アゼアス株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(2023/05/01-2023/07/31)
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アゼアス株式会社(E24248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月13日
【四半期会計期間】 第83期第1四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 アゼアス株式会社
【英訳名】 AZEARTH Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉 藤 文 明
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番7号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部部長 多 田 和 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番7号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部部長 多 田 和 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第1四半期 第1四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年5月1日 自 2023年5月1日 自 2022年5月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日 至 2023年4月30日
売上高 (千円) 1,888,297 2,119,116 9,081,039
経常利益 (千円) 10,865 85,066 562,901
親会社株主に帰属する
(千円) 518 55,907 406,512
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 34,389 69,582 437,254
純資産額 (千円) 6,190,985 6,545,929 6,604,436
総資産額 (千円) 8,685,803 8,597,210 9,048,672
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.09 9.87 71.96
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 71.3 76.1 73.0
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信
託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含
めて算定しております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延が収束に向かいつつある
なか経済活動は回復し、企業収益も全体として高水準で推移しており、業況感は緩やかに改善しています。今後の
わが国経済を展望しても、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在
化に加え、緩和的な金融政策や政府の経済対策の効果などにも支えられて、緩やかな回復が続くことが期待されて
います。一方で、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、ロシア・ウクライナ情勢の展開や資源・穀物
価格の動向は大きなリスク要因となっており、世界的なインフレや、経済への下押し圧力への大きな影響も懸念さ
れています。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業は、新型コロナウイルス感染症対応後の反動減
が一時的に見られたものの、現在では回復基調に転じており、比較的堅調に推移して業績を牽引した結果、売上高
は2,119,116千円(前年同四半期比12.2%増)、営業利益は78,965千円(前年同四半期は3,821千円)、経常利益は
85,066千円(前年同四半期比682.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,907千円(前年同四半期は518
千円)となり、増収増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対応後の反動減が見られた一般産業分野で
の需要が回復に転じたほか、防護具(ハード)と安全・防護のノウハウ(ソフト)を組み合わせたソリューション
ビジネスの注力分野である建設工事関連や安全環境設備分野での売上が増加するとともに、防護服の新たな事業領
域として取り組んでいる高視認防護服や難燃防護服の取り扱いも増加した結果、売上高は1,075,289千円(前年同四
半期比11.2%増)、セグメント利益(営業利益)は112,130千円(前年同四半期比9.6%増)となり、増収増益とな
りました。今後も、防護服市場における事業領域の拡大、ソリューションビジネスを切り口とした営業活動の一層
の推進のほか、メーカー機能強化を展望して、高機能防護服の開発に注力し、中長期的な収益力の向上を目指して
まいります。
ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクに
ついて、大口受注を獲得した結果、売上が大幅に伸長しましたが、円安の進行等に伴う資材価格の高騰が主な要因
となって、当第1四半期時点で黒字化するまでには至らず、売上高は82,508千円(前年同四半期は593千円)、セグ
メント損失(営業損失)は4,912千円(前年同四半期はセグメント損失37,120千円)となり、増収ですが、セグメン
ト損失の計上となりました。引き続き、安定的な生産体制を整備しながら、人員配置の見直し等を通じて製造原価
の低減にも努めるとともに、一般産業、医療機関向けに日本製マスク、医療ガウンなどメディカル商品の販売を推
進することで、早期黒字化に向けた取り組みを推進していきます。
ライフマテリアル事業のうち、機能性建材事業におきましては、利益率の高い新製品「ReFace」を中心とした営
業活動へとビジネスモデルの転換が進んでおりますが、畳表など従来からの商品の販売が市況の悪化により低迷し
ました。一方で、アパレル資材事業は、作業服・ワーキング分野、学生服・スクールウェア分野の販売が概ね堅調
に推移致しました。その結果、売上高は842,812千円(前年同四半期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は
50,048千円(前年同四半期比25.9%増)となり、増収増益となりました。機能性建材、アパレル資材とも、安全、
快適を実現する新たな分野の製品販売と新たな市場の開拓に注力し、引続きビジネスモデルの変革を推進してまい
ります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は118,505
千円(前年同四半期比17.1%増)、セグメント利益(営業利益)は211千円(前年同四半期はセグメント損失5,865
千円)となりました。中国市場では、アパレル資材の市況の低迷が続いており、業績の回復は途上です。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は78,344千円であります。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて6.7%減少し6,524,608千円となりました。これは、主として現金及び預
金が547,358千円減少、売上債権が114,254千円減少し、棚卸資産が217,146千円増加したためであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて0.7%増加し2,072,602千円となりました。これは、主として投資有価証
券が株価上昇で16,900千円増加したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて451,461千円減少し8,597,210千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて18.0%減少し1,718,698千円となりました。これは、主として仕入債務が
179,432千円減少、未払法人税等が納税等で108,215千円減少したためであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて4.8%減少し332,582千円となりました。これは、主として長期借入金が
返済により27,996千円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて392,954千円減少し2,051,280千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し6,545,929千円となりました。これは、主として利益剰
余金が配当等で72,182千円減少したためであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,259千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年7月31日 ) (2023年9月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,085,401 6,085,401
スタンダード市場 であります。
計 6,085,401 6,085,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月31日 ― 6,085,401 ― 887,645 ― 1,038,033
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
263,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,128 ―
5,812,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,501
発行済株式総数 6,085,401 ― ―
総株主の議決権 ― 58,128 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が所有している当社株式162,700株(議決権の数1,627個)が含まれております。なお、当該
議決権の数1,627個は、議決権不行使となっております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都台東区
(自己保有株式)
263,100 ― 263,100 4.32
アゼアス株式会社
蔵前四丁目13番7号
計 ― 263,100 ― 263,100 4.32
(注) 1 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している株式
162,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2 直前の基準日(2023年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。なお、当第1四半期会計期
間末日時点の自己株式数は263,147株、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は
162,700株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年
7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年4月30日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,153,209 2,605,850
※2 1,806,201
受取手形及び売掛金 1,695,510
※2 570,316
電子記録債権 566,753
商品及び製品 1,190,655 1,380,220
原材料 176,643 211,871
仕掛品 9,951 2,305
その他 104,408 81,607
△ 21,160 △ 19,510
貸倒引当金
流動資産合計 6,990,225 6,524,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 801,871 805,765
機械装置及び運搬具(純額) 103,745 96,817
土地 680,919 680,914
37,194 35,980
その他(純額)
有形固定資産合計 1,623,730 1,619,477
無形固定資産
90,317 89,836
投資その他の資産
投資有価証券 140,844 157,744
その他 213,415 215,412
△ 9,861 △ 9,868
貸倒引当金
投資その他の資産合計 344,398 363,288
固定資産合計 2,058,446 2,072,602
資産合計 9,048,672 8,597,210
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 823,863 799,537
電子記録債務 718,947 563,840
賞与引当金 58,500 37,390
未払法人税等 122,165 13,949
1年内返済予定の長期借入金 111,984 111,984
259,474 191,995
その他
流動負債合計 2,094,935 1,718,698
固定負債
長期借入金 207,368 179,372
役員退職慰労引当金 16,240 9,930
役員株式給付引当金 39,107 41,036
退職給付に係る負債 86,584 87,851
- 14,392
その他
固定負債合計 349,300 332,582
負債合計 2,444,235 2,051,280
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年4月30日) (2023年7月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 887,645 887,645
資本剰余金 1,100,341 1,100,341
利益剰余金 4,736,576 4,664,394
△ 245,689 △ 245,689
自己株式
株主資本合計 6,478,873 6,406,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,997 24,723
繰延ヘッジ損益 - 1,214
112,565 113,300
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 125,563 139,238
純資産合計 6,604,436 6,545,929
負債純資産合計 9,048,672 8,597,210
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
売上高 1,888,297 2,119,116
1,525,432 1,699,439
売上原価
売上総利益 362,864 419,676
販売費及び一般管理費 359,043 340,711
営業利益 3,821 78,965
営業外収益
受取利息 102 71
受取配当金 853 922
為替差益 3,285 1,148
業務受託料 2,400 2,400
保険解約返戻金 - 2,245
881 368
その他
営業外収益合計 7,522 7,156
営業外費用
支払利息 294 189
持分法による投資損失 166 847
17 19
その他
営業外費用合計 477 1,056
経常利益 10,865 85,066
特別損失
減損損失 21 5
- 81
固定資産除却損
特別損失合計 21 87
税金等調整前四半期純利益 10,844 84,978
法人税、住民税及び事業税
8,096 13,425
2,229 15,645
法人税等調整額
法人税等合計 10,326 29,071
四半期純利益 518 55,907
親会社株主に帰属する四半期純利益 518 55,907
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
四半期純利益 518 55,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,742 11,725
繰延ヘッジ損益 - 1,214
29,128 734
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 33,871 13,675
四半期包括利益 34,389 69,582
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 34,389 69,582
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【注記事項】
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日 )
取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」
当社は、当社取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいま
す。)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役を除きます。)が中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては
監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取
締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度①」と
いいます。)を導入しております。また、本制度①と併せて、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役
員(以下「取締役等②」といいます。)の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制
度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度②」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 本制度の概要
本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規
程①(ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監
査役の協議に基づく同意を得るものといたします。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。な
お、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。
本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対し
て、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制
度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。本制度①についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度94,635千円、162,700株、当第1四半期連結会計期間94,635千円、162,700株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年4月30日 ) ( 2023年7月31日 )
受取手形裏書譲渡高 42,209 千円 55,956 千円
※2.四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年4月30日 ) ( 2023年7月31日 )
受取手形 57,615千円 ―
電子記録債権 12,394千円 ―
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アゼアス株式会社(E24248)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
減価償却費 32,990千円 23,789千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年7月27日
普通株式 116,445 20.00 2022年4月30日 2022年7月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年7月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式に対する配当金3,618千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年7月27日
普通株式 128,089 22.00 2023年4月30日 2023年7月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年7月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式に対する配当金3,579千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
防護服・ ヘルスケア ライフ
計
(注)3
環境資機材 製品 マテリアル
売上高
顧客との契約か
967,417 593 819,116 1,787,127 101,170 1,888,297 ― 1,888,297
ら生じる収益
外部顧客への
967,417 593 819,116 1,787,127 101,170 1,888,297 ― 1,888,297
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,820 ― 2,220 4,041 5,045 9,086 △ 9,086 ―
又は振替高
計 969,238 593 821,336 1,791,168 106,215 1,897,384 △ 9,086 1,888,297
セグメント利益
102,349 △ 37,120 39,739 104,968 △ 5,865 99,103 △ 95,282 3,821
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は中国子会社であります。
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四半期報告書
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△500千円、及び、報告セグメ
ントに配分していない一般管理費等の全社費用△94,782千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
防護服・ ヘルスケア ライフ
計
(注)3
環境資機材 製品 マテリアル
売上高
顧客との契約か
1,075,289 82,508 842,812 2,000,611 118,505 2,119,116 ― 2,119,116
ら生じる収益
外部顧客への
1,075,289 82,508 842,812 2,000,611 118,505 2,119,116 ― 2,119,116
売上高
セグメント間
の内部売上高 551 198 2,148 2,898 7,875 10,774 △ 10,774 ―
又は振替高
計 1,075,841 82,707 844,961 2,003,510 126,380 2,129,891 △ 10,774 2,119,116
セグメント利益
112,130 △ 4,912 50,048 157,266 211 157,478 △ 78,512 78,965
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は中国子会社であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△168千円、及び、報告セグメ
ントに配分していない一般管理費等の全社費用△78,344千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
項目
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
1株当たり四半期純利益 0円09銭 9円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 518 55,907
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
518 55,907
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,641,354 5,659,554
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株
式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計
期間180,900株、当第1四半期連結累計期間162,700株であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月13日
アゼアス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアゼアス株式
会社の2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023
年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アゼアス株式会社及び連結子会社の2023年7月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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