株式会社シャノン 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月12日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社シャノン
【英訳名】 SHANON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2022年10月31日
1,716,102 2,037,904 2,456,133
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 254,747 △ 313,750 △ 325,351
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 256,051 △ 460,114 △ 365,864
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 252,221 △ 460,528 △ 361,365
394,553 24,012 285,409
純資産額 （千円）
1,917,860 2,089,647 1,840,823
総資産額 （千円）
１株あたり四半期（当期）純損失
（円） △ 87.33 △ 152.33 △ 124.76
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
20.6 1.1 15.5
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株あたり四半期純損失金額
（円） △ 37.65 △ 103.40
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額のため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続
き上昇傾向にあります。総務省の令和４年「通信利用動向調査」によると、2022年度末におけるクラウドサービス
利用企業の割合は72.2％（前年70.4％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサー
ビス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるク
ラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も
8.6％（2022～2027年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出展：株式会社富士キメラ総研「ソ
フトウェアビジネス新市場2023年版」）。
一方で、コロナ禍で影響を受けていた当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業において、コロナ禍を
脱し、社会活動を取り戻しつつある中で、コロナ禍で培ったウェビナーを活用した自社マーケティング活動を継続
しつつも、リアル展示会への出展や、リアルイベント開催への回帰の動きが鮮明となってきています。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高については、主力事業であるサブスクリプショ
ン事業を中心に概ね順調に推移しました。また、費用面については、中期的な成長加速を実現するために積極的に
採用を行ってきたことにより人件費は前年同期比で増加していますが、足元では中途採用を抑制し、既存人員の有
効活用のフェーズに舵を切っています。一方でメタバース事業については、前年同期比を上回る成果を上げていま
すが、当初事業計画に対する進捗遅れを踏まえて検討した結果、当第３四半期において固定資産（ソフトウエア及
びソフトウエア仮勘定）の減損損失を144,291千円計上しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は2,037,904千円（前年同期比18.8％増）、営
業損失は303,413千円（前年同期は営業損失262,478千円）、経常損失は313,750千円（前年同期は経常損失254,747
千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は460,114千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
256,051千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「サブスクリプション事
業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」の３区分に変更しておりましたが、2022年６月30日付で後藤ブ
ランド株式会社の全株式を取得したことに伴い、「その他」としておりました広告事業の重要性が増したため、前
第３四半期連結会計期間より新たに「広告事業」を加えた４区分に変更しております。
旧セグメント 新セグメント
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■サブスクリプション（年間契約）
MA、CMSのシステム利用料
マーケティングオートメーショ
MRR（月額契約金額）、従量課金、有
ンサービス
償保守サービス、年間契約のBPOサー
MA-サブスクリプション
サブスクリプ
ビス
MA-プロフェッショナル
ション事業
■プロフェッショナル
CMS-サブスクリプション
MA、CMSに関する初期導入サービス、
CMS-プロフェッショナル
BPOサービス、WEB制作、マーケティ
ングコンサルティング等
マーケティング
SMPを用いたイベントのシステム支援
プラットフォー
EM（イベントマーケティング イベントクラウ （バーチャルイベントに関するシス
ム事業
サービス） ド事業 テム構築費を含む）、会期当日支援
（機材レンタルを含む）
デジタル広告の運用、コンサルティ
その他（広告） 広告事業
ング
株式会社ジクウが提供するメタバー
スイベントプラットフォームのシス
― メタバース事業
テム利用料、従量課金、初期導入
サービス、BPOサービス等
①サブスクリプション事業
サブスクリプション事業は、「SHANON MARKETING PLATFORM」を中心とする年間利用契約に関する売上（サブ
スクリプション）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等の売上（プロフェッショナル）から構
成されています。
当第３四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるサブスクリプション売
上は、概ね順調に推移しました。一方で、プロフェッショナル売上については、大型案件については当第４四半期
に売上計上を予定している案件を含め、順調に推移しているものの、中小型案件においては、価格競争等により新
規案件や既存顧客からのサービス売上に苦戦が見られました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるサブスクリプション売上は1,040,707千円（前年同期比10.1％
増）、プロフェッショナル売上は446,140千円（前年同期比24.0％増）、サブスクリプション事業全体の売上高は
1,486,848千円（前年同期比14.0％増）、営業利益は51,985千円（前年同期比127.7％増）となりました。また、当
第３四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、537アカウント（前期末比5.9％増）となりました。
②イベントクラウド事業
イベントクラウド事業は、昨年後半から徐々にリアルイベント開催への回帰の傾向が見受けられるようになって
きており、当社のイベントクラウド事業を取り巻く市場環境は改善してきています。現状では前年同期に比べて大
型の案件が少ない状況ではありますが、案件数では昨年を上回る状況となっています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は342,702千円（前年同期比10.8％増）、営業損失は
14,093千円（前年同期は営業利益23,095千円）となりました。
③メタバース事業
メタバース事業は、リアルイベントへの回帰の流れは一部逆風となるものの、影響を受けるプライベートショー
や展示会だけでなく、ウェビナー、採用イベントやマッチングイベント、ショールームなどの案件や、現在商談中
のものでは社内イベントや周年イベント、IRイベント、学会など活用シーンにも広がりが出てきており、受注済み
の案件を含めると既に前期の売上実績を上回る状況となっています。また、多様化する活用シーンをしっかりと受
注獲得機会に繋げられるように、積極的な事例公開や追加の機能開発にも引き続き取り組んでいます。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は24,254千円（前年同期比51.0％増）、営業損失は53,829
千円（前年同期は営業損失57,388千円）となりました。
④広告事業
広告事業は、前第３四半期連結会計期間より新たに連結範囲に含まれることとなった後藤ブランド株式会社の寄
与もあり、前年同期比で大幅に売上高は増加しておりますが、既存の大口顧客の売上減少の影響があり、その分が
当初予想に対してビハインドしている状況です。なお、前期にリリースした国内初のサードパーティークッキーに
依存しないクッキーレス型のダイナミックリターゲティング広告の受注は順調に推移しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は184,099千円（前年同期比114.2％増）、営業利益は
1,143千円（前年同期比95.1%減）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,089,647千円（前連結会計年度末1,840,823千円）となり、
248,824千円の増加となりました。このうち、流動資産は1,147,370千円（前連結会計年度末770,986千円）とな
り、376,383千円の増加となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が144,815千円減少した一
方で、現金及び預金が511,109千円増加したことによるものであります。また、固定資産は931,740千円（前連結会
計年度末1,064,921千円）となり、133,180千円の減少となりました。この主な要因は、投資その他の資産のその他
に含まれる敷金が16,801千円、のれんが20,461千円 、 減損損失を144,291千円計上したことを主因としてソフトウエ
ア及びソフトウエア仮勘定の合計が102,463千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,065,635千円（前連結会計年度末1,555,414千円）となり、
510,221千円の増加となりました。このうち、流動負債は1,091,506千円（前連結会計年度末1,036,204千円）とな
り、55,302千円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が53,269千円、短期借入金が50,000千
円それぞれ減少した一方で、前受金が131,483千円、１年内返済予定の長期借入金が27,104千円それぞれ増加した
ことによるものであります。また、固定負債は974,129千円（前連結会計年度末519,210千円）となり、454,919千
円の増加となりました。この要因は、長期借入金が119,541千円減少した一方で、社債が574,460千円増加したこと
によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、24,012千円（前連結会計年度末285,409千円）となり、
261,397千円の減少となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ68,299千円増加し、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ30,930千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が460,114千円減少
したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月31日） （2023年９月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの限定のない当社
東京証券取引所
3,173,900 3,173,900
普通株式 における標準となる株式であ
（グロース）
ります。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
3,173,900 3,173,900
計 － －
（注）１．新株予約権の行使により、2023年７月31日までに122,200株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年５月１日～
2023年７月31日 122,200 3,173,900 46,497 548,276 46,497 193,349
（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
3,042,700 30,427
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株
であります。
8,800
単元未満株式 普通株式 － －
3,051,700
発行済株式総数 － －
30,427
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都港区三田三丁目13
200 200 0.01
株式会社シャノン －
番16号
200 200 0.01
合計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は254株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
264,179 775,288
現金及び預金
357,420 212,604
受取手形、売掛金及び契約資産
29,511 52,459
仕掛品
119,875 107,017
その他
770,986 1,147,370
流動資産合計
固定資産
51,938 45,603
有形固定資産
無形固定資産
358,560 329,475
ソフトウエア
146,288 72,909
ソフトウエア仮勘定
230,522 210,061
のれん
6,069 7,747
その他
741,441 620,193
無形固定資産合計
投資その他の資産
271,542 265,943
その他
271,542 265,943
投資その他の資産合計
1,064,921 931,740
固定資産合計
4,915 10,536
繰延資産
1,840,823 2,089,647
資産合計
負債の部
流動負債
128,965 75,696
支払手形及び買掛金
50,000
短期借入金 －
120,368 147,472
１年内返済予定の長期借入金
55,000 40,000
１年内償還予定の社債
5,678 15,877
未払法人税等
416,975 548,459
前受金
68,174 43,648
賞与引当金
191,042 220,353
その他
1,036,204 1,091,506
流動負債合計
固定負債
120,000 694,460
社債
399,210 279,669
長期借入金
519,210 974,129
固定負債合計
1,555,414 2,065,635
負債合計
純資産の部
株主資本
449,046 548,276
資本金
94,120 193,349
資本剰余金
利益剰余金 △ 265,689 △ 725,803
△ 485 △ 485
自己株式
276,991 15,337
株主資本合計
その他の包括利益累計額
157 399
その他有価証券評価差額金
7,960 7,304
為替換算調整勘定
8,117 7,703
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 300 971
－ －
非支配株主持分
285,409 24,012
純資産合計
1,840,823 2,089,647
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
1,716,102 2,037,904
売上高
572,638 755,004
売上原価
1,143,464 1,282,899
売上総利益
1,405,942 1,586,313
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 262,478 △ 303,413
営業外収益
71 24
受取利息
6,642 7,612
助成金収入
109 119
受取手数料
6,640
保険解約返戻金 －
1,194 1,684
その他
14,658 9,440
営業外収益合計
営業外費用
2,210 3,692
支払利息
645 438
社債利息
2,865 664
為替差損
989 7,254
社債発行費償却
7,531
保険解約損 －
216 194
その他
6,927 19,776
営業外費用合計
経常損失（△） △ 254,747 △ 313,750
特別損失
144,291
－
減損損失
144,291
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 254,747 △ 458,041
1,304 2,072
法人税、住民税及び事業税
1,304 2,072
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 256,051 △ 460,114
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 256,051 △ 460,114
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純損失（△） △ 256,051 △ 460,114
その他の包括利益
97 242
その他有価証券評価差額金
3,732
△ 656
為替換算調整勘定
3,830
その他の包括利益合計 △ 414
四半期包括利益 △ 252,221 △ 460,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 252,221 △ 460,528
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
減価償却費 111,574千円 128,596千円
のれんの償却額 13,132 20,461
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金
及び資本準備金がそれぞれ68,299千円増加し、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
30,930千円増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が548,276千円、資
本剰余金が193,349千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ.前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
サブスク イベント
損益計算書
メタバー
（注）１
リプショ クラウド 広告事業 計
計上額（注）２
ス事業
ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上
1,304,716 309,371 16,062 85,952 1,716,102 1,716,102
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
12,863 5,549 18,413
－ － △ 18,413 －
高
1,317,580 309,371 21,612 85,952 1,734,516 1,716,102
計 △ 18,413
セグメント利益
22,826 23,095 23,514 12,048
△ 57,388 △ 274,526 △ 262,478
又は損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△274,526千円には、セグメント間取引消去△15,855千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△258,671千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社の一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ.当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
サブスク イベント
損益計算書
メタバー
（注）１
リプショ クラウド 広告事業 計
計上額（注）２
ス事業
ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上
1,486,848 342,702 24,254 184,099 2,037,904 2,037,904
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
2,325 1,857 1,580 5,763
－ △ 5,763 －
高
1,489,173 342,702 26,112 185,679 2,043,668 2,037,904
計 △ 5,763
セグメント利益
51,985 1,143
△ 14,093 △ 53,829 △ 14,795 △ 288,618 △ 303,413
又は損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△288,618千円には、セグメント間取引消去288千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△288,907千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社
の一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来マーケティングオートメーション事業のみの単一セグメントとしておりましたが、前第２四半期
連結会計期間より業務管理区分の見直しに伴い、単一セグメントから、「サブスクリプション事業」「イベントクラウド
事業」「メタバース事業」の３区分に変更しておりました。2022年６月30日付で後藤ブランド株式会社の全株式を取得し
たことに伴い、「その他」としておりました広告事業の重要性が増したため、前第３四半期連結累計期間より新たに「広
告事業」を加えた４区分に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る減損損失）
メタバース事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上は、当第３
四半期連結累計期間においては144,291千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
（1）1株あたり四半期純損失金額（△） △87円33銭 △152円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△256,051 △460,114
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△256,051 △460,114
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,931,854 3,020,550
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月12日
株式会社シャノン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大原 隆寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノ
ンの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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