ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月13日
【会社名】 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
【英訳名】 ENEOS Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 猛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 インベスター・リレーションズ部
ＩＲグループマネージャー 江口 小百合
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 インベスター・リレーションズ部
ＩＲグループマネージャー 江口 小百合
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第４回利払繰延条項・期限前償還条項付
38,000百万円
無担保社債（劣後特約付）（60年債）
第５回利払繰延条項・期限前償還条項付
50,000百万円
無担保社債（劣後特約付）（60年債）
第６回利払繰延条項・期限前償還条項付
12,000百万円
無担保社債（劣後特約付）（60年債）
計 100,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年６月23日
効力発生日 2023年７月５日
有効期限 2025年７月４日
５－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
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【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 300,000百万円
（300,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後
特約付）（60年債））】
銘柄 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（劣後特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金38,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金38,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） １ 2023年９月20日の翌日から2028年９月20日までの利払日（別記「利息支払の方法」欄第
１項第(1)号イに定義する。以下同じ。）においては、年1.328％
２ 2028年９月20日の翌日から2033年９月20日までの利払日においては、各利率改定日（下
記に定義する。）に改定され、各改定後利率適用期間（下記に定義する。）について、
当該改定後利率適用期間に係る利率基準日（下記に定義する。）における１年国債金利
（別記「利息支払の方法」欄第１項第(2)号イに定義する。以下同じ。）に1.050％を加
えた値
３ 2033年９月20日の翌日から2048年９月20日までの利払日においては、各利率改定日に改
定され、各改定後利率適用期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日に
おける１年国債金利に1.300％を加えた値
４ 2048年９月20日の翌日以降の利払日においては、各利率改定日に改定され、各改定後利
率適用期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における１年国債金利
に2.050％を加えた値
「利率改定日」とは、2028年９月20日およびその１年後ごとの応当日をいう。
「改定後利率適用期間」とは、各利率改定日の翌日から次の利率改定日または本社債が
償還される日のいずれか早い日までの期間をいう。
「利率基準日」とは、各改定後利率適用期間につき、当該改定後利率適用期間の開始日
直前の利率改定日の２銀行営業日前の日をいう。
利払日 毎年３月20日および９月20日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法および期限
(1）利息支払の方法
イ 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還日（別記「償還の方法」欄第２項第(3）
号に定義する。以下同じ。）までこれをつけ、利払日（下記に定義する。）に、当
該利払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日）
の翌日から当該利払日までの各期間について支払う。
「利払日」とは、初回を2024年３月20日とし、その後毎年３月20日および９月20日
をいう。
ロ 本社債の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。ただし、利払日
が銀行休業日にあたるときは、利払日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行
営業日に繰り上げる。
各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座管理機関（別記「振
替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則（以下「業務規程
等」という。）に定める口座管理機関をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各
本社債の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位
未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本ロにおいて「一通貨あたりの利
子額」とは、業務規程等に従い、１円に別記「利率」欄各項に定める利率を乗じ、
それを２で除して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき計算すると
きは、かかる金額をその半か年間の日割で計算した金額）をいう。ただし、小数点
以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
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ハ 本社債の償還日後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保もしくは拒絶さ
れた場合または本社債の元金の支払に関して債務不履行が生じている場合を除
く。）に係る各本社債の利息は発生しないものとする。なお、当該償還日において
残存する経過利息および任意未払残高（本項第(3)号ハ(ⅰ)に定義する。以下同
じ。）は、別記「償還の方法」欄第２項の規定に従い償還とともに支払われる。
ニ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記「（注）３ 劣後特約」に定め
る劣後特約に従う。
(2）各改定後利率適用期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄第２項ないし第４項の規定に基づき決定される本社債の利率の計算
に使用する「１年国債金利」とは、利率基準日のレートとして利率決定日（下記に
定義する。）の東京時間午前９時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサ
イト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」
（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv）（その承継
ファイルおよび承継ページを含む。）または当該「国債金利情報」ページ（その承
継ファイルおよび承継ページを含む。）からリンクされる日本国債の金利情報を記
載したページもしくはダウンロードできるファイルをいう。以下同じ。）に表示さ
れる１年国債金利をいう。
ロ ある改定後利率適用期間に係る利率決定日の東京時間午前10時に、利率基準日の
レートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、または国
債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は利率決定日に参照国債ディーラー
（当社が国債市場特別参加者（財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。）ま
たは市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大
５者の者をいう。以下同じ。）に対し、利率基準日の東京時間午後３時現在のレー
トとして提示可能であった参照１年国債（下記に定義する。）の売買気配の仲値の
半年複利利回り（以下「提示レート」という。）の提示を求めるものとする。
ハ 本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者以上である場
合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディー
ラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除いた残りの提示レー
トの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第４位を四捨五入する。）と
する。
ニ 本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者または３者で
ある場合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利は、当該参照国債
ディーラーの提示レートの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第４位
を四捨五入する。）とする。
ホ 本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者に満たない場
合、当該利率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの
最新の１年国債金利（ただし、当該利率決定日の東京時間午前10時において国債金
利情報ページが利用不可能な場合は、当該利率決定日の直前に国債金利情報ページ
に表示されていた１年国債金利）を当該改定後利率適用期間に適用される１年国債
金利とする。
「利率決定日」とは、各利率基準日の翌銀行営業日をいう。
「参照１年国債」とは、ある改定後利率適用期間につき、参照国債ディーラーから
当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該改定後利率適用期間の最
終日またはその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として１年満期の
円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいう。
ヘ 当社は、財務代理人（別記「（注）９ 財務代理人、発行代理人および支払代理
人」に定める財務代理人をいう。以下同じ。）に本号イないしホに定める利率確認
事務を委託し、財務代理人は利率決定日に当該利率を確認する。
ト 当社および財務代理人はそれぞれの本店において、各改定後利率適用期間の開始日
から５銀行営業日以内（改定後利率適用期間の開始日を含む。）に、上記により決
定された本社債の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
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(3）任意停止
イ 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行営業日前まで
に、本社債権者および財務代理人に対し任意停止金額（下記に定義する。）の通知
を行うことにより、当該通知に係る利払日における本社債の利息の支払の全部また
は一部を繰り延べることができる（以下当該繰り延べを「任意停止」といい、任意
停止により繰り延べられた利息の未払金額を「任意停止金額」といい、任意停止が
なければ当該利息が支払われるはずであった利払日を「任意停止利払日」とい
う。）。なお、任意停止金額には、任意停止利払日の翌日から任意停止金額の全額
が弁済される利払日までの間、当該任意停止利払日における別記「利率」欄各項に
定める利率による利息（以下「追加利息」という。）が付される（なお、当該任意
停止金額に関する追加利息に対する利息は生じない。）。
ロ 任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の全部または一部を
支払うことができる。当該支払は、弁済される利払日時点の本社債権者に支払われ
る。
ハ 強制支払
（ⅰ）劣後株式への支払による強制支払
本号イの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利払日の直前利払日の
属する月の第２銀行営業日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込
期日の翌日）から当該利払日の属する月の第２銀行営業日の前日までの期間に
おいて、以下の①または②の事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下
「強制利払日」という。）または強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払
日現在の任意未払の残高（各本社債に関して、その時点において残存するすべ
ての任意停止金額およびこれに対する追加利息をいい、以下「任意未払残高」
という。）の全額を弁済するべく、営利事業として実行可能（下記に定義す
る。）な限りの合理的な努力を行うこととする。
① 当社が当社普通株式ならびに剰余金の配当および残余財産の分配を受ける
権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後する当社が今後発行
する当社普通株式以外の株式（以下併せて「劣後株式」という。）に関す
る剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当および全額に満
たない配当をする場合を含む。）を行う決議をした場合または支払を行っ
た場合
② 当社が劣後株式の買入れまたは取得をする場合（ただし、以下の事由のい
ずれかによる場合を除く。）
(a）会社法第155条第８号ないし第13号に基づく事由
(b）会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買取請求
(c）会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項、第806条第１項
または第816条の６第１項に基づく反対株主からの買取請求
(d）会社法第116条第１項または第182条の４第１項に基づく反対株主からの
買取請求
(e）会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基づく子会社か
らの取得
(f）その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の発行もしく
は募集または借入れに重大な障害を生じさせない場合をいう。ただし、当該証
券または借入れに関して支払われ得る価格、利率または配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）および同順位劣後債務
（下記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配当および残
余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先するものをいう。
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「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別記「（注）
３ 劣後特約」に定義する。）と実質的に類似する当社の清算手続、破産手
続、更生手続もしくは再生手続または日本法によらないこれらに準ずる手続に
おける支払に関する条件および権利を有し、その利息に係る権利および償還ま
たは返済条件が、本社債と実質的に同等のものまたは当社の財務状態および業
績に応じて決定されるものをいう。
（ⅱ）同順位証券への支払による強制支払
本号イの規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意停止利払日の直後の
利払日の前日までの期間において同順位証券に関する配当または利息が支払わ
れたときは、当社は、当該任意停止利払日の直後の利払日またはその次の利払
日に、当該任意停止利払日に係る任意停止金額およびこれに対する追加利息を
弁済するべく、営利事業として実行可能な限りの合理的な努力を行うこととす
る。
ニ 任意未払残高の支払
（ⅰ）当社は、利払日または償還日において任意未払残高の全部または一部を支払う
場合、弁済する当該利払日または償還日の12銀行営業日前までに、本社債権者
および財務代理人に対し、支払う任意未払残高の金額（以下「支払金額」とい
う。）および該当任意停止利払日の通知を行う。その場合、支払われる金額
は、各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額
に一通貨あたりの利子額を乗じて算出される。ただし、円位未満の端数が生じ
た場合にはこれを切り捨てる。本(ⅰ)において「一通貨あたりの利子額」と
は、業務規程等に従い、支払金額を残存する本社債の元金で除して得られる金
額をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り
捨てる。
（ⅱ）当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い任意停止利
払日に発生した任意停止金額およびこれに対する追加利息から順に充当され
る。その場合、当社は、充当する当該任意停止金額およびこれに対する追加利
息の内訳を財務代理人に通知する。
２ 利息の支払場所
別記「（注）14 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2083年９月20日
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は、本欄第２項第(2)号
に定める金額による。）
２ 償還の方法および期限
(1）満期償還
本社債の元金は、2083年９月20日（以下「満期償還日」という。）に、任意未払残高
の支払とともにその総額を償還する。
(2）期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に本社債を償還
することができる。
イ 当社の選択による期限前償還
当社は、2028年９月20日（以下「初回任意償還日」という。）および初回任意償
還日以降の各利払日（以下初回任意償還日と併せて「任意償還日」という。）に
おいて、任意償還日に先立つ30銀行営業日以上60銀行営業日以下の期間内に本社
債権者および財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことによ
り、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、各
社債の金額100円につき金100円の割合で、任意未払残高の支払とともに期限前償
還することができる。
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ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している場合、
当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「税制事由償還日」と
いう。）に先立つ30銀行営業日以上60銀行営業日以下の期間内に本社債権者およ
び財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の
選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)税制事由
償還日が初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金
101円の割合で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には
各社債の金額100円につき金100円の割合で、当該税制事由償還日までの経過利息
および任意未払残高の支払とともに、当該税制事由償還日に期限前償還すること
ができる。
「税制事由」とは、日本の法令またはその運用もしくは解釈により、当社に課さ
れる法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第３項に定める損金に
算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当
社の合理的な努力によってもこれを回避できないことをいう。
ハ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している
場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「資本性変更事
由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還日と併せて「期限前償還日」とい
う。）に先立つ30銀行営業日以上60銀行営業日以下の期間内に本社債権者および
財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選
択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)資本性変更
事由償還日が初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につ
き金101円の割合で、(ⅱ)資本性変更事由償還日が初回任意償還日以降の日であ
る場合には各社債の金額100円につき金100円の割合で、当該資本性変更事由償還
日までの経過利息および任意未払残高の支払とともに、当該資本性変更事由償還
日に期限前償還することができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報センターおよび
株式会社日本格付研究所またはそれらの格付業務を承継した者をいう。以下同
じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における本社債発行後の資本性評価
基準の変更に従い、本社債について、当該信用格付業者が認める本社債の発行時
点において想定されている資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨
の公表がなされ、または、書面による通知が当社に対してなされたことをいう。
(3）本社債の満期償還日または期限前償還日（以下併せて「償還日」という。）が銀行休
業日にあたるときは、償還日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行営業日に繰
り上げる。
(4）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または業務規程等に別途定める場合
を除き、いつでもこれを行うことができる。
(5）本社債の償還については、本項のほか、別記「（注）３ 劣後特約」に定める劣後特
約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記「（注）14 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2023年９月13日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年９月20日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
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（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2023年９月13日付で取得し
ている。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ（シングルＡ）の信用格付を2023年９月13日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履
行」にあたらないが、ＪＣＲでは債務不履行の場合と同じ「Ｄ」記号を付与することとしている。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確
で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由によ
り誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者および財務代理人に対して、劣後
事由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手
続または日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の(ⅰ)およ
び(ⅱ)を合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかか
る金額を超えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由の発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
（ⅱ）同日における当該本社債に関する任意未払残高および同日までの当該本社債に関する経過利息
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劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日にお
いて優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲
でのみ、支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
（ⅰ）当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続または特別清算手続を含む。）が開始された
場合
（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場
合
（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をし
た場合
（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をし
た場合
（ⅴ）当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続または
これらに準ずる手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続または日本法によらないこれ
らに準ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権もしくは再生債権また
はこれらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
（ⅰ）当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受けまたは弁済される権利
を有する当社の債権者が保有する債権に係るすべての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規
定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅱ）当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべて
の上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足（供
託による場合を含む。）を受けた場合
（ⅲ）当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべ
ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従
い、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅳ）当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべ
ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従
い、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅴ）当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続または
これらに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、またはその他の方法で
全額の満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、すべ
ての同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）が、それぞれ優先株式であったならば、当社の
残余財産から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われ
る額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）に関する当社の債務を除く、劣
後債務を含むあらゆる当社の債務をいう。
４ 上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更され
てはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じな
い。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有するすべての者をいう。
５ 相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなさ
れ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定
がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定した
とき、再生手続開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、または再生計画取
消の決定が確定したときを除く。）、または日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生
手続またはこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限り
は、本社債権者は、当社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
６ 期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債
の社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられまたは期限が到来するものでは
ない。
７ 社債権者に通知する場合の公告の方法
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本社債に関して本社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定
の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行される各１
種 以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
８ 社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
９ 財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1）当社は、株式会社三井住友銀行（以下「財務代理人」という。）との間に本社債財務代理契約を締結し、
財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2）業務規程等に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
(3）財務代理人は、本社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また本社債権者との間にいかなる
代理関係または信託関係も有していない。
(4）財務代理人を変更する場合には、当社は本（注）７に定める方法により本社債権者に通知する。
10 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）９第(1)号を除く。）の変更（本（注）４の規定
に反しない限度とする。）は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとする。
ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債お
よび本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」
と総称する。）を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
11 社債権者集会に関する事項
(1）本種類の社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社がこれを招集するものとし、
社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号
所定の事項を本（注）７に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載
した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
12 費用の負担
以下に定める費用は、当社の負担とする。
(1）本（注）７に定める公告に関する費用
(2）本（注）11に定める社債権者集会に関する費用
13 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
14 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および業務規程等に従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約付）（60年債））】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 19,100
につき、共同して買取
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,100
引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 5,000
各社債の金額100円に
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 5,000
つき金75銭とする。
証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,800
計 － 38,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後
特約付）（60年債））】
銘柄 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（劣後特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金50,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金50,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） １ 2023年９月20日の翌日から2033年９月20日までの利払日（別記「利息支払の方法」欄第
１項第(1)号イに定義する。以下同じ。）においては、年2.195％
２ 2033年９月20日の翌日から2053年９月20日までの利払日においては、各利率改定日（下
記に定義する。）に改定され、各改定後利率適用期間（下記に定義する。）について、
当該改定後利率適用期間に係る利率基準日（下記に定義する。）における１年国債金利
（別記「利息支払の方法」欄第１項第(2)号イに定義する。以下同じ。）に1.750％を加
えた値
３ 2053年９月20日の翌日以降の利払日においては、各利率改定日に改定され、各改定後利
率適用期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における１年国債金利
に2.500％を加えた値
「利率改定日」とは、2033年９月20日およびその１年後ごとの応当日をいう。
「改定後利率適用期間」とは、各利率改定日の翌日から次の利率改定日または本社債が
償還される日のいずれか早い日までの期間をいう。
「利率基準日」とは、各改定後利率適用期間につき、当該改定後利率適用期間の開始日
直前の利率改定日の２銀行営業日前の日をいう。
利払日 毎年３月20日および９月20日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法および期限
(1）利息支払の方法
イ 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還日（別記「償還の方法」欄第２項第(3）
号に定義する。以下同じ。）までこれをつけ、利払日（下記に定義する。）に、当
該利払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日）
の翌日から当該利払日までの各期間について支払う。
「利払日」とは、初回を2024年３月20日とし、その後毎年３月20日および９月20日
をいう。
ロ 本社債の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。ただし、利払日
が銀行休業日にあたるときは、利払日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行
営業日に繰り上げる。
各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座管理機関（別記「振
替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則（以下「業務規程
等」という。）に定める口座管理機関をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各
本社債の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位
未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本ロにおいて「一通貨あたりの利
子額」とは、業務規程等に従い、１円に別記「利率」欄各項に定める利率を乗じ、
それを２で除して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき計算すると
きは、かかる金額をその半か年間の日割で計算した金額）をいう。ただし、小数点
以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
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ハ 本社債の償還日後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保もしくは拒絶さ
れた場合または本社債の元金の支払に関して債務不履行が生じている場合を除
く。）に係る各本社債の利息は発生しないものとする。なお、当該償還日において
残存する経過利息および任意未払残高（本項第(3)号ハ(ⅰ)に定義する。以下同
じ。）は、別記「償還の方法」欄第２項の規定に従い償還とともに支払われる。
ニ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記「（注）３ 劣後特約」に定め
る劣後特約に従う。
(2）各改定後利率適用期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄第２項および第３項の規定に基づき決定される本社債の利率の計算
に使用する「１年国債金利」とは、利率基準日のレートとして利率決定日（下記に
定義する。）の東京時間午前９時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサ
イト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」
（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv）（その承継
ファイルおよび承継ページを含む。）または当該「国債金利情報」ページ（その承
継ファイルおよび承継ページを含む。）からリンクされる日本国債の金利情報を記
載したページもしくはダウンロードできるファイルをいう。以下同じ。）に表示さ
れる１年国債金利をいう。
ロ ある改定後利率適用期間に係る利率決定日の東京時間午前10時に、利率基準日の
レートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、または国
債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は利率決定日に参照国債ディーラー
（当社が国債市場特別参加者（財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。）ま
たは市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大
５者の者をいう。以下同じ。）に対し、利率基準日の東京時間午後３時現在のレー
トとして提示可能であった参照１年国債（下記に定義する。）の売買気配の仲値の
半年複利利回り（以下「提示レート」という。）の提示を求めるものとする。
ハ 本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者以上である場
合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディー
ラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除いた残りの提示レー
トの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第４位を四捨五入する。）と
する。
ニ 本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者または３者で
ある場合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利は、当該参照国債
ディーラーの提示レートの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第４位
を四捨五入する。）とする。
ホ 本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者に満たない場
合、当該利率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの
最新の１年国債金利（ただし、当該利率決定日の東京時間午前10時において国債金
利情報ページが利用不可能な場合は、当該利率決定日の直前に国債金利情報ページ
に表示されていた１年国債金利）を当該改定後利率適用期間に適用される１年国債
金利とする。
「利率決定日」とは、各利率基準日の翌銀行営業日をいう。
「参照１年国債」とは、ある改定後利率適用期間につき、参照国債ディーラーから
当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該改定後利率適用期間の最
終日またはその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として１年満期の
円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいう。
ヘ 当社は、財務代理人（別記「（注）９ 財務代理人、発行代理人および支払代理
人」に定める財務代理人をいう。以下同じ。）に本号イないしホに定める利率確認
事務を委託し、財務代理人は利率決定日に当該利率を確認する。
ト 当社および財務代理人はそれぞれの本店において、各改定後利率適用期間の開始日
から５銀行営業日以内（改定後利率適用期間の開始日を含む。）に、上記により決
定された本社債の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
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(3）任意停止
イ 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行営業日前まで
に、本社債権者および財務代理人に対し任意停止金額（下記に定義する。）の通知
を行うことにより、当該通知に係る利払日における本社債の利息の支払の全部また
は一部を繰り延べることができる（以下当該繰り延べを「任意停止」といい、任意
停止により繰り延べられた利息の未払金額を「任意停止金額」といい、任意停止が
なければ当該利息が支払われるはずであった利払日を「任意停止利払日」とい
う。）。なお、任意停止金額には、任意停止利払日の翌日から任意停止金額の全額
が弁済される利払日までの間、当該任意停止利払日における別記「利率」欄各項に
定める利率による利息（以下「追加利息」という。）が付される（なお、当該任意
停止金額に関する追加利息に対する利息は生じない。）。
ロ 任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の全部または一部を
支払うことができる。当該支払は、弁済される利払日時点の本社債権者に支払われ
る。
ハ 強制支払
（ⅰ）劣後株式への支払による強制支払
本号イの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利払日の直前利払日の
属する月の第２銀行営業日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込
期日の翌日）から当該利払日の属する月の第２銀行営業日の前日までの期間に
おいて、以下の①または②の事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下
「強制利払日」という。）または強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払
日現在の任意未払の残高（各本社債に関して、その時点において残存するすべ
ての任意停止金額およびこれに対する追加利息をいい、以下「任意未払残高」
という。）の全額を弁済するべく、営利事業として実行可能（下記に定義す
る。）な限りの合理的な努力を行うこととする。
① 当社が当社普通株式ならびに剰余金の配当および残余財産の分配を受ける
権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後する当社が今後発行
する当社普通株式以外の株式（以下併せて「劣後株式」という。）に関す
る剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当および全額に満
たない配当をする場合を含む。）を行う決議をした場合または支払を行っ
た場合
② 当社が劣後株式の買入れまたは取得をする場合（ただし、以下の事由のい
ずれかによる場合を除く。）
(a）会社法第155条第８号ないし第13号に基づく事由
(b）会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買取請求
(c）会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項、第806条第１項
または第816条の６第１項に基づく反対株主からの買取請求
(d）会社法第116条第１項または第182条の４第１項に基づく反対株主からの
買取請求
(e）会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基づく子会社か
らの取得
(f）その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の発行もしく
は募集または借入れに重大な障害を生じさせない場合をいう。ただし、当該証
券または借入れに関して支払われ得る価格、利率または配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）および同順位劣後債務
（下記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配当および残
余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先するものをいう。
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「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別記「（注）
３ 劣後特約」に定義する。）と実質的に類似する当社の清算手続、破産手
続、更生手続もしくは再生手続または日本法によらないこれらに準ずる手続に
おける支払に関する条件および権利を有し、その利息に係る権利および償還ま
たは返済条件が、本社債と実質的に同等のものまたは当社の財務状態および業
績に応じて決定されるものをいう。
（ⅱ）同順位証券への支払による強制支払
本号イの規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意停止利払日の直後の
利払日の前日までの期間において同順位証券に関する配当または利息が支払わ
れたときは、当社は、当該任意停止利払日の直後の利払日またはその次の利払
日に、当該任意停止利払日に係る任意停止金額およびこれに対する追加利息を
弁済するべく、営利事業として実行可能な限りの合理的な努力を行うこととす
る。
ニ 任意未払残高の支払
（ⅰ）当社は、利払日または償還日において任意未払残高の全部または一部を支払う
場合、弁済する当該利払日または償還日の12銀行営業日前までに、本社債権者
および財務代理人に対し、支払う任意未払残高の金額（以下「支払金額」とい
う。）および該当任意停止利払日の通知を行う。その場合、支払われる金額
は、各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額
に一通貨あたりの利子額を乗じて算出される。ただし、円位未満の端数が生じ
た場合にはこれを切り捨てる。本(ⅰ)において「一通貨あたりの利子額」と
は、業務規程等に従い、支払金額を残存する本社債の元金で除して得られる金
額をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り
捨てる。
（ⅱ）当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い任意停止利
払日に発生した任意停止金額およびこれに対する追加利息から順に充当され
る。その場合、当社は、充当する当該任意停止金額およびこれに対する追加利
息の内訳を財務代理人に通知する。
２ 利息の支払場所
別記「（注）14 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2083年９月20日
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は、本欄第２項第(2)号
に定める金額による。）
２ 償還の方法および期限
(1）満期償還
本社債の元金は、2083年９月20日（以下「満期償還日」という。）に、任意未払残高
の支払とともにその総額を償還する。
(2）期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に本社債を償還
することができる。
イ 当社の選択による期限前償還
当社は、2033年９月20日（以下「初回任意償還日」という。）および初回任意償
還日以降の各利払日（以下初回任意償還日と併せて「任意償還日」という。）に
おいて、任意償還日に先立つ30銀行営業日以上60銀行営業日以下の期間内に本社
債権者および財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことによ
り、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、各
社債の金額100円につき金100円の割合で、任意未払残高の支払とともに期限前償
還することができる。
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ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している場合、
当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「税制事由償還日」と
いう。）に先立つ30銀行営業日以上60銀行営業日以下の期間内に本社債権者およ
び財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の
選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)税制事由
償還日が初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金
101円の割合で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には
各社債の金額100円につき金100円の割合で、当該税制事由償還日までの経過利息
および任意未払残高の支払とともに、当該税制事由償還日に期限前償還すること
ができる。
「税制事由」とは、日本の法令またはその運用もしくは解釈により、当社に課さ
れる法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第３項に定める損金に
算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当
社の合理的な努力によってもこれを回避できないことをいう。
ハ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している
場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「資本性変更事
由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還日と併せて「期限前償還日」とい
う。）に先立つ30銀行営業日以上60銀行営業日以下の期間内に本社債権者および
財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選
択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)資本性変更
事由償還日が初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につ
き金101円の割合で、(ⅱ)資本性変更事由償還日が初回任意償還日以降の日であ
る場合には各社債の金額100円につき金100円の割合で、当該資本性変更事由償還
日までの経過利息および任意未払残高の支払とともに、当該資本性変更事由償還
日に期限前償還することができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報センターおよび
株式会社日本格付研究所またはそれらの格付業務を承継した者をいう。以下同
じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における本社債発行後の資本性評価
基準の変更に従い、本社債について、当該信用格付業者が認める本社債の発行時
点において想定されている資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨
の公表がなされ、または、書面による通知が当社に対してなされたことをいう。
(3）本社債の満期償還日または期限前償還日（以下併せて「償還日」という。）が銀行休
業日にあたるときは、償還日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行営業日に繰
り上げる。
(4）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または業務規程等に別途定める場合
を除き、いつでもこれを行うことができる。
(5）本社債の償還については、本項のほか、別記「（注）３ 劣後特約」に定める劣後特
約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記「（注）14 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2023年９月13日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年９月20日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
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（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2023年９月13日付で取得し
ている。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ（シングルＡ）の信用格付を2023年９月13日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履
行」にあたらないが、ＪＣＲでは債務不履行の場合と同じ「Ｄ」記号を付与することとしている。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確
で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由によ
り誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者および財務代理人に対して、劣後
事由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手
続または日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の(ⅰ)およ
び(ⅱ)を合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかか
る金額を超えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由の発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
（ⅱ）同日における当該本社債に関する任意未払残高および同日までの当該本社債に関する経過利息
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劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日にお
いて優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲
でのみ、支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
（ⅰ）当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続または特別清算手続を含む。）が開始された
場合
（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場
合
（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をし
た場合
（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をし
た場合
（ⅴ）当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続または
これらに準ずる手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続または日本法によらないこれ
らに準ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権もしくは再生債権また
はこれらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
（ⅰ）当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受けまたは弁済される権利
を有する当社の債権者が保有する債権に係るすべての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規
定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅱ）当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべて
の上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足（供
託による場合を含む。）を受けた場合
（ⅲ）当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべ
ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従
い、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅳ）当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべ
ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従
い、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅴ）当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続または
これらに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、またはその他の方法で
全額の満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、すべ
ての同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）が、それぞれ優先株式であったならば、当社の
残余財産から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われ
る額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）に関する当社の債務を除く、劣
後債務を含むあらゆる当社の債務をいう。
４ 上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更され
てはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じな
い。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有するすべての者をいう。
５ 相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなさ
れ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定
がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定した
とき、再生手続開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、または再生計画取
消の決定が確定したときを除く。）、または日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生
手続またはこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限り
は、本社債権者は、当社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
６ 期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債
の社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられまたは期限が到来するものでは
ない。
７ 社債権者に通知する場合の公告の方法
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本社債に関して本社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定
の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行される各１
種 以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
８ 社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
９ 財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1）当社は、株式会社みずほ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に本社債財務及び発行・支払代理契
約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2）業務規程等に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
(3）財務代理人は、本社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また本社債権者との間にいかなる
代理関係または信託関係も有していない。
(4）財務代理人を変更する場合には、当社は本（注）７に定める方法により本社債権者に通知する。
10 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）９第(1)号を除く。）の変更（本（注）４の規定
に反しない限度とする。）は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとする。
ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債お
よび本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」
と総称する。）を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
11 社債権者集会に関する事項
(1）本種類の社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社がこれを招集するものとし、
社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号
所定の事項を本（注）７に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載
した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
12 費用の負担
以下に定める費用は、当社の負担とする。
(1）本（注）７に定める公告に関する費用
(2）本（注）11に定める社債権者集会に関する費用
13 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
14 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および業務規程等に従って支払われる。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約付）（60年債））】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 25,000
につき、共同して買取
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 10,000
引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 5,000
各社債の金額100円に
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 5,000
つき金85銭とする。
証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 5,000
計 － 50,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５【新規発行社債（短期社債を除く。）（第６回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後
特約付）（60年債））】
銘柄 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第６回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（劣後特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金12,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金12,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） １ 2023年９月20日の翌日から2038年９月20日までの利払日（別記「利息支払の方法」欄第
１項第(1)号イに定義する。以下同じ。）においては、年2.881％
２ 2038年９月20日の翌日から2058年９月20日までの利払日においては、各利率改定日（下
記に定義する。）に改定され、各改定後利率適用期間（下記に定義する。）について、
当該改定後利率適用期間に係る利率基準日（下記に定義する。）における１年国債金利
（別記「利息支払の方法」欄第１項第(2)号イに定義する。以下同じ。）に2.000％を加
えた値
３ 2058年９月20日の翌日以降の利払日においては、各利率改定日に改定され、各改定後利
率適用期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における１年国債金利
に2.750％を加えた値
「利率改定日」とは、2038年９月20日およびその１年後ごとの応当日をいう。
「改定後利率適用期間」とは、各利率改定日の翌日から次の利率改定日または本社債が
償還される日のいずれか早い日までの期間をいう。
「利率基準日」とは、各改定後利率適用期間につき、当該改定後利率適用期間の開始日
直前の利率改定日の２銀行営業日前の日をいう。
利払日 毎年３月20日および９月20日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法および期限
(1）利息支払の方法
イ 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還日（別記「償還の方法」欄第２項第(3）
号に定義する。以下同じ。）までこれをつけ、利払日（下記に定義する。）に、当
該利払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日）
の翌日から当該利払日までの各期間について支払う。
「利払日」とは、初回を2024年３月20日とし、その後毎年３月20日および９月20日
をいう。
ロ 本社債の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。ただし、利払日
が銀行休業日にあたるときは、利払日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行
営業日に繰り上げる。
各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座管理機関（別記「振
替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則（以下「業務規程
等」という。）に定める口座管理機関をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各
本社債の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位
未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本ロにおいて「一通貨あたりの利
子額」とは、業務規程等に従い、１円に別記「利率」欄各項に定める利率を乗じ、
それを２で除して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき計算すると
きは、かかる金額をその半か年間の日割で計算した金額）をいう。ただし、小数点
以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
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ハ 本社債の償還日後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保もしくは拒絶さ
れた場合または本社債の元金の支払に関して債務不履行が生じている場合を除
く。）に係る各本社債の利息は発生しないものとする。なお、当該償還日において
残存する経過利息および任意未払残高（本項第(3)号ハ(ⅰ)に定義する。以下同
じ。）は、別記「償還の方法」欄第２項の規定に従い償還とともに支払われる。
ニ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記「（注）３ 劣後特約」に定め
る劣後特約に従う。
(2）各改定後利率適用期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄第２項および第３項の規定に基づき決定される本社債の利率の計算
に使用する「１年国債金利」とは、利率基準日のレートとして利率決定日（下記に
定義する。）の東京時間午前９時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサ
イト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」
（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv）（その承継
ファイルおよび承継ページを含む。）または当該「国債金利情報」ページ（その承
継ファイルおよび承継ページを含む。）からリンクされる日本国債の金利情報を記
載したページもしくはダウンロードできるファイルをいう。以下同じ。）に表示さ
れる１年国債金利をいう。
ロ ある改定後利率適用期間に係る利率決定日の東京時間午前10時に、利率基準日の
レートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、または国
債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は利率決定日に参照国債ディーラー
（当社が国債市場特別参加者（財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。）ま
たは市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大
５者の者をいう。以下同じ。）に対し、利率基準日の東京時間午後３時現在のレー
トとして提示可能であった参照１年国債（下記に定義する。）の売買気配の仲値の
半年複利利回り（以下「提示レート」という。）の提示を求めるものとする。
ハ 本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者以上である場
合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディー
ラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除いた残りの提示レー
トの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第４位を四捨五入する。）と
する。
ニ 本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者または３者で
ある場合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利は、当該参照国債
ディーラーの提示レートの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第４位
を四捨五入する。）とする。
ホ 本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者に満たない場
合、当該利率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの
最新の１年国債金利（ただし、当該利率決定日の東京時間午前10時において国債金
利情報ページが利用不可能な場合は、当該利率決定日の直前に国債金利情報ページ
に表示されていた１年国債金利）を当該改定後利率適用期間に適用される１年国債
金利とする。
「利率決定日」とは、各利率基準日の翌銀行営業日をいう。
「参照１年国債」とは、ある改定後利率適用期間につき、参照国債ディーラーから
当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該改定後利率適用期間の最
終日またはその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として１年満期の
円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいう。
ヘ 当社は、財務代理人（別記「（注）９ 財務代理人、発行代理人および支払代理
人」に定める財務代理人をいう。以下同じ。）に本号イないしホに定める利率確認
事務を委託し、財務代理人は利率決定日に当該利率を確認する。
ト 当社および財務代理人はそれぞれの本店において、各改定後利率適用期間の開始日
から５銀行営業日以内（改定後利率適用期間の開始日を含む。）に、上記により決
定された本社債の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
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(3）任意停止
イ 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行営業日前まで
に、本社債権者および財務代理人に対し任意停止金額（下記に定義する。）の通知
を行うことにより、当該通知に係る利払日における本社債の利息の支払の全部また
は一部を繰り延べることができる（以下当該繰り延べを「任意停止」といい、任意
停止により繰り延べられた利息の未払金額を「任意停止金額」といい、任意停止が
なければ当該利息が支払われるはずであった利払日を「任意停止利払日」とい
う。）。なお、任意停止金額には、任意停止利払日の翌日から任意停止金額の全額
が弁済される利払日までの間、当該任意停止利払日における別記「利率」欄各項に
定める利率による利息（以下「追加利息」という。）が付される（なお、当該任意
停止金額に関する追加利息に対する利息は生じない。）。
ロ 任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の全部または一部を
支払うことができる。当該支払は、弁済される利払日時点の本社債権者に支払われ
る。
ハ 強制支払
（ⅰ）劣後株式への支払による強制支払
本号イの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利払日の直前利払日の
属する月の第２銀行営業日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込
期日の翌日）から当該利払日の属する月の第２銀行営業日の前日までの期間に
おいて、以下の①または②の事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下
「強制利払日」という。）または強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払
日現在の任意未払の残高（各本社債に関して、その時点において残存するすべ
ての任意停止金額およびこれに対する追加利息をいい、以下「任意未払残高」
という。）の全額を弁済するべく、営利事業として実行可能（下記に定義す
る。）な限りの合理的な努力を行うこととする。
① 当社が当社普通株式ならびに剰余金の配当および残余財産の分配を受ける
権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後する当社が今後発行
する当社普通株式以外の株式（以下併せて「劣後株式」という。）に関す
る剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当および全額に満
たない配当をする場合を含む。）を行う決議をした場合または支払を行っ
た場合
② 当社が劣後株式の買入れまたは取得をする場合（ただし、以下の事由のい
ずれかによる場合を除く。）
(a）会社法第155条第８号ないし第13号に基づく事由
(b）会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買取請求
(c）会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項、第806条第１項
または第816条の６第１項に基づく反対株主からの買取請求
(d）会社法第116条第１項または第182条の４第１項に基づく反対株主からの
買取請求
(e）会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基づく子会社か
らの取得
(f）その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の発行もしく
は募集または借入れに重大な障害を生じさせない場合をいう。ただし、当該証
券または借入れに関して支払われ得る価格、利率または配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）および同順位劣後債務
（下記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配当および残
余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先するものをいう。
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「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別記「（注）
３ 劣後特約」に定義する。）と実質的に類似する当社の清算手続、破産手
続、更生手続もしくは再生手続または日本法によらないこれらに準ずる手続に
おける支払に関する条件および権利を有し、その利息に係る権利および償還ま
たは返済条件が、本社債と実質的に同等のものまたは当社の財務状態および業
績に応じて決定されるものをいう。
（ⅱ）同順位証券への支払による強制支払
本号イの規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意停止利払日の直後の
利払日の前日までの期間において同順位証券に関する配当または利息が支払わ
れたときは、当社は、当該任意停止利払日の直後の利払日またはその次の利払
日に、当該任意停止利払日に係る任意停止金額およびこれに対する追加利息を
弁済するべく、営利事業として実行可能な限りの合理的な努力を行うこととす
る。
ニ 任意未払残高の支払
（ⅰ）当社は、利払日または償還日において任意未払残高の全部または一部を支払う
場合、弁済する当該利払日または償還日の12銀行営業日前までに、本社債権者
および財務代理人に対し、支払う任意未払残高の金額（以下「支払金額」とい
う。）および該当任意停止利払日の通知を行う。その場合、支払われる金額
は、各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額
に一通貨あたりの利子額を乗じて算出される。ただし、円位未満の端数が生じ
た場合にはこれを切り捨てる。本(ⅰ)において「一通貨あたりの利子額」と
は、業務規程等に従い、支払金額を残存する本社債の元金で除して得られる金
額をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り
捨てる。
（ⅱ）当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い任意停止利
払日に発生した任意停止金額およびこれに対する追加利息から順に充当され
る。その場合、当社は、充当する当該任意停止金額およびこれに対する追加利
息の内訳を財務代理人に通知する。
２ 利息の支払場所
別記「（注）14 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2083年９月20日
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は、本欄第２項第(2)号
に定める金額による。）
２ 償還の方法および期限
(1）満期償還
本社債の元金は、2083年９月20日（以下「満期償還日」という。）に、任意未払残高
の支払とともにその総額を償還する。
(2）期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に本社債を償還
することができる。
イ 当社の選択による期限前償還
当社は、2038年９月20日（以下「初回任意償還日」という。）および初回任意償
還日以降の各利払日（以下初回任意償還日と併せて「任意償還日」という。）に
おいて、任意償還日に先立つ30銀行営業日以上60銀行営業日以下の期間内に本社
債権者および財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことによ
り、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、各
社債の金額100円につき金100円の割合で、任意未払残高の支払とともに期限前償
還することができる。
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ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している場合、
当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「税制事由償還日」と
いう。）に先立つ30銀行営業日以上60銀行営業日以下の期間内に本社債権者およ
び財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の
選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)税制事由
償還日が初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金
101円の割合で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には
各社債の金額100円につき金100円の割合で、当該税制事由償還日までの経過利息
および任意未払残高の支払とともに、当該税制事由償還日に期限前償還すること
ができる。
「税制事由」とは、日本の法令またはその運用もしくは解釈により、当社に課さ
れる法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第３項に定める損金に
算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当
社の合理的な努力によってもこれを回避できないことをいう。
ハ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している
場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「資本性変更事
由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還日と併せて「期限前償還日」とい
う。）に先立つ30銀行営業日以上60銀行営業日以下の期間内に本社債権者および
財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選
択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)資本性変更
事由償還日が初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につ
き金101円の割合で、(ⅱ)資本性変更事由償還日が初回任意償還日以降の日であ
る場合には各社債の金額100円につき金100円の割合で、当該資本性変更事由償還
日までの経過利息および任意未払残高の支払とともに、当該資本性変更事由償還
日に期限前償還することができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報センターおよび
株式会社日本格付研究所またはそれらの格付業務を承継した者をいう。以下同
じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における本社債発行後の資本性評価
基準の変更に従い、本社債について、当該信用格付業者が認める本社債の発行時
点において想定されている資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨
の公表がなされ、または、書面による通知が当社に対してなされたことをいう。
(3）本社債の満期償還日または期限前償還日（以下併せて「償還日」という。）が銀行休
業日にあたるときは、償還日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行営業日に繰
り上げる。
(4）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または業務規程等に別途定める場合
を除き、いつでもこれを行うことができる。
(5）本社債の償還については、本項のほか、別記「（注）３ 劣後特約」に定める劣後特
約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記「（注）14 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2023年９月13日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年９月20日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
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（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2023年９月13日付で取得し
ている。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ（シングルＡ）の信用格付を2023年９月13日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履
行」にあたらないが、ＪＣＲでは債務不履行の場合と同じ「Ｄ」記号を付与することとしている。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確
で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由によ
り誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者および財務代理人に対して、劣後
事由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手
続または日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の(ⅰ)およ
び(ⅱ)を合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかか
る金額を超えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由の発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
（ⅱ）同日における当該本社債に関する任意未払残高および同日までの当該本社債に関する経過利息
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劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日にお
いて優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲
でのみ、支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
（ⅰ）当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続または特別清算手続を含む。）が開始された
場合
（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場
合
（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をし
た場合
（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をし
た場合
（ⅴ）当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続または
これらに準ずる手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続または日本法によらないこれ
らに準ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権もしくは再生債権また
はこれらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
（ⅰ）当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受けまたは弁済される権利
を有する当社の債権者が保有する債権に係るすべての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規
定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅱ）当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべて
の上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足（供
託による場合を含む。）を受けた場合
（ⅲ）当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべ
ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従
い、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅳ）当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべ
ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従
い、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅴ）当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続または
これらに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、またはその他の方法で
全額の満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、すべ
ての同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）が、それぞれ優先株式であったならば、当社の
残余財産から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われ
る額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）に関する当社の債務を除く、劣
後債務を含むあらゆる当社の債務をいう。
４ 上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更され
てはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じな
い。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有するすべての者をいう。
５ 相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなさ
れ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定
がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定した
とき、再生手続開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、または再生計画取
消の決定が確定したときを除く。）、または日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生
手続またはこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限り
は、本社債権者は、当社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
６ 期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債
の社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられまたは期限が到来するものでは
ない。
７ 社債権者に通知する場合の公告の方法
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本社債に関して本社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定
の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行される各１
種 以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
８ 社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
９ 財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に本社債財務代理契約を締結
し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2）業務規程等に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
(3）財務代理人は、本社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また本社債権者との間にいかなる
代理関係または信託関係も有していない。
(4）財務代理人を変更する場合には、当社は本（注）７に定める方法により本社債権者に通知する。
10 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）９第(1)号を除く。）の変更（本（注）４の規定
に反しない限度とする。）は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとする。
ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債お
よび本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」
と総称する。）を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
11 社債権者集会に関する事項
(1）本種類の社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社がこれを招集するものとし、
社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号
所定の事項を本（注）７に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載
した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
12 費用の負担
以下に定める費用は、当社の負担とする。
(1）本（注）７に定める公告に関する費用
(2）本（注）11に定める社債権者集会に関する費用
13 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
14 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および業務規程等に従って支払われる。
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６【社債の引受け及び社債管理の委託（第６回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約付）（60年債））】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 6,000
につき、共同して買取
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,400
引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,200
各社債の金額100円に
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,200
つき金95銭とする。
証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,200
計 － 12,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
７【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
100,000 839 99,161
（注） 上記金額は、第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）、第５回利払繰延条項・期限
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）及び第６回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約
付）の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額99,161百万円は、全額を2023年９月末日までに償還期日が到来するＣＰの償還資金に充
当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第13期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第14期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年９月13日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月29日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年９月13日）まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2023年９月13日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当
該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 本社
（東京都千代田区大手町一丁目１番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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