株式会社トラース・オン・プロダクト 四半期報告書 第30期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トラース・オン・プロダクト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トラース・オン・プロダクト(E33323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月13日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社トラース・オン・プロダクト
【英訳名】 TRaaS On Product Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤吉 英彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号
【電話番号】 045-595-9966（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 青栁 貴士
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号
【電話番号】 045-595-9966（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 青栁 貴士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
259,780 122,212 496,493
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 15,798 △ 65,240 △ 15,100
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 16,567 △ 65,181 △ 16,801
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
463,899 593,175 510,493
資本金 （千円）
3,848,391 4,815,491 4,196,725
発行済株式総数 （株）
235,130 428,740 327,899
純資産額 （千円）
443,655 514,439 527,913
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 4.43 △ 14.57 △ 4.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
52.8 83.1 62.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
22,727 18,134
（千円） △ 29,705
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
41,928 24,249
（千円） △ 19,870
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
143,969 66,783 225,220
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
329,846 405,975 388,684
（千円）
（期末）残高
第29期 第30期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 17.93 △ 9.51
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、当第２四半期累計期間においては、営業損失58,564千円、経常損失65,240千円及び四半期純損失65,181千
円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、収益面では、当社の成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金
サービスやオウンドメディア構築等、新たな顧客獲得に向けた、営業体制及び営業活動の強化を推進し、TRaaS事業
での人材採用、マーケティング強化等の経営資源集中と「店舗の星」、「AIrux8」の大型ソリューションにおける将
来のSaaS月額課金型ビジネスの導入件数の積み上げに向けた展開を拡大してまいりました。加えて、前事業年度より
継続して業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮も積極的に推進しキャッシュ・フローの最大化に努めました。
2024年１月期の業績予想についても営業利益の計上を見込んでおり、上記施策を継続して推進し、黒字化達成に向
けて取り組んでまいります。
以上の施策を行うことにより、業績の改善と共にキャッシュ・フローも確保できると考えており、継続企業の前提
に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和による経済活動の正常
化が進み、サービス消費が緩やかに拡大するなど個人消費が持ち直したほか、堅調な設備投資やインバウンド需要
から景気は緩やかに回復しました。一方で、円安や資源価格の高騰等による資源価格の高止まりによるインフレの
継続とその抑制のための政策金利の引き上げの影響による経済活動の停滞が見込まれる等、世界経済の停滞も依然
として懸念されており、国内経済の先行きは依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当第２四半期累計期間においては、当社の成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノ
づくりを基盤としたSaaS月額課金サービスやオウンドメディア構築等、新たな顧客獲得に向けた、営業体制及び営
業活動の強化を推進し、TRaaS事業での人材採用、マーケティング強化等の経営資源集中と「店舗の星」、
「AIrux8」の大型ソリューションにおけるSaaS月額課金型ビジネスの導入件数の積み上げにも一定の時間がかかっ
ておりますが、業務効率化によるコスト削減に努め、営業利益はほぼ計画どおり進捗いたしました。
TRaaS事業では、大型ソリューションである流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」や日
本市場に向けたAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」を中心としたSaaS月額課金型収益拡大を目指し、その
土台構築を進めてまいりました。「店舗の星」については、DONKI(Thailand) Co.,Ltd.様への正式導入も決定し、
2023年８月以降、順次導入を進め、更なる販路拡大を目指してまいります。また、「AIrux8」も日本市場に向けた
戦略的な販売パートナーとして加賀電子株式会社様との協業を進め、多くの商談が進行しており、その導入に向け
た準備を着実に進め、事業拡大を目指してまいります。
受注型Product事業においては、前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動で前年同四半期比で売上高は減少
しておりますが、テクニカルサービス事業におきましては、堅調に売上を確保いたしました。
当事業年度下半期には、各事業における案件が集中しており、この各事業における案件での売上高を着実に積み
上げ、通期黒字化を目指してまいります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績における売上高は122,212千円（前年同四半期比53.0％減）、営
業損失は58,564千円（前年同四半期は8,373千円の損失）、営業外費用において社債発行費償却を5,222千円計上し
経常損失は65,240千円（前年同四半期は15,798千円の損失）、四半期純損失は65,181千円（前年同四半期は16,567
千円の損失）となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしており
ません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ13,473千円減少し、514,439千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が17,290千円、無形固定資産が15,000千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び
契約資産が38,534千円、社債発行費が5,222千円減少したことによるものであります。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ114,313千円減少し、85,699千円となりまし
た。これは主に、流動負債その他に含まれる未払消費税等が14,909千円、転換社債型新株予約権付社債が97,500千
円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ100,840千円増加し、428,740千円となりまし
た。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ82,681千円増加した一方で利益剰余金が65,181千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、405,975千円となり
ました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動による資金の支出は、29,705千円となりました。これは主に、売上債権
が38,534千円減少した一方で、税引前四半期純損失65,036千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動による資金の支出は、19,870千円となりました。これは主に、無形固定
資産の取得により資金が17,248千円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動による資金の収入は、66,783千円となりました。これは主に、株式の発
行による収入67,711千円等により資金が増加したことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は1,619千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年７月31日） （2023年９月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
4,815,491 4,815,491
普通株式
グロース す。
4,815,491 4,815,491
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年５月１日～
462,697 4,815,491 61,824 593,175 61,824 521,903
2023年７月31日（注）
（注）転換社債型新株予約権付社債の転換、新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
TOH TUCK PLACE SINGAPORE 825 17.13
藤吉 英彦
1 NORTH BRIDGE ROAD #11-6 HIGH
WORLD F PTE.LTD.
STREET CENTRE SINGAPORE
445 9.24
（常任代理人 いちよし証券株式会
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５－
社）
８）
158 3.28
寺山 隆一 東京都新宿区
155 3.21
前川 昌之 神奈川県横浜市港北区
東京都千代田区三番町１－13 130 2.70
株式会社NSCホールディングス
95 1.99
藤吉 一彦 岐阜県瑞穂市
50 1.03
船越 和臣 福岡県福岡市東区
42 0.89
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
40 0.83
細田 征三郎 千葉県松戸市
TOH TUCK PLACE SINGAPORE 40 0.83
藤吉 友香子
1,981 41.15
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
4,813,900 48,139
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
1,491
単元未満株式 普通株式 － －
4,815,491
発行済株式総数 － －
48,139
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社トラース・オン・ 神奈川県横浜市西区北幸
100 100 0.00
－
プロダクト 二丁目９番30号
100 100 0.00
計 － －
（注） 上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
388,684 405,975
現金及び預金
67,694 29,160
受取手形、売掛金及び契約資産
27,825 24,223
商品及び製品
41 49
原材料及び貯蔵品
9,964 11,373
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
494,210 470,781
流動資産合計
固定資産
2,043 5,363
有形固定資産
16,827 31,827
無形固定資産
投資その他の資産
4,952 4,803
差入保証金
4,657 1,664
その他
9,610 6,467
投資その他の資産合計
28,481 43,658
固定資産合計
繰延資産
5,222
－
社債発行費
5,222
繰延資産合計 －
527,913 514,439
資産合計
負債の部
流動負債
5,118 1,533
買掛金
4,194 3,250
未払法人税等
5,946 6,908
賞与引当金
27,025 14,007
その他
42,285 25,699
流動負債合計
固定負債
97,500
転換社債型新株予約権付社債 －
60,000 60,000
長期借入金
227
－
その他
157,727 60,000
固定負債合計
200,013 85,699
負債合計
純資産の部
株主資本
510,493 593,175
資本金
456,119 538,801
資本剰余金
利益剰余金 △ 639,024 △ 704,206
△ 246 △ 246
自己株式
327,341 427,523
株主資本合計
557 1,216
新株予約権
327,899 428,740
純資産合計
527,913 514,439
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
259,780 122,212
売上高
132,317 60,307
売上原価
127,462 61,904
売上総利益
※ 135,835 ※ 120,469
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 8,373 △ 58,564
営業外収益
1 29
受取利息
2,500
補助金収入 －
207
消費税差額 －
25 8
還付加算金
486
－
その他
3,013 246
営業外収益合計
営業外費用
27 16
支払利息
1,500
新株予約権発行費 －
580 5,222
社債発行費償却
9,795
遊休資産諸費用 －
35 182
その他
10,438 6,921
営業外費用合計
経常損失（△） △ 15,798 △ 65,240
特別利益
6 203
新株予約権戻入益
6 203
特別利益合計
特別損失
240
本社移転費用 －
390
－
事業整理損
630
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 16,422 △ 65,036
145 145
法人税等
四半期純損失（△） △ 16,567 △ 65,181
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 16,422 △ 65,036
5,330 3,706
減価償却費
961
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 29
補助金収入 △ 2,500 －
27 16
支払利息
580 5,222
社債発行費償却
為替差損益（△は益） △ 1,120 △ 82
新株予約権戻入益 △ 6 △ 203
1,500
新株予約権発行費 －
38,534
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,425
22,508 3,596
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,316 △ 3,584
8,011
その他の資産の増減額（△は増加） △ 424
13,899
△ 13,617
その他の負債の増減額（△は減少）
20,543
小計 △ 29,441
1 29
利息及び配当金の受取額
2,500
補助金の受取額 －
利息の支払額 △ 27 △ 16
△ 290 △ 276
法人税等の支払額
22,727
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 29,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 987 △ 4,405
無形固定資産の取得による支出 △ 1,028 △ 17,248
2,395
短期貸付金の回収による収入 －
長期前払費用の取得による支出 △ 430 △ 611
44,375
－
敷金の回収による収入
41,928
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 354 △ 441
747 67,711
株式の発行による収入
143,037
社債の発行による収入 －
新株予約権の発行による支出 － △ 486
539
－
新株予約権の発行による収入
143,969 66,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,120 82
現金及び現金同等物に係る換算差額
209,746 17,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
120,099 388,684
現金及び現金同等物の期首残高
※ 329,846 ※ 405,975
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期累計期間
（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率
を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
22,320 31,440
役員報酬 千円 千円
37,486 32,023
給料及び手当 〃 〃
3,432 2,854
賞与引当金繰入額 〃 〃
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
現金及び現金勘定 329,846 千円 405,975 千円
現金及び現金同等物 329,846 〃 405,975 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使に伴う新株の発行
により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ82,681千円増加しております。この結果、当第２四半期累計期間末に
おいて、資本金は593,175千円、資本剰余金は538,801千円となっております。
（持分法損益等）
当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記
載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
事業分野
合計
受注型プロダクト テクニカルサービス
TRaaS事業
事業 事業
顧客との契約から生じる
54,870 153,298 51,611 259,780
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 54,870 153,298 51,611 259,780
当第２四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
事業分野
合計
受注型プロダクト テクニカルサービス
TRaaS事業
事業 事業
顧客との契約から生じる
42,076 30,241 49,894 122,212
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 42,076 30,241 49,894 122,212
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △4円43銭 △14円57銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △16,567 △65,181
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △16,567 △65,181
普通株式の期中平均株式数（株） 3,735,752 4,474,618
無担保転換社債型新株予約権
付社債１種類（額面総額
150,000千円）及び新株予約権
２種（新株予約権の目的とな
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
る株式の数899,500株）
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
これらの詳細については、
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
「第３ 提出会社の状況
の概要
１ 株式等の状況 (2) 新株
予約権等の状況」に記載のと
おりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月11日
株式会社トラース・オン・プロダクト
取締役会 御中
そうせい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木村 勝治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
一木 伸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 トラー
ス・オン・プロダクトの2023年２月１日から2024年１月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（2023年５月１
日から2023年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラース・オン・プロダクトの2023年７月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
い かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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