株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月13日
【会社名】 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】 Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 白岩 直人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
霞が関コモンゲート西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
霞が関コモンゲート西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
3,500百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年７月18日
効力発生日 2023年７月26日
有効期限 2025年７月25日
５－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 6,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 6,000百万円
（6,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー第１回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の
金3,500百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金3,500百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年1.600％
利払日 毎年３月20日及び９月20日
１．利息支払の方法及び期限
利息支払の方法
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2024年３月20日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月及び９月の各20日
（以下「支払期日」という。）に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半
か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
(2) 本社債の利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「18．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年９月19日
１．償還金額
償還の方法
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2025年９月19日にその総額を償還する。
(2) 本社債を償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」に定める振替機関の振替業にかか
る業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれ
を行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「18．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
申込証拠金（円）
利息をつけない。
申込期間 2023年９月13日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年９月20日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
担保
ない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
財務上の特約（担保提供
た、または今後発行する他の無担保社債のために担保権を設定する場合（当社が合併、
制限）
会社分割、事業譲渡により承継した社債に担保権が設定されている場合を除く。）に
は、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告する。
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１．純資産額の維持
財務上の特約（その他の
当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度の第２四
条項）
半期及び決算期の末日における連結貸借対照表（連結財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。）に示される純資産
の部の金額を、前事業年度の末日の75パーセントに相当する金額以上に維持しなければ
ならない。
２．利益維持
当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度の第２四
半期及び決算期にかかる連結損益計算書（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関
する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。）に示される営業損益の金額
が損失とならないように維持しなければならない。
（注）
１．本社債について、当社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付
業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社
債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行はしない。ただし、社債等振替法第67条第２項に規定
される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当
社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とする
ことを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されない。
４．社債管理補助者の設置
本社債は、会社法第714条の２に基づき社債管理補助者を設置し、本社債の社債管理補助者を株式会社みずほ銀行と
する。
５．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
６．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失する。なお、④については、全社債権者が当該事由
に基づき期限の利益喪失請求を行わない旨を、社債管理補助者を通じ当社に通知した場合には、発生した期限の
利益喪失請求権は放棄されたものとする。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項または第２項の規定に違背し、当該違背が判明した日
（本（注）８①にて社債管理補助者を通じ社債権者に通知した日）から１か月以内に、本社債の社債権者から
社債管理補助者を通じ期限の利益喪失を書面により当社に請求した本社債の社債権者が有する本社債の金額の
合計が、社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。）の二分
の一を超えたとき。
⑤ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができな
いとき。
⑥ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、若しくは期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき、または当社以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履
行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換
算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解
散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑧ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受け
たとき。
(2) 本（注）６（1）なお書、④に基づき、社債権者が社債管理補助者を通じ当社に通知・請求する場合には、当該
社債権者は、社債、株式等の振替に関する法律277条に規定する自己の口座に記載若しくは記録されている事項
を証明する書面を添付することで、当該社債権者の本社債に関する保有金額を明らかにしなければならない。
(3) 本（注）６（1）の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告す
る。
(4) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の支払期日の翌日から、現実の支払がなさ
れた日または本（注）６（3）の公告をした日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記
「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。
７．社債管理補助者に対する定期報告
(1) 当社は、随時社債管理補助者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の第２四半期決算及び本決算、剰余
金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む）については書面をもって社債管理補助者及び当該社
債管理補助者を通じ社債権者にこれを報告する。ただし、当該報告については、当社が本（注）７（2）に定め
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る電子開示手続を行った場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定
の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類（金融商品取引法第24条の４の２に
定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書を含むがこれに限らない）について金
融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続を行う。四半期報告書、臨時報告書及び訂正報告書について
も有価証券報告書の取扱いに準ずる。
８．社債管理補助者への通知
当社は、次の各場合には、速やかに社債管理補助者及び当該社債管理補助者を通じ本社債の社債権者に通知するとと
もに、②については公告をしなければならない。但し、次の各場合が、金融商品取引法第166条第２項に定める「重要
事実」に該当する場合には、同条第４項に定める「公表」が行われた後に、通知しなければならない。
① 本（注）６に定める期限の利益喪失事由（社債権者の請求により期限の利益を喪失することとなる事由を含
む）が発生したとき。
② 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法にお
いて定義され、または定められるものをいう）をしようとするとき。
９．社債管理補助者の権限
(1) 社債管理補助者は、当社の破産手続、民事再生手続及び会社更生手続（以下「破産手続等」という。）におい
て、本社債に係る社債権者を代理して、債権を届け出る権限及び当社の清算手続において、本社債に係る社債権
者を代理して、債権の申出を行う権限を有する。
(2) 当社は、社債管理補助者による債権届出または債権申出の後、速やかに当社のウェブサイトに次に定める事項を
公表するとともに、その旨を社債管理補助者へ書面により通知する。
① 社債管理補助者が社債権者のために債権届出または債権申出を行った事実
② 社債管理補助者は債権者集会における議決権行使等を行なわないこと
③ 社債管理補助者は当社からの弁済金の受領及び社債権者への支払いは行わないこと
④ 社債権者は、破産手続等または清算手続に参加し、弁済金を受領するためには、自ら名義変更を行う必要があ
ること
⑤ 今後の手続等の照会先
(3) 社債管理補助者は、本（注）８に定める通知を受け取った時には、その内容を速やかに本社債の社債権者に通知
する。但し、当該通知内容が、金融商品取引法第166条第２項に定める「重要事実」に該当する場合には、同条
第４項に定める「公表」が行われた後に、通知しなければならない。
10．社債管理補助者の義務及び責任
(1) 社債管理補助者は、法令及び社債管理補助委託契約の定めに従い、本社債の社債権者のために公平かつ誠実に本
社債の管理の補助を行う。
(2) 社債管理補助者は、法令及び社債管理補助委託契約の定めに従い、本社債の社債権者のために善良なる管理者の
注意をもって本社債の管理の補助を行う。
(3) 社債管理補助者は、当社の業務、財政状態その他の状況を調査する義務を負わない。
11．社債管理補助者の辞任
(1) 社債管理補助者は、社債管理補助者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止または廃止しようとする場
合その他の正当な事由がある場合には、社債管理補助者の事務を承継するものを定めて辞任することができる。
(2) 本（注）11（1）の場合には、当社ならびに辞任及び承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行
為をしなければならない。
12．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するも
のがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
13．社債管理補助者から社債権者への通知方法
(1) 本社債発行時の各社債権者は、社債管理補助者に社債権者への通知に必要な連絡先（担当者・住所・電話番号・
E-Mailアドレス等）を届け出るものとし、社債管理補助者が本社債の社債要項において本社債権者へ通知する場
合には、当該届け出られた連絡先に対して通知するものとする。
(2) 本社債を譲り受けた社債権者は、社債管理補助者に社債権者への通知に必要な連絡先（担当者・住所・電話番
号・E-Mailアドレス等）を届け出なければならないものとし、当該届出が無かった場合、社債管理補助者は社債
権者への通知に関し、従前の社債権者に通知すれば足り、かかる通知により社債管理補助者の通知義務は履行さ
れたものとする。
(3) 社債管理補助者は前項の通知方法に代えて、株式会社証券保管振替機構が定める社債情報伝達サービスにて各社
債権者に通知することができるものとし、かかる場合、社債情報伝達サービスにて通知したことをもって、社債
管理補助者の各社債権者への通知義務は履行されたものとする。
14．社債要項及び社債管理補助委託契約書の公示
当社及び社債管理補助者は、その各本店に本社債の社債要項及び2023年９月13日付株式会社ジャパンインベストメン
トアドバイザー第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）管理補助委託契約証書の謄本を備え置き、その営業時
間中、一般の閲覧に供する。
15．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）５を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、
社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じ
ない。
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(2) 本（注）15（1）の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するす
べての社債権者に対しその効力を有する。
16．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社または社債権者からの請求を受けた社債管理補助者がこれを招集するものとし、
社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する
とともに、社債管理補助者は当該事項を速やかに社債権者に通知する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。）の10分の１以上
に当たる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本（注）２ただし書に
基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社または社債権者からの請求を受けた社債管理補助
者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社または社債権者からの
請求を受けた社債管理補助者に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会は、一つ
の集会として開催される。本（注）16（1）乃至（3）の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
(5) 本（注）16（1）乃至（4）の規定にかかわらず、会社法第735条の２第１項の要件を充たす場合には、本社債の
社債権者集会があったものとみなされる。なお、本号に該当する場合は、本（注）15（1）ただし書は適用され
ない。
17．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）12に定める公告に関する費用
(2) 本（注）16に定める社債権者集会に関する費用
18．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払
われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
額につき、買取引受を
行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,500
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
つき金40銭とする。
計 － 3,500 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
3,500 31 3,469
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取金概算額3,469百万円は、2023年10月末までに2,500百万円を当社連結子会社であるＪＰリースプ
ロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSといいます。）への投融資資金に、残額を2023年10月末までにコン
バージョン事業（注１）を行う当社連結子会社であるＪＰＯ第０号株式会社（以下、JPOといいます。）への投融資
資金に充当する予定です。
また、当該資金を、JLPSはオペレーティング・リース事業の案件の商品出資金の引受資金に、JPOは航空機のコン
バージョン資金に充当する予定です。
（注１）コンバージョン事業とは、パーツアウト・コンバージョン事業のうち、機齢を経た旅客機を購入し、貨物
輸送機等に改造した上で、貨物航空会社等に販売又はリースする事業です。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第17期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第18期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月２日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第18期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月４日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年９月13日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年３月29日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年９月13日）まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、有価証券報告書等に記載された将来に関する事項に加えて、2023年7月31日付プレスリリースにて「2024年～
2026年中期経営計画」を公表しております。これら将来に関する事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその
判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その
達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 本店
（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館21階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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