パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） 四半期報告書 第39期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
パーク二四株式会社
【会社名】
（定款上の商号 パーク２４株式会社）
【英訳名】 PARK24 CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 光一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 實貴 孝夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】 ０３（６７４７）８１２２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 實貴 孝夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2022年10月31日
売上高 （百万円） 211,030 241,504 290,253
経常利益 （百万円） 9,363 21,114 16,970
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,313 15,293 2,476
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 307 16,069 △ 1,495
純資産 （百万円） 41,844 56,111 40,042
総資産 （百万円） 316,520 301,625 307,626
１株当たり四半期（当期）
（円） 14.45 89.69 15.22
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 13.67 81.99 14.41
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 13.2 18.6 13.0
営業活動による
（百万円） 15,289 31,697 29,369
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,542 △ 19,693 △ 17,357
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,002 △ 31,509 △ 20,116
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 84,041 63,864 85,065
四半期末（期末）残高
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 17.27 42.89
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第３四半期 連結累計期間（ 2022年11月１日 ～ 2023年７月31日 ）における 世界経済は 、新型コロナウイルス感染
症（以下、感染症）の影響が緩やかになる一方で、資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融
政策による急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。日本経済においては、第１
四半期連結会計期間に一時的に新規感染者数の再拡大がみられましたが、ワクチン接種の進展等による感染対策と
経済活動の両立が進められ、資源高や円安進行による物価上昇はあるものの、個人消費や企業の設備投資を中心に
持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、中期事業戦略「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡
大とシームレス化」の達成を目指し、再び成長路線に回帰するため、各事業の拡大を図っております。さらに、
「シームレス化」をより強力に推進するための「デジタル戦略の推進」を方針に掲げ、成長投資を加速させており
ます。なお、４つのネットワークの１つである「人（会員）」については、中期目標であるタイムズクラブ会員数
1,000万人を2023年１月に達成いたしました。
営業概況といたしましては、国内外事業ともに外部環境の改善に加え、前連結会計年度から継続している各種施
策の効果もあり、総じて堅調な推移となりました。
これらの結果、当 第３四半期 連結累計期間の当社グループ業績は、売上高は 2,415億４百万円 （ 前年同期比14.4％
増 ）、 営業利益は243億90百万円 （同103.9％増）、 経常利益は211億14百万円 （同125.5％増）となり、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は152億93百万円 （同561.2％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
第１四半期連結会計期間に一時的に新規感染者数が再拡大したものの行動制限等の実施はなく、当第３四半期連
結累計期間としては順調に推移いたしました。
これまで感染症禍で行ってきた確実に収益化する駐車場のみに絞った厳選開発等のノウハウを活かし、エリアの
状況に合った開発を行うことで収益性を維持した駐車場の拡大を図っており、当第３四半期連結累計期間は700件の
開発をしております。また、利便性向上に向けた取り組みとして、パートナーサービス（施設付帯の駐車場運営
サービス）向けにカメラで入出庫の管理を行う駐車場の開発や、精算・決済手段を多様化することでキャッシュレ
ス化を推進するなど、より簡単に入出庫や支払いが可能な次世代駐車場サービスの構築を進めております。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は17,543件（前連結会計年度末比0.8％増）、運営台数は
571,511台（同3.5％増）、月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた総運営件数は25,334件（同0.3％増）、総運営
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台数は758,402台（同3.5％増）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 1,244億18百万円
（前年同期比 5.6％増 ）、営業利益は 277億69百万円 （同 11.6％増 ）となりました。
駐車場事業海外
主要な展開地域のうち、英国については、駐車場の稼働は緩やかながらも感染症禍からの回復が継続しており、
総じて堅調に推移いたしました。豪州については、駐車場の稼働は回復基調ではあるものの想定よりも感染症禍か
らの回復が弱く、軟調な推移となりました。その他の地域につきましては、台湾を中心に駐車場の稼働は順調に推
移いたしました。
国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各国の駐車場需要環境に最適化した短
期契約駐車場の開発を促進・量産することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを見直し、事
業リスクを低減させるとともに早期の黒字化に努めております。また、感染症禍で急速に進んだキャッシュレス決
済への対応を引き続き推進することでお客様の利便性と満足度向上を図っております。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,465件（前連結会計年度末比4.3％増）、総運営台数は535,428台（同
4.4％減）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は27,799件（同0.7％増）、総運営台数は
1,293,830台（同0.1％増）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 499億40百万円 （前年同
期比 21.5％増 ）、営業損失は 14億64百万円 （ 前年同期営業損失46億52百万円 ）となりました。
※当第３四半期連結累計期間における海外グループ会社の連結対象期間は2022年10月１日～2023年６月30日となり
ます。
モビリティ事業
タイムズカー（カーシェアとレンタカーの融合サービス）については、需要に合わせた増車及び適正配備のため
の貸出拠点の積極開設に加え、旺盛な個人の観光需要や法人の出張需要等を取り込んだほか、個人・法人ともに利
用促進に向けたキャンペーン等を実施したことなどにより、会員数及び利用が順調に増加し、車両１台当たり利用
料は好調に推移いたしました。2023年５月からは、法人会員及び法人利用の拡大を目的とした、マスメディア等を
用いた大規模プロモーションを実施しております。なお、当第３四半期連結累計期間において増車した車両台数は
7,020台、増加した貸出拠点数は1,489箇所と、ネットワーク拡大は順調に進捗しております。
この結果、モビリティ車両台数は60,082台（前連結会計年度末比13.2％増）、貸出拠点数は15,621箇所（同
10.5％増）、会員数は2,289,963人（同12.2％増）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は
711億13百万円 （前年同期比 27.5％増 ）、営業利益は 94億37百万円 （同628.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末比60億１百万円減少 し、 3,016億25百万円 となりまし
た。主な増減といたしましては、増加で機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が38億６百万円、契約関連無形資
産を含む無形固定資産が14億78百万円、減少で現金及び預金を含む流動資産が122億30百万円 となっております 。
負債合計は、 同220億70百万円減少 し、 2,455億13百万円 となりました。主な減少といたしましては、長期借入金
を含む固定負債が205億11百万円、短期借入金を含む流動負債が15億59百万円 となっております 。
純資産は、 同160億69百万円増加 し、 561億11百万円 となりました。主な増加といたしましては、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上が152億93百万円、為替換算調整勘定が11億81百万円となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて 212億円減少 し、 638億64
百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、 316億97百万円 （ 前年同期比164億７百万円の増加 ）となりまし
た。主な内訳といたしましては 、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益444億86百万円、棚卸資産の減少額
43億69百万円があった一方、法人税等の支払額119億75百万円、利息の支払額33億68百万円 があったことなどによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、 196億93百万円 （ 同71億50百万円 の支出の増加）となりました。これ
は主として、 タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 315億９百万円 の資金の支出（ 同195億７百万円 の支出の増加）となりま
した。 これは主に新株予約権付社債の発行による収入があった一方、新株予約権付社債の償還による支出や長期借
入金及びリース債務の返済による支出、短期借入金の純減額があったことなどによるものです 。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更は
ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載につ
いて重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 283,680,000
計 283,680,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 171,048,369 171,048,369 単元株式数100株
（プライム市場）
計 171,048,369 171,048,369 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年５月１日～
－ 171,048,369 － 32,739 － 34,491
2023年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 528,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 170,474,400 1,704,744 －
単元未満株式 普通株式 45,569 － －
発行済株式総数 171,048,369 － －
総株主の議決権 － 1,704,744 －
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
パーク２４株式会社 528,400 － 528,400 0.3
２-20-４
計 － 528,400 － 528,400 0.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年
７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,781 64,760
受取手形及び売掛金 20,783 22,045
※2 2,497 ※2 2,430
棚卸資産
その他 29,890 37,441
△ 1,138 △ 1,093
貸倒引当金
流動資産合計 137,814 125,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,986 28,719
※2 28,761 ※2 33,234
機械装置及び運搬具（純額）
土地 25,747 25,701
リース資産（純額） 7,410 6,950
使用権資産（純額） 21,288 19,797
5,463 7,060
その他（純額）
有形固定資産合計 117,658 121,464
無形固定資産
のれん 18,147 18,326
契約関連無形資産 9,453 10,327
6,457 6,883
その他
無形固定資産合計 34,058 35,537
※1 17,796 ※1 18,834
投資その他の資産
固定資産合計 169,513 175,835
繰延資産 297 205
資産合計 307,626 301,625
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 650 635
短期借入金 17,309 3,147
1年内返済予定の長期借入金 16,001 28,347
リース債務 11,047 10,415
未払法人税等 7,302 3,003
賞与引当金 2,446 1,450
45,929 52,126
その他
流動負債合計 100,687 99,127
固定負債
新株予約権付社債 35,000 42,310
長期借入金 96,398 68,355
リース債務 19,158 17,545
資産除去債務 9,474 9,732
繰延税金負債 1,658 1,810
5,207 6,632
その他
固定負債合計 166,897 146,385
負債合計 267,584 245,513
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 32,739 32,739
資本剰余金 28,326 28,326
利益剰余金 △ 7,050 8,243
△ 1,255 △ 1,255
自己株式
株主資本合計 52,758 68,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120 132
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 19
土地再評価差額金 △ 1,035 △ 1,035
為替換算調整勘定 △ 9,117 △ 7,936
△ 2,719 △ 3,144
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12,778 △ 12,002
新株予約権 62 61
純資産合計 40,042 56,111
負債純資産合計 307,626 301,625
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 211,030 241,504
162,293 176,284
売上原価
売上総利益 48,736 65,220
販売費及び一般管理費 36,773 40,829
営業利益 11,963 24,390
営業外収益
未利用チケット収入 143 137
社債償還益 - 276
548 266
その他
営業外収益合計 691 680
営業外費用
支払利息 2,477 2,883
為替差損 282 420
駐車場解約費 323 200
208 451
その他
営業外費用合計 3,291 3,956
経常利益 9,363 21,114
特別利益
投資有価証券売却益 20 979
0 53
その他
特別利益合計 20 1,033
特別損失
固定資産除却損 61 172
1,544 0
その他
特別損失合計 1,605 173
税金等調整前四半期純利益 7,778 21,974
法人税、住民税及び事業税
6,597 7,102
△ 1,132 △ 421
法人税等調整額
法人税等合計 5,465 6,680
四半期純利益 2,313 15,293
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,313 15,293
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益 2,313 15,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 11
繰延ヘッジ損益 24 8
為替換算調整勘定 △ 541 1,181
△ 1,473 △ 424
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,005 776
四半期包括利益 307 16,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 307 16,069
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,778 21,974
減価償却費 22,783 22,511
のれん償却額 893 963
支払利息 2,477 2,883
固定資産除却損 61 172
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20 △ 979
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,459 △ 938
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,384 4,369
仕入債務の増減額（△は減少） 47 △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 857 △ 996
△ 11,961 △ 2,938
その他
小計 20,126 47,010
利息及び配当金の受取額
16 30
利息の支払額 △ 2,954 △ 3,368
△ 1,899 △ 11,975
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,289 31,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 6
定期預金の払戻による収入 6 6
有形固定資産の取得による支出 △ 9,612 △ 16,161
有形固定資産の売却による収入 12 103
無形固定資産の取得による支出 △ 1,989 △ 2,501
投資有価証券の売却による収入 75 1,063
△ 1,028 △ 2,199
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,542 △ 19,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 277 △ 14,180
長期借入れによる収入 182 -
長期借入金の返済による支出 △ 25,920 △ 15,760
新株予約権付社債の発行による収入 - 34,911
新株予約権付社債の償還による支出 - △ 27,413
リース債務の返済による支出 △ 10,747 △ 9,064
株式の発行による収入 24,766 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 6 △ 1
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,002 △ 31,509
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,501 △ 1,693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,754 △ 21,200
現金及び現金同等物の期首残高 91,795 85,065
※1 84,041 ※1 63,864
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年７月31日 )
投資その他の資産 25 百万円 3 百万円
※２ 有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、棚卸資産（商品）に4,385百万
円振替えております。
当 第３四半期 連結会計期間（ 2023年７月31日 ）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、棚卸資産（商品）に4,357百万
円振替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
現金及び預金勘定 84,308 百万円 64,760 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6 百万円 △6 百万円
引出制限預金 △261 百万円 △889 百万円
現金及び現金同等物 84,041 百万円 63,864 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
駐車場
モビリティ (注)２
計上額
計
事業海外
事業
事業国内
(注)３
(注)１
売上高
顧客との契約から生じる収益 105,353 39,453 54,143 198,949 － 198,949
その他の収益(注)４ 8,873 1,665 1,541 12,080 － 12,080
外部顧客への売上高 114,226 41,118 55,684 211,030 － 211,030
セグメント間の内部売上高
3,560 － 96 3,656 △ 3,656 －
又は振替高
計 117,787 41,118 55,781 214,687 △ 3,656 211,030
セグメント利益又は損失(△) 24,883 △ 4,652 1,296 21,527 △ 9,564 11,963
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の △4,652百万円 には、のれんの償却額 △893百万円 が含まれ
ております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
駐車場
モビリティ (注)２
計上額
計
事業海外
事業
事業国内
(注)３
(注)１
売上高
顧客との契約から生じる収益 111,292 48,213 69,226 228,732 － 228,732
その他の収益(注)４ 9,305 1,726 1,739 12,772 － 12,772
外部顧客への売上高 120,598 49,940 70,965 241,504 － 241,504
セグメント間の内部売上高
3,820 － 147 3,968 △ 3,968 －
又は振替高
計 124,418 49,940 71,113 245,472 △ 3,968 241,504
セグメント利益又は損失(△) 27,769 △ 1,464 9,437 35,743 △ 11,352 24,390
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の △1,464百万円 には、のれんの償却額 △963百万円 が含まれ
ております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
14円45銭 89円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,313 15,293
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,313 15,293
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 160,087 170,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
13円67銭 81円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － △192
（うち社債償還益(税額相当額控除後)(百万円)） (－) (△192)
普通株式増加数(千株) 9,117 13,667
（うち新株予約権付社債）（千株） ( 9,117 ) ( 13,667 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（英国駐車場事業運営会社における共同投資先との株主間契約変更）
当社は、2023年８月７日開催の取締役会において、英国で駐車場事業を展開する National Car Parks Limited
（以下、NCP）の共同投資先である株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）との株主間契約における一部変更を
決定いたしました。
１．株主間契約変更の経緯
当社及びDBJは共同で、2017年７月にNCP株式の純粋持株会社であるMEIF II CP Holdings 2 Limitedの発行
済株式の100%を取得しました（以下、本件）。これにより、当社はNCP株式の51%を取得し、NCPは当社の連結
子会社となり、DBJはその49%を取得しました。また、相互に協力してNCPの発展に向けた事業体制を構築し、
NCP、当社及びDBJが一体となって、NCPの企業価値を継続的かつ安定的に向上させることを目的として株主間
契約を締結しました。株主間契約において、当社による株式売却請求権（以下、コール・オプション）は、
本件実行から３年を経過する2020年８月以降に請求できるとし、DBJによる株式買取請求権（以下、プット・
オプション）は、同５年を経過する2022年８月以降に請求できると定めておりました。
NCPは、当社の連結子会社化以降、ガバナンス体制や事業基盤の整備等を推進し、着実に事業拡大に向けた
体制構築を進めておりましたが、2020年から拡大した新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）により、
事業は甚大な影響を受け、厳しい状況に追い込まれました。こうした状況のもと、当社及びDBJは共同投資
パートナーとしての協力体制を再確認し、2022年１月に株主間契約の一部変更を加え、DBJによるプット・オ
プションの行使期間を2024年４月以降とする株主間契約に係る変更契約を締結しました。
感染症禍において、NCPは当社からの資金サポートを受けながら、不採算駐車場の解約や契約条件の変更等
を通じたコスト構造の再構築に努めました。同時に、駐車場の新規開発を積極的に推進しており、日本国内
におけるタイムズパーキングの特徴である「小型・分散・ドミナント化」をベースとした英国の事業環境に
合わせた短期契約型駐車場「英国版タイムズパーキング」という新しいビジネスモデルの展開に集中してお
ります。その後、駐車場外部環境の回復等もあり、事業は回復基調にありますが、直近の急激なインフレー
ションを含め本件実行時から事業環境が大幅な変化をしたことから、この度、共同投資に係る協力体制を再
確認すべく株主間契約に係る変更契約に再度の変更を加えることとしました。
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四半期報告書
２．変更後の株主間契約の概要
(1) プット・オプション期間
2025年11月１日から2026年２月28日まで
(2) コール・オプション期間
2020年８月３日から
(3) 想定買取価額
プット・オプション又はコール・オプションが行使された場合、当社グループはDBJが保有するNCP株
式49%の全てを買い取ることになります。買取価額は、DBJの当初投資金額の円換算額を基礎として、NCP
グループのEBITDA成長率を勘案した上で、一定の算式に基づき算出される上限買取価額及び下限買取価
額の範囲内で決定されるメカニズムとなっております。
仮に、NCPの収益が現時点と同程度で推移し、2025年12月にプット・オプション又はコール・オプショ
ンが行使された場合、買取価額概算値は30,000百万円程度となります。
なお、上記はプット・オプション及びコール・オプション行使のメカニズムを説明する目的で記載さ
れたものです。これらの行使によりDBJが保有するNCP株式49%を当社が買い取ることについて、何ら決定
した事実はありません。
また、上記買取価額は、一定の仮定に基づく、現時点における概算値です。算定の前提となる数値の
変動に伴い、買取価額は今後変動する可能性があります。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
上記の事象は確定していないため、2023年10月期以降の業績に与える影響額を合理的に見積もることは出
来ません。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク２４株式会社)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
安 永 千 尋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 賢 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式
会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の 2022年11月１日 から 2023年10月31日 までの連結会計年度の 第３四半期 連
結会計期間（ 2023年５月１日 から 2023年７月31日 まで）及び 第３四半期 連結累計期間（ 2022年11月１日 から 2023年７月
31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）及び
連結子会社の 2023年７月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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