加176百万円であります。固定負債合
計は12,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円増加いたしました。これは主に、アミューズメント施
設機器に係るリース債務の増加421百万円であります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は16,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,609百万円増
加いたしました。これは主に、上場に伴う公募増資等による資本金の増加1,800百万円、資本剰余金の増加1,800百万
円、また親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,975百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末
と比べ3,816百万円増加し、10,903百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,133百万円となりました。主に税金等調整前四半期純利益の計上2,723百万円、
減価償却費の計上1,076百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は2,807百万円となりました。主に有形固定資産の取得による支出2,106百万円、ア
ミューズメント施設の新規出店に係る敷金の差入による支出391百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は3,478百万円となりました。主に株式の発行による収入3,601百万円、長期借入れ
による収入1,346百万円、長期借入金の返済による支出1,177百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要
な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 127,000,000
計 127,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月12日）
（2023年７月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
33,973,600 34,296,600
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
33,973,600 34,296,600
計 － －
（注）１．当社株式は、2023年７月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
２．2023年８月29日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）により、発行済株式総数が323,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月27日
2,200,000 33,973,600 1,800 1,896 1,800 3,122
（注）１
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,770円
引受価額 1,637.250円
資本組入額 818.625円
払込金総額 3,601百万円
２．2023年８月29日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）により、発行済株式総数が323,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ264百万円増加しておりま
す。
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（５）【大株主の状況】
2023年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
吉村英毅・ミダスB投資事業有限責
13,400,000 39.44
東京都港区赤坂八丁目11番37号
任組合
5,096,000 15.00
片岡 尚 東京都港区
ミダスキャピタルGファンド有限責
1,600,000 4.71
東京都港区赤坂八丁目11番37号
任事業組合
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
1,536,566 4.52
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店 カストディ業務部） (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
1,185,200 3.49
申 真衣 東京都港区
1,033,600 3.04
合同会社シンマイ 東京都千代田区九段南一丁目５番６号
株式会社日本カストディ銀行
994,600 2.93
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
600,000 1.77
マリンフード株式会社 大阪府豊中市豊南町東四丁目５番１号
東京都町田市原町田六丁目24番15号
600,000 1.77
株式会社グローウィング
VISAGE708
10 ANSON ROAD, #14-06, INTERNATIONAL
Soltec Investments Pte. Ltd.
400,000 1.18
PLAZA. SINGAPORE(079903)
（常任代理人 平川 和真）
（東京都江東区）
26,445,966 77.84
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
詳細については(１)株式
33,973,600 339,736
完全議決権株式（その他） 普通株式 の総数等に記載のとおり
であります。
単元未満株式 － － －
33,973,600
発行済株式総数 － －
339,736
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
7,086 10,903
現金及び預金
1,973 2,108
売掛金
※１ 2,261 ※１ 2,433
棚卸資産
201 230
リース投資資産
1,200 1,227
その他
12,723 16,904
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,276 1,245
賃貸資産（純額）
2,828 3,517
建物及び構築物（純額）
597 602
工具、器具及び備品（純額）
2,945 4,648
アミューズメント施設機器（純額）
101 123
その他（純額）
7,750 10,136
有形固定資産合計
無形固定資産
463 553
ソフトウエア
1,225 1,160
のれん
211 211
その他
1,900 1,924
無形固定資産合計
投資その他の資産
216 211
投資有価証券
328 636
長期貸付金
5,708 6,055
敷金
1,372 930
繰延税金資産
598 1,034
退職給付に係る資産
434 471
その他
8,658 9,340
投資その他の資産合計
18,310 21,401
固定資産合計
31,033 38,305
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
1,356 1,990
支払手形及び買掛金
100
短期借入金 －
2,203 2,379
１年内返済予定の長期借入金
1,852 1,972
未払金
143 228
賞与引当金
47 53
資産除去債務
1,907 2,147
その他
7,609 8,772
流動負債合計
固定負債
8,171 8,167
長期借入金
399 820
リース債務
3,511 3,598
資産除去債務
99 96
その他
12,182 12,683
固定負債合計
19,792 21,455
負債合計
純資産の部
株主資本
95 1,896
資本金
1,245 3,046
資本剰余金
9,845 11,821
利益剰余金
11,186 16,764
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38 67
為替換算調整勘定
38 67
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5 5
9 11
非支配株主持分
11,240 16,849
純資産合計
31,033 38,305
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）
24,515
売上高
18,723
売上原価
5,791
売上総利益
※ 3,024
販売費及び一般管理費
2,767
営業利益
営業外収益
47
為替差益
66
受取補償金
26
その他
140
営業外収益合計
営業外費用
88
支払利息
57
株式公開費用
38
その他
184
営業外費用合計
2,723
経常利益
2,723
税金等調整前四半期純利益
745
法人税等
1,977
四半期純利益
1
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,975
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）
1,977
四半期純利益
その他の包括利益
16
為替換算調整勘定
12
持分法適用会社に対する持分相当額
29
その他の包括利益合計
2,007
四半期包括利益
（内訳）
2,005
親会社株主に係る四半期包括利益
2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,723
税金等調整前四半期純利益
1,076
減価償却費
85
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 435
88
支払利息
57
株式公開費用
為替差損益（△は益） △ 65
16
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 127
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 169
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 28
631
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 344
△ 232
その他
3,276
小計
利息の支払額
△ 87
△ 56
法人税等の支払額
3,133
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,106
無形固定資産の取得による支出 △ 127
資産除去債務の履行による支出 △ 47
貸付けによる支出 △ 274
敷金の差入による支出 △ 391
150
敷金の回収による収入
△ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100
1,346
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,177
リース債務の返済による支出 △ 138
3,601
株式の発行による収入
株式公開費用の支出 △ 42
△ 10
その他
3,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
13
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,086
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,903
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
財務制限条項
当社の連結子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、株式会社みずほ銀行をエージェントとして締
結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。
(1）シンジケートローン契約
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単
体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにす
ること。
③各年度の決算期の末日における単体のDSCR（フリーキャッシュフロー÷年間元利金支払額のうち約定返
済額）を1.05倍以上に維持すること。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2023年７月31日）
契約金額 7,740百万円
借入残高 6,115
(2）コミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単
体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにす
ること。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2023年７月31日）
契約金額 1,000百万円
借入残高 －
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年７月31日）
商品 2,240 百万円 2,417 百万円
1 4
仕掛品
19 11
貯蔵品
２ 保証債務
次の関連会社について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年７月31日）
Kiddleton, Inc.
151百万円 163百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）
給与手当 812 百万円
50
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 286
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定 10,903百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 10,903
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり2023年７月
27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式2,200,000株の発行に
より、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,800百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,896百万円、資本剰余金が3,046百万円となってお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
当社グループは、「アミューズメント事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
当社グループは、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「アミューズメント施設運営」
「オンラインクレーンゲーム運営」「その他」に収益を分解しております。
アミューズメント施設運営 22,795百万円
オンラインクレーンゲーム運営 772
その他 478
顧客との契約から生じる収益 24,046
その他の収益（注） 469
外部顧客への売上高 24,515
（注）その他の収益は、「アミューズメントマシンレンタル」による、企業会計基準第13号「リース
取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 62.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,975
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,975
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,834,373
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 60.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加数（株） 575,525
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は、2023年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
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（重要な後発事象）
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2023年６月23日及び2023年７月10日開催の取締役会において、以下のとおり、オーバーアロット
メントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年８月29日
に払込が完了いたしました。新株式発行の概要は以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数
普通株式 323,000株
(2) 割当価格
１株につき 1,637.250円
(3) 資本組入額
１株につき 818.625円
(4) 割当価格の総額
528,831,750円
(5) 資本組入額の総額
264,415,875円
(6) 払込期日
2023年８月29日
(7) 割当先
株式会社ＳＢＩ証券
(8) 募集方法
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
第三者割当増資による新株式発行の調達資金は、公募による新株式発行
の調達資金と合わせて、アミューズメント施設の新設、既存アミューズ
(9) 資金の使途
メント施設の改装、アミューズメントマシンの購入に充当する予定で
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月12日
株式会社GENDA
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑村 国明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社GENDA
の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社GENDA及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年６月23日及び2023年７月10日開催の取締役会において、
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2023年８月29日に払
込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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