トミタ電機株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 トミタ電機株式会社
【英訳名】 TOMITA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神谷 哲郎
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市幸町123番地
【電話番号】 0857(22)8441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 神谷 陽一郎
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市幸町123番地
【電話番号】 0857(22)8441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 神谷 陽一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 1,105,771 810,149 2,004,251
経常利益又は経常損失(△) (千円) 158,919 △ 446 139,247
親会社株主に帰属する
(千円) 113,842 9,995 95,444
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 287,729 116,981 247,312
純資産額 (千円) 3,579,946 3,747,271 3,539,528
総資産額 (千円) 4,644,933 4,666,839 4,554,061
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 172.64 14.85 144.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 14.46 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.1 80.3 77.7
営業活動による
(千円)
43,248 17,798 40,018
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 63,050 △ 23,309 △ 82,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
△ 4,020 82,067 △ 5,594
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
1,096,833 1,193,434 1,060,870
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 45.16 △ 16.65
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第72期第２四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ対策を優先した金融引締め政策が各国で進行する中
で、大規模金融緩和を続ける日本銀行だけが浮き上がり、ドルやユーロを始め殆どの通貨で円安が更に大きく進
みました。また、ウクライナ戦争が泥沼化する一方で、米中間の緊張関係が多方面に拡大して経済安全保障を標
榜する様々な取引制約が世界の景気回復をペースダウンさせる原因となり、世界経済の先行きが不透明な状態と
なっています。
日本経済におきましては、円安に誘導されたインバウンド消費は回復したものの、コロナ禍の反動で増加した
個人消費は物価上昇が影響を及ぼし、企業の設備投資も半導体など特定の業種は好調ですが、人手不足や人件
費・光熱費高騰による企業倒産件数が増加傾向になるなど、不安定な状況が続いています。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、第１四半期に引続き、多くの顧客の在庫調整の影
響から受注は全体として低調に推移しました。ＥＶ向けを除いて景気回復が遅れている中国市場では、特に情報
通信関連の在庫調整が長引いております。日本市場におきましては、電流センサ向けや小型電源向けは引続き順
調に推移いたしましたが、半導体製造装置向けの一部を除き産業機器向け、工作機械向けは在庫調整が続きまし
た。
その結果、当第 ２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は８億１千万円（前年同四半期比26.7％減）と
なりました。損益面では、営業利益は７百万円（前年同四半期比95.2％減）、経常損失は44万円（前年同四半期
は１億５千８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（前年同四半期比91.2％減）
となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子部品材料事業
当第２四半期連結累計期間のフェライトコア販売、コイル・トランス販売は、中国市場においてはEV向けの低
迷及び情報通信関連の在庫調整、日本市場においては、 一部を除いた半導体製造装置向け、産業機器向け、工作
機械向けの在庫調整が続いた ことから、売上高は７億７千７百万円(前年同四半期比27.5％減)となり、セグメン
ト損失は１千５百万円((前年同四半期は１億４千２百万円のセグメント利益)となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業の売上高は３千２百万円(前年同四半期比0.1％減)となり、セグメント利益は２千３百万円(前年同四半
期比0.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億１千２百万円増加し、46億６
千６百万円となりました。このうち、流動資産は25億３千１百万円、固定資産は21億３千５百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて９千４百万円減少し、９億１千９
百万円となりました。このうち、流動負債は２億６百万円、固定負債は７億１千３百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億７百万円増加し、37億４千
７百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ１億３千２百万円増加し、11億９千３百万円（前第２四半期連結会計期間末残高は10億９千６百万円）となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は、１千７百万円（前年同四半期は４千３百万円の増加）となりました。これ
は主に、売 上債権及びその他の流 動資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は、２千３百万円（前年同四半期は６千３百万円の減少）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって増加した資金は、８千２百万円（前年同四半期は４百万円の減少）となりました。これは主
に、自己株式の処分による収入によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が著しく減
少しております。これは主に中国市場の情報通信関連の在庫調整が長引いている事や、日本市場の半導体製造装置
向けの一部を除く産業機器向け、工作機械向けの在庫調整によるものであります 。この結果、電子部品材料事業セ
グメントの生産実績は７億４千２百万円（前年同四半期比37.6％減）、受注実績は７億８千３百万円（前年同四半
期比37.4％減）、受注残高は１億３千万円（前年同四半期比74.5％減）、販売実績７億７千７百万円（前年同四半
期比27.5％減）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2023年５月１日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項
付）を発行しております。その詳細につきましては「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 )
(2023年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 816,979 816,979
スタンダード市場 100株
計 816,979 816,979 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において、会社法に基づき発行した新株予約権は、以下の通りであります。
第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）
決議年月日 2023年５月１日
新株予約権の数（個）※ 1,575
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 157,500 (注)２
（株）※
当初行使価額 2,358 (注)５、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 2023年５月18日 至 2025年５月19日 (注)７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)４
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)８
新株予約権の譲渡については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の事前承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―
※本新株予約権の発行時（2023年５月17日）における内容を記載しております。本新株予約権は、行使価額修正条
項付新株予約権であります。
(注)１．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式（「２．本新株予約権の目的となる株式の
種類及び数」参照。）157,500株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株）で確定してお
り、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、「２．本新株予約権の目的と
なる株式の種類及び数」に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行
使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
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(2) 行使価額の修正
発行日以降、行使価額は本項に基づき修正される。発行日以降「７．本新株予約権の行使期間」欄に定める
期間の満了日まで、「５．行使価額の修正」を条件に、行使価額は、各修正日（「１１．本新株予約権の行
使請求の効力発生時期」に定義する。）の前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」
という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）（同日に終値がない場合に
は、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位の端数を切
り上げた金額）に修正される。
なお、「取引日」とは、東京証券取引所の取引日をいうものとする。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に本項第(2)号に記載の条件に該当する都度、各修正日の直前取引日において、修正される。
(4) 行使価額の下限
行使価額は1,572円を下回らないものとする。本項第(2)号に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行
使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は「６．行使価額
の調整」の規定を準用して調整される。
(5) 割当株式数の上限
157,500株(2023年５月１日の当社発行済普通株式総数816,979株に対する割合は、19.27％(小数第３位の端数
を切り捨てた値))。ただし、「２．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に記載のとおり、調整さ
れる場合がある。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本項(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権
が全て行使された場合の資金調達額)247,590,000円(ただし、本新株予約権は全て行使されない可能性があ
る。)。
２．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式157,500株とする（本新株予約権１個当たりの
目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。
ただし、本項第(2)号によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調
整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) ① 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整される。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
② 当社が第６項の規定に従って行使価額（第３項第(2)号に定義する。）の調整を行う場合（第６項(5)号に
従って下限行使価額（第５項第(3)号に定義する。）のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因
とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝ ────────────────────
調 整 後 行 使 価 額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第６項記載の調整前行使価額及び調整後行使価
額とする（なお、第６項第(5) 号に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に第６項に従って行
使価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。）。
③ 本項に基づく調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
④ 調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る第６項第(2)号及び第(4)号記載の調整後行使価額
を適用する日と同日とする。
⑤ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式
数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本
新株予約権者」という。）に通知する。ただし、第６項第(2)号⑦に定める場合その他適用の日の前日ま
でに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
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３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
(1) 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第(2)号に定める行使価額に
割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものと
する。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、当初2,358円とする。ただし、行使価額は第５項又は第６項に従い修正又は調整される。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところ
に従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、
その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額
を減じた額とする。
５．行使価額の修正
(1) 行使価額は、修正日（第11項に定義する。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直
前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券
取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位ま
で算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。
(2) 修正後行使価額の算出において、算定基準日に第６項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定
基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとす
る。
(3) 本項第(1)号及び第(2)号による算出の結果得られた金額が1,572円（以下「下限行使価額」という。）を下回
ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は第６項の規定を準
用して調整される。
６．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋ ───────────────────
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ─────────────────────────────―
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を
与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行
使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日にお
ける当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第(2)号乃至第(4)号に基づき交
付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とす
る。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基
準日における当社の保有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額を適用する日につ
いては、次に定めるところによる。
① 行使価額調整式で使用する時価（本項第(3)号②に定義する。本項第(4)号③の場合を除き、以下「時価」
という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付
株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。
以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その
日の翌日以降、これを適用する。
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② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当ての
効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に
割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定め
があるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式
の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利
を発行する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新
株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換
又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払
込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効
力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準
日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が
発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得
請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付された
ものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適
用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の
翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交
付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(3)号③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行
普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数
とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超
えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」と
いう。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（本項第(2)号乃至第(4)号と類似の希
薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正
等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を
下回る価額になる場合
(i)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われてい
ない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方
修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定
を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ii)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日
前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正
等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化
後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調
整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調
整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
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⑥ 本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行
使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、そ
の取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
⑦ 本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、
かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件とし
ているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを
適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新
株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝ ────────────────────────────────────────―
調 整 後 行 使 価 額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
② 時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に
始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日
数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第
２位を切り捨てる。
③ 完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式
数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の
調整前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付さ
れていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項第(2)号乃至第
(4)号に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。
④ 本項第(2)号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行
使価額は、本項第(2)号の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用
して算出するものとする。
(4) 本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使
価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利
義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換若しくは株式交付による当該株式会社
の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とすると
き。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(2)号及び第(4)号にかかわらず、本項第(2)号及び第(4)号に基づく調整後行使価額を適用する日が、
第５項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第(2)号及び第(4)号に基づく行使価額の調
整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うもの
とする。
(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、
当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日
その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑦に定める場合その他適用の日の前日
までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第(5)号の
規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
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７．本新株予約権の行使期間
2023年５月18日から2025年５月19日（ただし、第９項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合に
は、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、
行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。
８．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
９．本新株予約権の取得条項
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会
で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部
を取得することができる。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約、株式交付計
画若しくは株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない
場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条
の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約
権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定
された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間
後の日（銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。）に、本新株予約権１個当たりその払込金
額と同額を交付して、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
１０．本新株予約権の行使請求及び払込の方法
(1) 本新株予約権を行使する場合には、機構。又は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」と
いう。）第２条第４項に定める口座管理機関（以下「口座管理機関」という。）に対し行使請求に要する手
続きを行い、第７項記載の本新株予約権の行使期間中に機構により本新株予約権の行使請求受付場所（以下
「行使請求受付場所」という。）に行使請求の通知が行われることにより行われる。
(2) 本新株予約権を行使する場合には、前号の行使請求に要する手続きに加えて、本新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて現金にて本新株予約権の行使に関する払込取
扱場所の当社の指定する口座に振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使請求を行った者は、その後これを撤回することができない。
１１．本新株予約権の行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が第10項第(2)号記載の口座に入金された日（「修正日」とい
う。）に発生する。
１２．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定の理由
一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、評価基準日の市場環境、当社
株式の流動性、当社の資金調達需要、割当予定先の株式処分コスト、割当予定先の権利行使行動及び割当予定
先の株式保有動向等について一定の前提（当社株式の株価、当社株式のボラティリティ、配当利回り、無リス
ク利子率等）を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権１個当たりの払込金額は、1,252円とした。さら
に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第３項記載のとおりとし、行使価額は当初、2023年
４月28日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（ただし、１円未満
端数切上げ）とした。
１３．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
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１４．権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
(1) 当社による行使停止
当社は、当社取締役会の決議又は当社取締役会の包括委任決議により当社取締役会から委任を受けた代表取
締役社長の決定により、割当先に対し、何度でも、本新株予約権を行使することができない期間を指定する
旨の通知（以下「行使停止要請通知」という。）を行うことができる。行使停止要請通知において、当社は
割当先に本新株予約権について権利行使をすることができない期間（以下「行使停止期間」という。）を指
定する。
当社が行使停止要請通知を行った場合には、割当先は、行使停止期間において本新株予約権を行使すること
ができない。また、当社は、割当先による行使停止要請通知の受領後も、当社取締役会又は当社取締役会の
包括委任決議により当社取締役会から委任を受けた代表取締役社長の決定により、当該通知を撤回し又は変
更することができる。なお、いずれの行使停止期間の開始日も、2023年５月18日以降の日とし、いずれの行
使停止期間の終了日も、2025年４月21日以前の日とする。また、当社が、当社取締役会又は当社取締役会の
包括委任決議により当社取締役会から委任を受けた代表取締役社長の決定により、行使停止要請通知を行う
こと又は行使停止要請通知を撤回あるいは変更することを決定した場合、当社は、その都度その旨開示する
ものとする。
(2) 割当先による本新株予約権の取得の請求
2024年５月20日（同日を含む。）以降のいずれかの取引日に、東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の取引日、又は2025年
４月18日（同日を含む。）以降2025年４月28日（同日を含み、かつ、同日必着とする。）までの期間内の取
引日のいずれかにおいて、割当先は、当社に対し、本新株予約権の取得を請求する旨の通知（以下「取得請
求通知」という。）を行うことができる。割当先が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知
を受領した日から３週間以内に本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支
払うことにより残存する本新株予約権の全部を取得しなければならない。
(3) 株式等の譲渡制限
当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約の締結日以降、2023年11月12日までの間、本新株予約権が
存する限り、割当先の事前の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、又は普通株
式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の有
価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行わない旨を合意し
ている。
① 発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合。
② ストックオプションプランに基づき、当社の普通株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を付
与する場合又は当該権利の行使若しくは当社の普通株式に転換される若しくは転換できる証券の転換によ
り普通株式を発行若しくは処分する場合。
③ 本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。
④ 本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により普
通株式を発行又は処分する場合。
⑤ 合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式交付等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、当
社の発行済株式総数の５％を上限として普通株式を発行又は処分する場合。
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(4) 割当先による行使制限措置
① 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至
第５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本
証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使価額が発行
決議日の取引所金融商品市場の売買立会における発行会社普通株式の終値（但し、本新株予約権の行使価
額の調整が行われた場合は同様に調整される。）以上の場合、本新株予約権の行使可能期間の最終２カ月
間等の所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使
により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えること
となる場合、当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を割当先
に行わせないものとする。
② 割当先は、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新
株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しない
かについて確認を行う。
１５．当社の株式の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、本新株予約権の割当先は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当
社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本新株予約権の行使に関わる空売りを目的とした当社普通株
式の借株は行わない。
１６．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第２四半期会計期間
(2023年５月１日から2023年７月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
436
株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 43,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 2,036
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 88,789
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
436
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
43,600
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
2,036
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
88,789
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月31日 ― 816,979 ― 1,966,818 ― 1,007,318
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(5) 【大株主の状況】
2023年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
プラニングカミヤ株式会社 鳥取県鳥取市興南町６８ 129,412 18.40
神谷 哲郎 鳥取県鳥取市 74,882 10.65
島根県松江市魚町１０
株式会社山陰合同銀行
23,360 3.32
(東京都中央区晴海１-８-１２)
(株式会社日本カストディ銀行)
神谷 幸之助
東京都目黒区 19,500 2.77
久保田 正明 神奈川県小田原市 15,000 2.13
神谷 滋 東京都中野区
12,304 1.75
モルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町１-９-７ 12,100 1.72
ＭＵＦＧ証券株式会社
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２-７-３ 10,700 1.52
株式会社ラッキー 東京都豊島区池袋１-８-５ 9,000 1.28
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋１-８-１２ 7,700 1.09
計 ― 313,958 44.65
(注)１.当社は自己株式113,961株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２.2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券株式会社が
2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番1号 122 13.01
(注) 上記保有株券等の数は、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等であり、株券等保有割合はその潜
在株式の数を考慮したものとなっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 113,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 700,500
完全議決権株式(その他) 7,005 ―
普通株式 2,579
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 816,979 ― ―
総株主の議決権 ― 7,005 ―
(注) 「単元未満株式」欄には自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
トミタ電機株式会社 鳥取県鳥取市幸町123番地 113,900 ― 113,900 13.94
計 ― 113,900 ― 113,900 13.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,060,870 1,193,434
受取手形及び売掛金 405,493 337,805
電子記録債権 103,982 93,171
商品及び製品 291,179 292,001
仕掛品 366,336 425,002
原材料及び貯蔵品 175,572 151,825
その他 51,575 39,830
△ 2,611 △ 1,803
貸倒引当金
流動資産合計 2,452,397 2,531,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 150,404 149,717
機械装置及び運搬具（純額） 104,642 114,731
土地 1,715,312 1,715,312
リース資産（純額） 6,838 28,702
その他（純額） 5,309 6,363
17,970 19,115
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,000,478 2,033,942
無形固定資産
40,042 43,795
投資その他の資産
投資有価証券 40,203 44,002
長期前払費用 1,612 1,433
繰延税金資産 18,292 11,363
1,035 1,035
その他
投資その他の資産合計 61,143 57,834
固定資産合計 2,101,663 2,135,572
資産合計 4,554,061 4,666,839
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 138,244 74,203
未払法人税等 30,002 12,445
未払費用 96,862 57,961
受注損失引当金 525 551
賞与引当金 20,818 34,461
前受収益 5,669 5,669
21,322 20,909
その他
流動負債合計 313,444 206,202
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 204,932 204,932
退職給付に係る負債 20,842 9,617
役員退職慰労引当金 326,039 331,836
長期前受収益 11,067 10,818
預り保証金 133,059 130,605
5,147 25,555
その他
固定負債合計 701,087 713,365
負債合計 1,014,532 919,567
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,818 1,966,818
資本剰余金 1,007,318 1,033,694
利益剰余金 375,120 385,115
△ 227,627 △ 164,669
自己株式
株主資本合計 3,121,629 3,220,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,204 △ 572
土地再評価差額金 311,550 311,550
109,553 213,908
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 417,899 524,886
新株予約権
― 1,426
3,539,528 3,747,271
純資産合計
負債純資産合計 4,554,061 4,666,839
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 1,105,771 810,149
684,080 575,297
売上原価
売上総利益 421,691 234,851
※ 255,389 ※ 226,933
販売費及び一般管理費
営業利益 166,301 7,918
営業外収益
受取利息 249 589
受取配当金 819 740
助成金収入 57 1,562
金型売却益 2,178 2,737
スクラップ売却益 542 182
707 461
雑収入
営業外収益合計 4,554 6,272
営業外費用
支払利息 399 383
新株予約権発行費 ― 6,441
製品補償費用 7 374
為替差損 11,391 6,446
136 991
雑損失
営業外費用合計 11,936 14,637
経常利益又は経常損失（△）
158,919 △ 446
特別損失
固定資産除却損 1,198 429
固定資産売却損 128 ―
16,809 ―
廃棄物処理費用
特別損失合計 18,136 429
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
140,783 △ 875
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
26,940 3,799
法人税等還付税額 ― △ 20,996
― 6,325
法人税等調整額
法人税等合計 26,940 △ 10,871
四半期純利益 113,842 9,995
親会社株主に帰属する四半期純利益 113,842 9,995
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益 113,842 9,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53 2,632
173,834 104,354
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 173,887 106,986
四半期包括利益 287,729 116,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 287,729 116,981
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
140,783 △ 875
半期純損失（△）
減価償却費 23,665 24,312
長期前払費用償却額 800 830
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 807
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,106 13,643
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,435 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,691 △ 11,224
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,797 5,797
受取利息及び受取配当金 △ 1,068 △ 1,329
為替差損益（△は益） △ 4,838 367
支払利息 399 383
新株予約権発行費 ― 6,441
固定資産売却損益（△は益） 128 ―
固定資産除却損 1,198 429
売上債権の増減額（△は増加） 1,505 96,659
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 147,726 △ 7,710
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 25,231 11,840
仕入債務の増減額（△は減少） 18,456 △ 69,578
その他の流動負債の増減額（△は減少） 34,040 △ 47,972
△ 3,532 △ 3,700
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 62,499 17,532
利息及び配当金の受取額
1,069 1,329
利息の支払額 △ 399 △ 383
法人税等の支払額 △ 19,921 △ 21,677
― 20,996
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,248 17,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出 △ 2,838 △ 2,838
有形固定資産の取得による支出 △ 57,625 △ 20,471
有形固定資産の売却による収入 74 ―
△ 2,661 ―
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,050 △ 23,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 ― 88,789
自己株式の取得による支出 △ 53 ―
新株予約権の発行による収入 ― 1,971
新株予約権の発行による支出 ― △ 6,441
リース債務の返済による支出 △ 3,967 △ 2,797
― 545
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,020 82,067
現金及び現金同等物に係る換算差額 79,547 56,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55,724 132,563
現金及び現金同等物の期首残高 1,041,108 1,060,870
※ 1,096,833 ※ 1,193,434
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
荷造運賃
46,153 千円 33,434 千円
支払手数料 16,684 19,130
役員報酬 14,334 14,334
給料 88,108 80,208
賞与 2,680 1,193
賞与引当金繰入額 9,955 8,208
貸倒引当金繰入額 △ 114 △ 807
退職給付費用
2,755 △ 216
役員退職慰労引当金繰入額 5,797 5,797
法定福利費 6,758 5,504
減価償却費 3,541 3,214
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
現金及び預金勘定 1,096,833千円 1,193,434千円
現金及び現金同等物 1,096,833 1,193,434
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年５月１日の取締役会決議に基づき、2023年５月17日に発行した第三者割当による行使価額修正
条項付第１回新株予約権の一部行使による自己株式の処分により、資本剰余金が26,376千円増加し、自己株式が
62,958千円減少しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電子部品材料 不動産賃貸
計 調整額 損益計算書
事業 事業
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 1,073,182 32,589 1,105,771 ― 1,105,771
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,073,182 32,589 1,105,771 ― 1,105,771
セグメント利益 142,593 23,707 166,301 ― 166,301
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電子部品材料 不動産賃貸
計 調整額 損益計算書
事業 事業
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 777,591 32,557 810,149 ― 810,149
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 777,591 32,557 810,149 ― 810,149
セグメント利益
△ 15,824 23,743 7,918 ― 7,918
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントを地域別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電子部品材料事業 不動産賃貸事業
日本 453,286 ― 453,286
アジア 597,427 ― 597,427
その他 22,468 ― 22,468
顧客との契約から
1,073,182 ― 1,073,182
生じる収益
その他の収益 ― 32,589 32,589
外部顧客への売上高 1,073,182 32,589 1,105,771
(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は３億７千万円、香港は１億３千万円です。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電子部品材料事業 不動産賃貸事業
日本 411,390 ― 411,390
アジア 343,430 ― 343,430
その他 22,769 ― 22,769
顧客との契約から
777,591 ― 777,591
生じる収益
その他の収益 ― 32,557 32,557
外部顧客への売上高 777,591 32,557 810,149
(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は２億４千万円です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 172円64銭 14円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
113,842 9,995
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
113,842 9,995
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 659,432 672,875
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 14円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
― ―
普通株式増加数(株) ― 18,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
トミタ電機株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
石 渡 裕 一 朗
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 若 尾 典 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株
式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から
2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半 期連 結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続 企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利 害関 係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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