株式会社丹青社 四半期報告書 第66期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社丹青社(E00208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期
(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社丹青社
【英訳名】 TANSEISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 統
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】 03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 内 一 大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】 03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 内 一 大
【縦覧に供する場所】 株式会社丹青社 関西支店
(大阪府大阪市北区大深町３番１号)
株式会社丹青社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦３丁目25番11号)
株式会社丹青社 九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25番21号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
31,606,507 38,871,104 64,221,452
売上高 (千円)
719,032 1,402,135 793,880
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
460,092 926,989 459,763
(千円)
四半期(当期)純利益
546,309 1,236,031 766,468
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
29,822,070 30,098,667 29,414,299
純資産額 (千円)
42,462,634 46,371,876 41,858,043
総資産額 (千円)
9.70 19.45 9.68
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
70.2 64.9 70.3
自己資本比率 (％)
営業活動による
989,041 2,000,173 1,810,029
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 179,049 △ 173,785 △ 1,075,043
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 634,653 △ 704,430 △ 1,364,775
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,524,260 16,883,748 15,739,972
(千円)
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益又は
8.01
(円) △ 4.10
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３
７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）及び「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信
託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）における我が国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症の規制緩和等により、持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引締め
等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きは不
透明な状況が続いております。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資に持ち直しの動きが
みられたこと等により、需要回復の兆しが見えてきました。しかしながら、エネルギー、原材料価
格の高騰等、コスト上昇リスクについても、引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づ
き、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
（売上高）
売上高は、経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、388億71
百万円（前年同四半期比23.0％増）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高の増加に伴い65億22百万円(前年同四半期比21.3％増)となったものの、売
上総利益率は、厳しい受注環境が継続していることに加え、エネルギーや資材価格の高騰等による
影響を受けたため、前年同四半期を若干下回り、16.8％（前年同四半期は17.0％）となりました。
（営業利益）
営業利益は、増収に伴い売上総利益が増加したこと等により、13億57百万円（前年同四半期比
109.7％増）となりました。
（経常利益）
営業外損益は、主に損害賠償金による営業外費用を計上したものの、受取配当金や仕入割引によ
る営業外収益を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額
は44百万円の利益（前年同四半期比38.1％減）となりました。
この結果、経常利益は14億２百万円（前年同四半期比95.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、投資有価証券評価損による特別損失を計上したものの、債務保証損失引当金戻入額
による特別利益を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、３
百万円の利益（前年同四半期比23.5％減）となりました。
また、法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計額は４億79百万円（前年同四半期
比81.4％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億26百万円（前年同四半期比101.5％増）とな
りました。
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報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
（商業その他施設事業）
商業その他施設事業においては、経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ
需要は回復し、主にショッピングセンター・専門店ビル等の大型店や、アミューズメント施設、ホ
テル、駅ビル・空港関連施設等の新改装案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益とも
に前年同四半期を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は227億34百万円（前年同四半期比38.5％増）、セグメン
ト利益は９億41百万円（前年同四半期は23百万円のセグメント損失）となりました。
（チェーンストア事業）
チェーンストア事業においては、経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ
需要は回復し、主に飲食店分野及びその他専門店分野の新改装案件が増加したこと等により、売上
高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は109億92百万円（前年同四半期比14.9％増）、セグメン
ト利益は４億67百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。
（文化施設事業）
文化施設事業においては、収益性の高い案件が減少したこと等により、売上高、セグメント利益
ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は49億50百万円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント損失は
１億14百万円（前年同四半期は２億27百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）
その他においては、経済活動の制限が緩和されたことにより、ディスプレイ業以外の事務サービ
ス等についても前年同四半期に比べ需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を
上回りました。
この結果、その他の売上高は１億93百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は58百
万円（前年同四半期比45.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、463億71百万円となりました。こ
れは、主に現金預金が11億43百万円、受取手形・完成工事未収入金等が22億56百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて30.8％増加し、162億73百万円となりました。こ
れは、主に支払手形・工事未払金等が24億75百万円、未成工事受入金が６億36百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、300億98百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が２億５百万円、その他有価証券評価差額金が２億54百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、「現金及び現金同等物の増
減額」が11億43百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は１億67百万円の増加）となり、当第２
四半期連結会計期間末の残高は168億83百万円（前年同四半期連結会計期間末は165億24百万円）と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億円の収入（前年同四半期連結累計期間は９億89百万
円の収入）となりました。これは、主に売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が22億55百万
円増加したものの、税金等調整前四半期純利益14億６百万円（前年同四半期連結累計期間は７億24
百万円の税金等調整前四半期純利益）計上したことに加え、仕入債務（支払手形・工事未払金等）
が24億73百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億73百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は１億
79百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の売却により12億円の収入があったも
のの、投資有価証券の取得により13億28百万円の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億４百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は６億
34百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
（受注実績）
当第２四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の受注実績が著しく増加しておりま
す。これは、主に前年同四半期に比べ、経済活動の制限が緩和されたことにより、需要が回復し
たためであり、当第２四半期連結累計期間のチェーンストア事業の受注実績は119億87百万円（前
年同四半期比41.3％増）であります。
（売上実績）
当第２四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の売上実績が著しく増加しておりま
す。これは、主に前年同四半期に比べ、経済活動の制限が緩和されたことにより、需要が回復し
たためであり、当第２四半期連結累計期間の商業その他施設事業の売上実績は227億34百万円（前
年同四半期比38.5％増）であります。
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（手持実績）
当第２四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の手持実績が著しく増加しておりま
す。これは、主に当第２四半期連結累計期間での受注実績が著しく増加したためであり、当第２
四半期連結累計期間のチェーンストア事業の手持実績は48億82百万円（前年同四半期比143.7％
増）であります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需
要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、
経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じ
て長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありませ
ん。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
計 187,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年７月31日) (2023年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,424,071 48,424,071
普通株式
プライム市場 100株
48,424,071 48,424,071
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年５月１日～
― 48,424,071 ― 4,026,750 ― 4,024,840
2023年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年７月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 6,153 12.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 2,880 5.99
東京都港区港南１－２－70 2,391 4.97
丹青社取引先持株会
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１
1,907 3.96
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） (東京都中央区晴海１－８－12)
東京都港区港南１－２－70 1,521 3.16
丹青社従業員持株会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,500 3.12
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,482 3.08
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命保険相互会社
1,446 3.01
日本生命証券管理部内
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
(東京都港区浜松町２－11－３)
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 1,411 2.93
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬ
922 1.92
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） Ｏ ０１０７ ＮＯ
(東京都新宿区新宿６－27－30)
21,617 44.94
計 ―
(注) 2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者が2023年５月31日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及
びその共同保有者の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
１Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ,Ｌｏｎｄ
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
ｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ, Ｕｎｉｔ
377 0.78
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
ｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 2,019 4.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
317,900
普通株式
48,019,800 480,198
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
86,371
単元未満株式 普通株式 － －
48,424,071
発行済株式総数 － －
480,198
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式259,300株（議決権2,593
個）が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従持信託が保有する当社株式84,900株（議決権849個）が含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区港南
317,900 317,900 0.66
－
株式会社丹青社 １－２－70
317,900 317,900 0.66
計 － －
（注） 自己名義所有株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式259,300株、及び従持信託が保有する当社株式84,900
株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月
１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けて
おります。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
13,443,047 14,586,822
現金預金
15,298,480 17,554,981
受取手形・完成工事未収入金等
3,700,000 3,800,000
有価証券
※１ 1,648,872 ※１ 1,933,276
未成工事支出金等
443,768 721,754
その他
△ 14,978 △ 16,902
貸倒引当金
34,519,190 38,579,931
流動資産合計
固定資産
705,854 688,891
有形固定資産
242,129 226,215
無形固定資産
投資その他の資産
3,555,555 3,731,499
退職給付に係る資産
2,890,477 3,260,703
その他
△ 55,164 △ 115,365
貸倒引当金
6,390,868 6,876,837
投資その他の資産合計
7,338,852 7,791,945
固定資産合計
41,858,043 46,371,876
資産合計
負債の部
流動負債
7,363,534 9,838,706
支払手形・工事未払金等
112,010
１年内返済予定の長期借入金 －
153,033 679,192
未払法人税等
674,581 1,310,979
未成工事受入金
1,030,777 1,014,112
賞与引当金
241,314 768,637
その他の引当金
1,775,600 1,690,561
その他
11,238,841 15,414,199
流動負債合計
固定負債
191,010
長期借入金 －
13,492 12,698
退職給付に係る負債
67,595
役員株式給付引当金 －
60,745
債務保証損失引当金 －
872,059 846,310
その他
1,204,903 859,009
固定負債合計
12,443,744 16,273,209
負債合計
純資産の部
株主資本
4,026,750 4,026,750
資本金
4,024,974 4,024,974
資本剰余金
21,758,270 21,963,664
利益剰余金
△ 653,600 △ 483,667
自己株式
29,156,394 29,531,721
株主資本合計
その他の包括利益累計額
652,641 906,737
その他有価証券評価差額金
47,614 69,062
為替換算調整勘定
△ 442,351 △ 408,853
退職給付に係る調整累計額
257,904 566,946
その他の包括利益累計額合計
29,414,299 30,098,667
純資産合計
41,858,043 46,371,876
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
31,606,507 38,871,104
売上高
26,230,549 32,348,393
売上原価
5,375,958 6,522,711
売上総利益
※１ 4,728,412 ※１ 5,164,860
販売費及び一般管理費
647,545 1,357,850
営業利益
営業外収益
21,317 25,455
受取配当金
15,303 19,624
仕入割引
22,429
為替差益 －
44,318 34,236
その他
103,369 79,316
営業外収益合計
営業外費用
7,298
為替差損 －
19,570
損害賠償金 －
31,882 8,161
その他
31,882 35,031
営業外費用合計
719,032 1,402,135
経常利益
特別利益
2,273
投資有価証券売却益 －
32,888 10,903
債務保証損失引当金戻入額
35,162 10,903
特別利益合計
特別損失
30,008 6,962
投資有価証券評価損
30,008 6,962
特別損失合計
724,186 1,406,076
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 398,473 587,234
△ 134,379 △ 108,147
法人税等調整額
264,093 479,086
法人税等合計
460,092 926,989
四半期純利益
460,092 926,989
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
460,092 926,989
四半期純利益
その他の包括利益
45,617 254,095
その他有価証券評価差額金
3,981
繰延ヘッジ損益 －
2,559 21,447
為替換算調整勘定
34,057 33,498
退職給付に係る調整額
86,216 309,041
その他の包括利益合計
546,309 1,236,031
四半期包括利益
（内訳）
546,309 1,236,031
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
724,186 1,406,076
税金等調整前四半期純利益
82,248 76,059
減価償却費
62,126
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19,674
8,831
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,664
6,204 310,407
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
4,247 92,616
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 122,413 △ 127,661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 210 △ 794
受取利息及び受取配当金 △ 27,094 △ 30,298
2,722 286
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,273 －
30,008 6,962
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
2,665,452
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,255,842
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 164,494 △ 283,476
2,473,445
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,007,806
245,583 636,398
未成工事受入金の増減額（△は減少）
△ 704,962 △ 299,128
その他
1,720,556 2,050,509
小計
利息及び配当金の受取額 30,436 31,085
利息の支払額 △ 2,722 △ 286
△ 759,228 △ 81,135
法人税等の支払額
989,041 2,000,173
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 128,204 △ 1,328,277
有価証券及び投資有価証券の売却及び
105,773 1,200,001
償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 59,776 △ 26,090
無形固定資産の取得による支出 △ 30,558 △ 22,054
404
無形固定資産の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,799 △ 29,662
12,639 15,168
敷金及び保証金の回収による収入
16,724
△ 70,123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 179,049 △ 173,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 82,210 △ 79,000
リース債務の返済による支出 △ 4,805 △ 5,798
自己株式の取得による支出 △ 39 △ 71
78,855 102,042
自己株式の売却による収入
△ 626,454 △ 721,603
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 634,653 △ 704,430
21,817
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,601
167,737 1,143,775
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,356,523 15,739,972
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,524,260 ※１ 16,883,748
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監
査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象とし
て、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を
高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託と
は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ
て、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであり
ます。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
前連結会計年度407,344千円、322,952株、当第２四半期連結会計期間327,031千円、259,380株
であります。
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的
として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。
１ 取引の概要
当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持
信託は、2021年９月より２年５ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を
取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が
生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が
生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行
に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により
純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連
結会計年度166,172千円、184,700株、当第２四半期連結会計期間76,383千円、84,900株であり
ます。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度191,010千円、当第２四半期連結会計期間112,010千円
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
未成工事支出金 993,300 千円 1,223,754 千円
655,480 709,461
商品
91 61
材料貯蔵品
1,648,872 1,933,276
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 26,094 千円 1,924 千円
1,894,076 1,990,628
従業員給料手当
515,589 545,342
賞与引当金繰入額
115,994 114,408
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
現金預金 13,424,260千円 14,583,748千円
有価証券勘定のうち、
3,100,000 2,300,000
現金同等物に含まれるもの
現金及び現金同等物 16,524,260 16,883,748
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年４月26日
普通株式 625,384 13.00 2022年１月31日 2022年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2022年４月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に
対する配当金9,239千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年９月９日
普通株式 721,597 15.00 2022年７月31日 2022年10月４日 利益剰余金
取締役会
(注）2022年９月９日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対す
る配当金9,177千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年４月26日
普通株式 721,595 15.00 2023年１月31日 2023年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2023年４月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に
対する配当金7,614千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年９月13日
普通株式 721,592 15.00 2023年７月31日 2023年10月３日 利益剰余金
取締役会
(注）2023年９月13日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対す
る配当金5,164千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
商業その他 チェーン 文化施設
計
(注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
一時点で移転
される財又は 1,350,879 723,400 939,634 3,013,913 175,637 3,189,551 － 3,189,551
サービス
一定の期間に
わたり移転さ
15,045,287 8,841,618 4,505,674 28,392,580 － 28,392,580 － 28,392,580
れる財又は
サービス
顧客との契約か
16,396,166 9,565,018 5,445,309 31,406,494 175,637 31,582,131 － 31,582,131
ら生じる収益
その他の収益
24,375 － － 24,375 － 24,375 － 24,375
（注）４
外部顧客への
16,420,542 9,565,018 5,445,309 31,430,870 175,637 31,606,507 31,606,507
－
売上高
セグメント間
1,137,514 1,137,514
の内部売上高 － － － － △ 1,137,514 －
又は振替高
16,420,542 9,565,018 5,445,309 31,430,870 1,313,152 32,744,022 31,606,507
計 △ 1,137,514
セグメント利益
403,404 227,190 607,188 40,135 647,323 222 647,545
△ 23,407
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販
売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額222千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれて
おります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
商業その他 チェーン 文化施設
計
(注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
一時点で移転
される財又は 1,604,896 666,497 892,897 3,164,290 193,387 3,357,678 － 3,357,678
サービス
一定の期間に
わたり移転さ
21,124,342 10,326,208 4,057,531 35,508,083 － 35,508,083 － 35,508,083
れる財又は
サービス
顧客との契約か
22,729,238 10,992,706 4,950,429 38,672,374 193,387 38,865,761 － 38,865,761
ら生じる収益
その他の収益
5,342 － － 5,342 － 5,342 － 5,342
（注）４
外部顧客への
22,734,581 10,992,706 4,950,429 38,677,717 193,387 38,871,104 38,871,104
－
売上高
セグメント間
1,280,095 1,280,095
の内部売上高 － － － － △ 1,280,095 －
又は振替高
22,734,581 10,992,706 4,950,429 38,677,717 1,473,483 40,151,200 38,871,104
計 △ 1,280,095
セグメント利益
941,822 467,712 1,295,211 58,484 1,353,695 4,155 1,357,850
△ 114,323
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販
売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額4,155千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれて
おります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純利益 （円） 9.70 19.45
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 460,092 926,989
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 460,092 926,989
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 47,435,687 47,650,152
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託
が所有する当社株式を控除しております。
当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は456,089株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………721,592千円
(2) １株当たりの金額…………………………………15.00円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年10月３日
(注) 2023年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社丹青社(E00208)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
株式会社丹青社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 嶌 照 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社丹青社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年
７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丹青社及び連結子会社の
2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
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株式会社丹青社(E00208)
四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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