株式会社土屋ホールディングス 四半期報告書 第48期第3四半期(2023/05/01-2023/07/31)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(2023/05/01-2023/07/31) |
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提出者 | 株式会社土屋ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月14日
【四半期会計期間】 第48期第3四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 株式会社 土屋ホールディングス
【英訳名】 TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 昌三
【本店の所在の場所】 札幌市北区北9条西3丁目7番地
【電話番号】 (011)717-5556(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三好 俊和
【最寄りの連絡場所】 札幌市北区北9条西3丁目7番地
【電話番号】 (011)717-5556(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三好 俊和
【縦覧に供する場所】 株式会社土屋ホールディングス東京事務所
(東京都世田谷区用賀2丁目35番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2021年11月1日 自2022年11月1日 自2021年11月1日
会計期間
至2022年7月31日 至2023年7月31日 至2022年10月31日
21,560,655 20,673,024 34,716,654
売上高 (千円)
228,425
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,086,164 △ 883,787
親会社株主に帰属する四半期純損
230,423
失(△)又は親会社株主に帰属す (千円) △ 831,909 △ 682,398
る当期純利益
298,164
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 824,628 △ 611,769
10,971,149 11,332,175 12,093,942
純資産額 (千円)
27,284,153 27,900,092 21,646,174
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純損失(△)
9.22
(円) △ 33.28 △ 27.30
又は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
40.2 40.6 55.9
自己資本比率 (%)
第47期 第48期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年5月1日 自2023年5月1日
会計期間
至2022年7月31日 至2023年7月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 4.12 △ 4.31
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第47期第3四半期連結累計期間及び第48期第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第47期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行に伴
い、経済活動の正常化による個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、原材料・エネルギー価格の
高騰や人件費等の上昇による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる世界経済の下振れ
がわが国経済の景気を下押しするリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の持家及び分譲住宅の一戸建て住宅
は前年同月割れが続き、木材価格は下落している一方で、建材・住設機器の価格上昇等による住宅価格の上昇か
ら、取得マインドの低下など厳しい事業環境が続いております。また、住宅ローン変動金利は低水準を維持してい
るものの、今後の動向については注視していく必要があります。一方で、脱炭素社会の実現を背景に、建築物省エ
ネ法改正により、断熱等性能等級の厳格化、2025年度以降に建築する建築物について省エネ基準への適合義務化な
ど、政府による省エネ住宅の普及が推進されております。併せて、エネルギー価格高騰に伴う光熱費の上昇などか
ら省エネ住宅へのニーズが高まっております。また、省エネ化等に伴う建築物の重量化に伴い、2025年4月から4
号特例の縮小が予定されており、戸建住宅を始めとした小規模建築物に対しても構造検査を義務付けられ、構造安
全性の確保が図られるなど、事業環境が大きく変化しております。
このような状況において、当社グループは、企業使命感である「豊かさの人生を創造する」を経営の軸に据え、
2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、北海道中心に積雪寒冷地での「NO.1住生活総合企
業」へ向け、環境課題と事業を一体的に推進することで、脱炭素社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルの
リーディングカンパニーとなるべく、各種施策に取組み、2022年12月に2022年度省エネ大賞(製品・ビジネス部
門)最高賞「経済産業大臣賞(ZEB・ZEH分野)」を受賞いたしました。これまでの省エネ住宅供給や一貫施工管理
体制、自社大工育成への取組み、断熱性能基準において最高基準の新製品「CARDINAL HOUSE BES-T019」の開発など
が評価されました。事業環境の変化に先行した、省エネ住宅の普及、全棟構造計算実施による耐震強度の確保な
ど、付加価値の高い商品の展開及び商品価値に基づいた適正価格での受注に努めております。
また、当社グループは2023年3月に「サステナビリティ経営方針」を策定し、激甚化する環境問題、変動する社
会課題や企業の社会的責任の重要性の高まりに対応すべく、サステナビリティへの取組みを一層強化しておりま
す。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業においては、受注棟数は前年同期を下回りましたが、戸建て注文住宅の1棟当たり販売単価が上昇した
ことから売上高は142億69百万円(前年同期比0.3%増)、利益面では、売上総利益率の改善及び販管費の抑制に努
めたことから営業損失は4億96百万円(前年同期は営業損失11億27百万円)となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業においては、受注高が前年同期を下回りましたが、住宅性能向上リフォームを中心とした大型リ
フォーム及びマンションリフォームの引渡が順調に推移したことから売上高は27億41百万円(前年同期比4.9%
増)、営業損失は2億8百万円(前年同期は営業損失2億16百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業においては、前年同期は分譲マンションを第2四半期に売上計上しておりましたが、当期は第4四半
期に予定していることに加え、不動産売買事業において前年同期の大型物件計上の反動減等により売上高は37億24
百万円(前年同期比28.8%減)、利益面では、不動産売買による売上高及び仲介手数料収入の減少に伴う売上総利
益の減少から営業損失が1億41百万円(前年同期は営業利益3億42百万円)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業においては、売上高は4億4百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は1億31百万円(前年同期比
10.8%減)となりました。
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以上の結果、売上高は206億73百万円(前年同期比4.1%減)、売上総利益率の改善により、営業損失は9億17百万
円(前年同期は営業損失11億48百万円)、経常損失は8億83百万円(前年同期は経常損失10億86百万円)、法人税等
調整額(益)2億40百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億82百万円(前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純損失8億31百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ
第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等
調整額(益)につきましても同様の理由から、第1四半期及び第2四半期は増加傾向にあり、第3四半期及び第4四
半期は減少傾向にあります。
財政状態の状況は次のとおりであります 。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は 、 未収入金の減少、現金預金、販売用不動産及びその他流動資産
の増加により前連結会計年度末と比較して62億53百万円増加し 、 279億円となりました 。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は 、 工事未払金等の減少 、 短期借入金、長期借入金及び未成工事受入金
の増加により前連結会計年度末と比較して70億15百万円増加し 、 165億67百万円となりました 。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は 、 季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と
比較して7億61百万円減少し、113億32百万円となりました 。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,655,400
計 54,655,400
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月14日)
(2023年7月31日) 取引業協会名
権利内容
に何ら限
定のない
当社にお
ける標準
東京証券取引所
となる株
25,775,118 25,775,118
普通株式 (スタンダード市場)
式であ
札幌証券取引所
り、単元
株式数は
100株であ
ります。
25,775,118 25,775,118
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年5月1日~
- 25,775,118 - 7,114,815 - 3,927,452
2023年7月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
777,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
社における標準となる株式
24,986,700 249,867
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
10,718
単元未満株式 普通株式 - 同上
25,775,118
発行済株式総数 - -
249,867
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,662株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年7月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社土屋ホールディ 札幌市北区北9条西
777,700 777,700 3.02
-
ングス 3丁目7番地
777,700 777,700 3.02
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023
年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
2,830,781 3,828,802
現金預金
344,597 196,566
完成工事未収入金等
943,686 1,457,907
未成工事支出金
170,484 697,688
不動産事業支出金
5,944,012 8,868,811
販売用不動産
256,488 370,062
原材料及び貯蔵品
958,486 67,151
未収入金
417,461 2,290,098
その他
△ 4,334 △ 3,576
貸倒引当金
11,861,664 17,773,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,411,185 2,441,688
建物及び構築物(純額)
53,609 45,034
機械装置及び運搬具(純額)
5,647,685 5,637,093
土地
44,214 44,687
リース資産(純額)
48,717 37,842
建設仮勘定
25,666 26,927
その他(純額)
8,231,078 8,233,274
有形固定資産合計
無形固定資産
225,636 229,609
その他
225,636 229,609
無形固定資産合計
投資その他の資産
564,428 654,412
投資有価証券
75,951 74,363
長期貸付金
330,595 579,074
繰延税金資産
442,545 443,815
その他
△ 87,799 △ 89,452
貸倒引当金
1,325,721 1,662,212
投資その他の資産合計
9,782,437 10,125,097
固定資産合計
繰延資産
304 245
創立費
1,767 1,238
開業費
2,072 1,483
繰延資産合計
21,646,174 27,900,092
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年7月31日)
負債の部
流動負債
3,239,536 2,105,106
工事未払金等
3,000,000
短期借入金 -
18,846 20,926
リース債務
219,719 55,802
未払法人税等
285,630
未払消費税等 -
2,713,319 4,908,147
未成工事受入金
44,540 26,907
完成工事補償引当金
1,420,455 2,813,752
その他
7,942,048 12,930,641
流動負債合計
固定負債
2,000,000
長期借入金 -
30,151 28,576
リース債務
137,084 145,118
役員退職慰労引当金
688,374 710,742
退職給付に係る負債
43,215 46,653
資産除去債務
711,358 706,183
その他
1,610,184 3,637,275
固定負債合計
9,552,232 16,567,916
負債合計
純資産の部
株主資本
7,114,815 7,114,815
資本金
4,427,452 4,427,452
資本剰余金
777,421
利益剰余金 △ 54,961
△ 156,894 △ 156,906
自己株式
12,162,794 11,330,398
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 134,609 △ 44,625
65,757 46,402
退職給付に係る調整累計額
1,776
その他の包括利益累計額合計 △ 68,851
12,093,942 11,332,175
純資産合計
21,646,174 27,900,092
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
21,560,655 20,673,024
売上高
16,278,519 15,235,912
売上原価
5,282,135 5,437,111
売上総利益
6,430,653 6,354,647
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,148,517 △ 917,535
営業外収益
2,037 1,869
受取利息
14,842 14,800
受取配当金
27,496 8,568
受取事務手数料
11,277 9,024
固定資産税等精算金
26,000 18,353
その他
81,654 52,615
営業外収益合計
営業外費用
9,307 14,249
支払利息
5,866 529
開業費償却
3,996
支払解決金 -
4,126 91
その他
19,301 18,867
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,086,164 △ 883,787
特別利益
4,500
固定資産売却益 -
441
投資有価証券売却益 -
5,908
-
補助金収入
441 10,408
特別利益合計
特別損失
7,287 6,300
固定資産除却損
5,908
固定資産圧縮損 -
30,000
和解金 -
868
-
その他
38,156 12,208
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,123,879 △ 885,586
法人税、住民税及び事業税 130,948 36,819
△ 422,918 △ 240,007
法人税等調整額
法人税等合計 △ 291,970 △ 203,188
四半期純損失(△) △ 831,909 △ 682,398
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 831,909 △ 682,398
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
四半期純損失(△) △ 831,909 △ 682,398
その他の包括利益
5,302 89,983
その他有価証券評価差額金
1,978
△ 19,354
退職給付に係る調整額
7,280 70,628
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 824,628 △ 611,769
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 824,628 △ 611,769
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年7月31日)
住宅購入者 3,707,048千円 3,617,038千円
なお、住宅購入者(前連結会計年度317件、当第3四半期連結会計期間308件)に係る保証の大半は、公的資金
等が実行されるまでの金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2022
年11月1日 至 2023年7月31日)
当社グループの売上高(又は営業費用)は通常の営業の形態として、第1四半期及び第2四半期に比べ第3
四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の第1四半期及び第2四半期の売上
高(又は営業費用)と第3四半期及び第4四半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績
に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
減価償却費 302,486千円 264,563千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議) (円)
2021年12月14日
普通株式 149,984 6 2021年10月31日 2022年1月28日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議) (円)
2022年12月14日
普通株式 149,984 6 2022年10月31日 2023年1月27日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
事業 (注2)
売上高
13,958,631 2,608,180 4,671,021 322,821 21,560,655 21,560,655
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
271,297 4,286 561,803 82,781 920,167
△ 920,167 -
売上高又は振替高
14,229,929 2,612,466 5,232,824 405,602 22,480,822 21,560,655
計 △ 920,167
セグメント利益又はセ
342,028 147,041
△ 1,127,893 △ 216,042 △ 854,865 △ 293,652 △ 1,148,517
グメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△293,652千円には、セグメント間取引消去△99,702千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△193,949千円が含まれております。全社費用の主なものはグ
ループの管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
リフォーム (注1) 計上額
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
(注2)
事業
売上高
14,225,138 2,733,914 3,389,698 324,273 20,673,024 20,673,024
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
44,801 7,749 334,367 80,634 467,553
△ 467,553 -
売上高又は振替高
14,269,940 2,741,663 3,724,065 404,907 21,140,577 20,673,024
計 △ 467,553
セグメント利益又はセ
131,090
△ 496,832 △ 208,057 △ 141,928 △ 715,727 △ 201,807 △ 917,535
グメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△201,807千円には、セグメント間取引消去20,788千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△222,596千円が含まれております。全社費用の主なものはグルー
プの管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を一部変更し、一部部門の帰属セグメントの変更を実施し
ております。この変更は、当社グループの経営資源の配分、経営管理体制の実態に即した経営成績を表示すると
判断したことによるものであります。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
リフォーム事
住宅事業 不動産事業 賃貸事業
業
一時点で移転される財 13,457,071 2,608,180 4,575,916 322,821 20,963,989
一定の期間にわたり
501,560 - 95,105 - 596,665
移転される財
顧客との契約から
13,958,631 2,608,180 4,671,021 322,821 21,560,655
生じる収益
13,958,631 2,608,180 4,671,021 322,821 21,560,655
外部顧客への売上高
(注)1.賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生
じる収益を含めております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
リフォーム事
住宅事業 不動産事業 賃貸事業
業
一時点で移転される財 14,076,198 2,733,914 3,314,645 324,273 20,449,031
一定の期間にわたり
148,939 - 75,052 - 223,992
移転される財
顧客との契約から
14,225,138 2,733,914 3,389,698 324,273 20,673,024
生じる収益
14,225,138 2,733,914 3,389,698 324,273 20,673,024
外部顧客への売上高
(注)1.賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じ
る収益を含めております。
2.第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同期比較につきまして
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきまして
は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しておりま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
1株当たり四半期純損失 33円28銭 27円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 831,909 682,398
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
831,909 682,398
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,997,456 24,997,382
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月14日
株式会社土屋ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
公認会計士
川上 洋司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
杢大 充
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋
ホールディングスの2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年5月1日
から2023年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の2023年7月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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