株式会社アールエイジ 四半期報告書 第37期第3四半期(2023/05/01-2023/07/31)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(2023/05/01-2023/07/31) |
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提出者 | 株式会社アールエイジ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アールエイジ(E04077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月12日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 株式会社アールエイジ
【英訳名】 EARLY AGE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 向井山 達也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目11番7号 ATT新館5F
【電話番号】 (03)5575-5590
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松原 愛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目11番7号 ATT新館5F
【電話番号】 (03)5575-5590
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松原 愛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自 2021年11月1日 自 2022年11月1日 自 2021年11月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日 至 2022年10月31日
2,991,250 2,742,319 3,699,549
売上高 (千円)
460,880 397,386 570,605
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
304,502 264,978 375,581
(千円)
期)純利益
303,247 265,459 374,281
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,837,016 4,074,905 3,908,051
純資産額 (千円)
13,074,202 13,314,262 13,154,883
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
95.73 83.31 118.08
(円)
金額
29.3 30.6 29.7
自己資本比率 (%)
第36期 第37期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年5月1日 自 2023年5月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日
11.67 20.33
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、内需を中心に景況感の改善が持続しております。一方で諸資
材価格の高騰や為替市場の変動等が及ぼす影響について引き続き留意すべき状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィス市況では軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水
準は一部で上昇の兆しが見られるなど堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃
貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は2,742,319千円(前年同期:2,991,250千円、
前年同期比:8.3%減)、営業利益は449,500千円(前年同期:513,024千円、前年同期比:12.4%減)、経常利益
は397,386千円(前年同期:460,880千円、前年同期比:13.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
264,978千円(前年同期:304,502千円、前年同期比:13.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<運営管理事業>
当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産(社有及びサブリース物件)の運営、管理受託物件のサービス
提供にあたり、品質の向上を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。ユーザー向けサービスのDX化を促
進し効率的な業務体制が整いつつあります。この結果、運営管理事業の売上高は2,127,986千円(前年同期:
2,146,327千円、前年同期比:0.9%減)、セグメント利益は420,189千円(前年同期:419,215千円、前年同期比:
0.2%増)となりました。
<開発販売事業>
当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション5棟(39室)を販売致しました。この結果、開発販売事業
の売上高は614,333千円(前年同期:849,467千円、前年同期比:27.7%減)、セグメント利益は147,186千円(前
年同期:212,264千円、前年同期比:30.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は13,314,262千円となり、前連結会計年度末に比べ159,379千円増
加しました。これは主として、新規開発用土地の仕入により土地が319,450千円、プロジェクト工事進捗により建
設仮勘定が317,341千円増加し、社有物件の売却により販売用不動産が448,197千円減少したものであります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は9,239,357千円となり、前連結会計年度末に比べ7,474千円減少
しました。これは主として、未払法人税等が116,925千円減少し、新規開発用土地の仕入等により借入金が75,240
千円増加したことによるものであります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は4,074,905千円となり、前連結会計年度末に比べ166,853千円増加
しました。これは主として、利益剰余金の増加166,373千円であります。これらの結果、自己資本比率は30.6%と
なりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2023年9月12日)
(2023年7月31日) 会名
単元株式数
東京証券取引所
3,181,000 3,181,000
普通株式
100株
(スタンダード市場)
3,181,000 3,181,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年5月1日~
- 3,181,000 - 167,208 - 66,058
2023年7月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
普通株式 100
3,170,200 31,702
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数100株
1単元(100株)未満の
10,700
単元未満株式 普通株式 -
株式
3,181,000
発行済株式総数 - -
31,702
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年4月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区赤坂2-11-7
100 100 0.00
-
株式会社アールエイジ ATT新館5階
100 100 0.00
計 - -
(注)当社所有の自己株式86株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023
年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
964,109 1,032,014
現金及び預金
30,176 42,049
営業未収入金
2,970,747 2,522,550
販売用不動産
33,284 31,365
その他
△ 849 △ 493
貸倒引当金
3,997,469 3,627,485
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,961,545 3,880,752
建物及び構築物(純額)
4,694,321 5,013,772
土地
30,374 347,716
建設仮勘定
13,285 9,557
その他(純額)
8,699,527 9,251,798
有形固定資産合計
無形固定資産 11,621 9,342
446,265 425,635
投資その他の資産
9,157,414 9,686,776
固定資産合計
13,154,883 13,314,262
資産合計
負債の部
流動負債
32,642 51,097
営業未払金
987,683 1,275,733
1年内返済予定の長期借入金
144,638 27,813
未払法人税等
4,900 1,788
賞与引当金
303,520 319,992
その他
1,473,385 1,676,425
流動負債合計
固定負債
7,368,553 7,155,743
長期借入金
404,893 407,189
その他
7,773,446 7,562,932
固定負債合計
9,246,832 9,239,357
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年7月31日)
純資産の部
株主資本
167,208 167,208
資本金
66,058 66,058
資本剰余金
3,672,028 3,838,402
利益剰余金
△ 144 △ 144
自己株式
3,905,151 4,071,524
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,900 3,380
その他有価証券評価差額金
2,900 3,380
その他の包括利益累計額合計
3,908,051 4,074,905
純資産合計
13,154,883 13,314,262
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
2,991,250 2,742,319
売上高
2,073,636 1,894,921
売上原価
917,613 847,397
売上総利益
404,589 397,896
販売費及び一般管理費
513,024 449,500
営業利益
営業外収益
9 9
受取利息
221 207
受取配当金
67
保険配当金 -
355
貸倒引当金戻入額 -
185 246
未払配当金除斥益
51 349
その他
535 1,168
営業外収益合計
営業外費用
52,605 52,461
支払利息
73 821
その他
52,679 53,282
営業外費用合計
460,880 397,386
経常利益
特別損失
31
-
固定資産除却損
31
特別損失合計 -
460,880 397,354
税金等調整前四半期純利益
156,377 132,376
法人税等
304,502 264,978
四半期純利益
304,502 264,978
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
304,502 264,978
四半期純利益
その他の包括利益
480
△ 1,255
その他有価証券評価差額金
480
その他の包括利益合計 △ 1,255
303,247 265,459
四半期包括利益
(内訳)
303,247 265,459
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしています。
なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
153,826千円 148,110 千円
減価償却費
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
配当金支払額
(1)2022年1月26日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 44,531千円
② 1株当たり配当額 14円00銭
③ 基準日 2021年10月31日
④ 効力発生日 2022年1月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(2)2022年6月10日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 47,712千円
② 1株当たり配当額 15円00銭
③ 基準日 2022年4月30日
④ 効力発生日 2022年7月4日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
配当金支払額
(1)2023年1月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 50,893千円
② 1株当たり配当額 16円00銭
③ 基準日 2022年10月31日
④ 効力発生日 2023年1月25日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(2)2023年6月9 日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 47,712千円
② 1株当たり配当額 15円00銭
③ 基準日 2023年4月30日
④ 効力発生日 2023年7月4日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年11月1日 至2022年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
運営管理事業 開発販売事業
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 418,437 849,467 1,267,904 - 1,267,904
その他の収益(注)3 1,723,345 - 1,723,345 - 1,723,345
2,141,782 849,467 2,991,250 2,991,250
外部顧客への売上高 -
4,545 4,545
セグメント間の内部売上高又は振替高 - △ 4,545 -
2,146,327 849,467 2,995,795 2,991,250
計 △ 4,545
419,215 212,264 631,480 513,024
セグメント利益 △ 118,456
(注)1 セグメント利益の調整額△118,456千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門
に係る費用です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年11月1日 至2023年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
運営管理事業 開発販売事業
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 423,571 614,333 1,037,904 - 1,037,904
その他の収益(注)3 1,704,414 - 1,704,414 - 1,704,414
2,127,986 614,333 2,742,319 2,742,319
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - -
2,127,986 614,333 2,742,319 2,742,319
計 -
420,189 147,186 567,375 449,500
セグメント利益 △ 117,875
(注)1 セグメント利益の調整額△117,875千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門
に係る費用です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社の収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
1株当たり四半期純利益金額 95円73銭 83円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
304,502 264,978
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
304,502 264,978
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,180,814 3,180,814
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
2023年6月9日開催の取締役会において、2023年4月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 47,712千円
② 1株当たり配当額 15円00銭
③ 効力発生日 2023年7月4日
(注)2023年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主、もしくは登録された質権者に対し、支払を行い
ました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月6日
株式会社アールエイジ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西村 健太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下川 高史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール
エイジの2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年
7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールエイジ及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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